私は、通常業務の他に、「信託の学校」という、民事信託を学ぶオンライン上の会員専用サービスの代表者をしています。
「学術と実務の架け橋になる」という理念を持ち、民事信託支援の実務家をサポートするため、充実したサービスを提供しています。
・・・民事信託に関する、実務家をサポートする（有償である以上、責任も負う。）。充実したサービスの中身はクローズなので分かりません。
・初心者向けの公開セミナーを行う。
・私が初めて民事信託支援業務を行ったのは、平成２4年のこと。
・ホームページ経由でアメリカ在住の方から、相続に関するお問い合わせをいただいた。
相談内容の要約
数年前に亡くなった亡父の自宅が日本にあり、相続登記が未了である。
相続人は、母Ａ、長男Ｂ、長女Ｃ。
誰の名義にしても、後日のトラブルが想定される案件。
依頼者の希望は、３名ともが、安心して、最期までこの自宅に住めること。
誰がどういう順番で亡くなっても、ご自宅の権利が守られる必要がある。
誰に相続登記をすればベストなのかが分からない。
回答
３名が亡くなる順番は、計算上、６パターンしかない。うまく信託契約を作成すれば、誰がどういう順番で亡くなっても、最後に生き残った人のものになるのではないか。
・・・・うまく信託契約を作成、とはどのようなことなのか分かりませんでした。
生き残った人の物になる、ということと、住むことが出来ることは異なります。
対応
・母Ａの名義に相続登記
・母Ａを委託者兼受益者
・長男Ｂを受託者とする信託契約を締結
・委託者兼受益者、受託者、次男Cが亡くなった場合に、委託者、受益者、受託者がどう変化していくのか、という６種類のパターン分けをしました。
・３名のうちの２名が亡くなったタイミングで信託が終了。
・存命の１名に、財産が帰属。
当時、信託を取り扱う知り合いもいない。書籍もほとんどない。
弁護士さんの、入門用の信託法のテキストだけをもとに、全くのゼロから、信託契約書を作成し、登記をしたのです。
・・・・ここに上げているものが全てではありませんが、道垣内 弘人「信託法入門」2007日本経済新聞出版、新井 誠 (監修, 監修), 鈴木 正具 (編集), 大串 淳子 (編集)「コンメンタール信託法」2008ぎょうせい、新井誠「信託法」2005有斐閣、寺本昌広「逐条解説 新しい信託法」2007商事法務（補訂版が2008年発行）、三菱ＵＦＪ信託銀行【編著】「信託の法務と実務 （５訂版）」2008金融財政事情研究会、高橋康文「詳解新しい信託業法」2005第一法規、村松 秀樹 ), 鈴木 秀昭, 三木原 聡, 富澤 賢一郎「概説 新信託法」2008金融財政事情研究会、月報司法書士 2005年6月号、月報司法書士2009年2月号、同年3月号が発売されています。信託登記は司法書士試験の不動産登記法の中で出てきます。不動産登記書式精義を始めとする詳細な不動産登記の書籍は、信託法の制定（改正）に関係なく、既に発売されています。
入門用の信託法のテキストをもとにしたのなら、全くのゼロではないのではないでしょうか。そして、信託法、同法施行令、同法施行規則が公開されています。信託業法についても施行令、施行規則、信託会社等に関する総合的な監督指針が公開されています。
インターネットでは、2005年から「信託大好きおばちゃんのブログ」が記事を書き続けていました。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/archives.html
検討事項
・信託の目的
・当事者
・信託財産の管理方法
・信託の変更の定め
・受託者の変更の定め
・受益者連続の定めと
・信託の終了事由
・最後の財産の帰属
・まったく手探りの状態
今から見ると、一定の甘さが残る契約書だが、大きく的を外したものではなかった、と自負。
・・・公開されていない、論文も書かれていないようなので、分かりませんでした。
経過
・３年後、長男Ｂが突然死亡。
・契約通り、受託者を長男Ｂから長女Ｃに変更。
・その後、母親Ａ死亡。
・信託終了
・長女Ｃに自宅を帰属（C名義に登記）。
・特に信託が主力の事務所というわけではない。
・信託に関して情報を得る機会は限られていました。
・誰と情報交換をするわけでもなく、独自に信託の勉強を続けていた。
・縁があって声をかけてもらい、日司連の信託の委員会などにも所属させていただくことになりました。当時は、各地の司法書士会で研修会を行っても、ほとんどの受講者が、民事信託のことを知りませんでした。
・・・どの司法書士会のことなのか、受講者は誰なのか記載がないので分かりませんでした。日司連の信託の委員会に所属しているということは、独自に勉強をしているということになるのかなと感じます。
ベテランの先生方の中では、詐害的な手法として信託が使われるという印象が強く、警戒心をもって受け止められたことも多くある。
・・・・ベテランの先生方、というのは誰なのか分かりませんでした。詐害的な手法は、新旧の信託法の条文に記載されているので、違いを説明するしかないのではないでしょうか。
・状況が徐々に変わってきたのは、平成２８年～平成２９年。
・テレビや雑誌などでも、認知症対策や死後の承継対策として、民事信託が取り扱われるようになった。
・ある信託銀行では、信託口口座の開設が平成２９年から伸びてきています。この頃が、民事信託の普及期であると捉えられています。
・・・私の認識では、平成24年9月1日東京四ツ谷の司法書士会館地下1階「日司連ホール」で行われた、シンポジウム「民事信託をいかに推進させるか」です。大垣尚司先生の講義。信託法と会社法の類似点。信託業法との関係から観る民事信託とは何か、民事信託で出来ること。杉谷範子司法書士の事例紹介など。私は日帰りで参加したましたが、会場は熱気で満ちていたように感じました。
ある信託銀行とは、三井住友信託銀行のことでしょうか。なぜ名称を隠す必要があるのか、分かりませんでした。「ジュリスト」1520号、２０１８年、有斐閣を始めとして公刊物に記載があります。
民事信託が普及した背景
・成年後見制度よりも優れている
・揉め事が起こらない新しいツールという謳い文句
・民事信託のメリットが強調された
・民事信託は夢のツールであると語られた時代
・・・それはいつの時代で、誰が言っていて（書いていて）、どのように優れていたのか、記載がないので分かりませんでした。揉め事が起こらない新しいツール、以下も同じで抽象的で分かりませんでした。
・民事信託の盛り上がりと同時に、学術界から、民事信託に対する懸念の声が強く上がる。
・信託法の理念からかけ離れている
・成年後見制度より優れているという誤解を広げている
・遺留分などの潜脱のために誤ったアピールがされている
・平成３０年頃
・様々な信託法の学者や弁護士が、民事信託に対する警鐘の声を揃ってあげるようになった、と言える。
・・・懸念されていた学術界の方、というのは誰なのでしょうか。信託法の理念は何なのでしょうか。私は1条に記載されている通りにしか読めません。民事信託に対する懸念の声を受け止めて、何か行動を起こしたのでしょうか。記載されていないので分かりませんでした。
様々な信託法の学者や弁護士、とは誰なのでしょうか。警鐘の声を揃ってあげたのでしょうか。支持する学者はいなかったのでしょうか。少なくとも樋口範雄教授、道垣内弘人教授、大垣尚司教授から警鐘の声を聴いたことがありません。
・東京地裁平成３０年９月１２日判決を始めとした、民事信託の一部を公序良俗により無効とするという判決も出された。
・民事信託の担い手として一番の実績を挙げている士業は、司法書士。
・民事信託に対する批判は、ストレートに、司法書士に対する批判。
・・・一番の実績を挙げている士業は、司法書士、という部分について、根拠の数字がないので分かりませんでした。三井住友信託銀行の数字だけでは判断できません。民事信託に対する批判は、ストレートに、司法書士に対する批判、について、根拠が分かりません。実績を挙げているから、というのは前提が当たっているか分からないので根拠となりません。誰が民事信託に対して批判をしているのか、ここでも記載を探すことが出来ませんでした。
・危機感を強く持っていた
・民事信託は潰されてしまうかもしれない
・司法書士業界も潰されてしまうかもしれない
民事信託は、誰によって潰されるのでしょうか。司法書士業界は誰によって潰されるのでしょうか。
少なくとも、私の民事信託業務は信託の学校により潰されました。
この記事には渋谷陽一郎さんからも、びっくりしたと連絡が入りました。
谷口毅司法書士、岡根昇司法書士ともに、陰湿な印象を持ちました。その後民事信託推進センターを除名されました。
・仲間と夜な夜なＬＩＮＥを続け、民事信託に関する適正な情報を届けることができるのかを議論し続けた。
・既存の組織とは別に、独自の組織を立ち上げて情報発信を行うしかないのではないか、という結論に達した。
・司法書士の４人で、信託の学校を立ち上げることを選んだ。
・・・・信託の実務を知らない同業者から安くない金額を取って、「一緒に勉強しましょう！」というのが「民事信託に関する適切な情報を届けるための結論」だとしたら、私には理解出来ませんでした。登記、成年後見などで、そのような事業があるのでしょうか。仲間と夜な夜なＬＩＮＥを続けると、何かあるのでしょうか。クローズな場所での議論の結果をクローズな信託の学校で開放してお金を取って楽しいのか、私には分かりませんでした。
谷口毅司法書士から電話がかかってきたことがありました。批判が来るとは思っていた、とおっしゃっていましたが、何か悪いことをしていないのであれば、同業者相手に堂々と稼げば良いのではないかと思います。なぜ役職も持っていない司法書士のホームページの1記事に対して、記録に残らない電話で連絡してきたのか、理解に苦しみました。
信託の学校を立ち上げた理由として、自分達が勉強するのにお金がかかるとのことでしたが、それは自分で稼いだお金でするものです。同業者、特に新人から取って良いものではありません。また、日司連で民事信託に関する知見を得ているならなおさらです。日司連から辞めて下さいと言われたら辞める、などとおっしゃっていましたが、商売にする以上、自分から辞めるのが筋ではないかと思います。日司連ではせっかくやっても最後にお偉いさんから却下される、と愚痴もおっしゃっていました。
また日司連でも自分たちが頑張って民事信託に関する倫理マニュアルを作ったが最後には却下される、民事信託推進センターでも、色々提言しても最後には大貫正男司法書士などの理事に却下される。山北英仁司法書士などから、島田雄左司法書士や（一社）家族信託普及協会の関係司法書士とは酒を飲みに行くな等と言われるから嫌、などと言っていましたが、それと信託実務初心者を「生徒」として、事業を行うことに関係はありません。
オンラインで対応出来るシステムを作るのに数百万円かかった、ということもおっしゃっていましたが、それは谷口毅司法書士はじめ信託の学校の都合です。例えば、司法書士業務には、ベンダーが提供するソフトが数社あります。どれにしようか比べるのに、値段は重要な比較要素の1つとなり得ます。その際、担当者に値段の根拠を訊いた場合、ソフトのシステムを作るのに数千万かかったから、というベンダー担当者はいるのでしょうか。私の考えが間違っているのかもしれませんが、私が利用しているベンダーソフトの担当者は、司法書士業務について、こんな場面で正確性が保てる、こんな場面で時間が短縮出来る、といった機能の面を話します。
下は引用です。
https://twitter.com/ottokumatta/status/1507580086647914497?s=20&t=IbzdSpE-bFBHPjwGQG0D5A
ある分野の権威にお話をきいたことがある。秘伝のノウハウとして外部に公開しない弁護士も多い中、その先生は当該分野の黎明期にもかかわらず詳細な実務書を書いて公開された。おらるく先生のご指摘のとおり広告効果も当然あるが、その分野の知見を公開することで当該分野全体の裾野が広がりレベルも上がる。専門知識を備えた弁護士が増えることで救われる人も増える。これが大事だと。間接的に自分の仕事も増えるが、それはついでだと。
他の弁護士からは公開するなという批判もあったそうだが、「○の穴が小さい」と高笑いされていた。
最後に付け加えた言葉が強烈で「当時の私のノウハウを惜しみなく公開しているが、本を読んだくらいで私と同じことはできないよ。そこからは本人の努力だね」と仰られた。業界のリーダーたる人はこれくらいの懐の深さと自負を持たなければならないのだなと。
もちろん尊敬してやまない先人である。
追記）個人的な考えですが、ノウハウや暗黙知は、言語化できないものが多いし、言語化できても状況によって変化するものが多く、公開したからといって第三者が適切に運用できるとは限らないと思っています。だってサッカーの戦術解説や足技動画をyoutubeでみても同じことできないでしょ。同じやで。
・信託の学校は、オンラインによる学びの場。
・民事信託に関する書籍や雑誌の記事なども執筆したことがる。
・しかし、民事信託は、まだまだ発展途上の業務。
・私が共著で単行本を執筆した平成２８年頃などは、まだまだ実務を行っている人も少ない状態。
・常に議論を重ねながら、最善の実務とは何か、試行錯誤を重ねていた。
・原稿を書き上げて、ゲラになって校閲する段階で、既に、自分が書いたこととは考え方が変わっていることも、多くあった。
・出版される頃には、まったく考えが変わってしまっている。
・・・執筆日を記載すれば良い事ではないでしょうか。
なお、原稿は節税を一番の目的としている信託だと思われますが、違うのでしょうか。
権利能力なき社団を当事者とする『信託信託フォーラム』2017年3月日本加除出版
信託登記の意義と実務上の留意点『家族信託実務ガイド』2017日本法令
発展途上の業務とはいっても、信託法は民法等の改正と併せた改正を除いて、改正されていません。私は法令が変わっていない以上、まったく考えが変わるということはありませんが、変わったのであれば、御自身のメディアや出版社のホームページで補訂すれば良いのではないでしょうか。
また、最初の文章の「今から見ると、一定の甘さが残る契約書だが、大きく的を外したものではなかった、と自負。」と、少し矛盾しているように感じるのは私だけでしょうか。私が共著で単行本を執筆した平成２８年頃などは、まだまだ実務を行っている人も少ない状態、というのは、どのように調べたのでしょうか。
・民事信託に関する知見は変化が激しかった。
・本を出版した途端に情報が古くなってしまう。
・常に情報のアップデートが可能な、オンラインによる方式によるしかない。
執筆中の本？
死ぬほど苦労した本が！今！解き放たれる！何に苦労したってまとまらないメンバー（以下略
みなの者、買うのじゃ～！
・・・民事信託に関する知見は変化が激しい（から勉強している私達にお金を払って教えてもらわないと間違って大きな責任を負う。）、というのは、民事信託の実務が始まった頃からよく聞く言葉です。今は分かりませんが、除名される前の（一社）民事信託推進センターの講座・研究会でも毎回聴いていたように思います。上で記載したように、書籍、論文などでもオンラインを組み合わせて、情報のアップデートは可能です。常に情報のアップデートが可能な、オンラインによる方式によるしかない、というところが私には分かりませんでした。
・コロナ禍の前では、Zoomなどのオンラインツールを使った勉強会もほとんどなされなかったため、勉強会の機会が都市部に偏っていた。
・地方にいる私としては、情報交換の機会が極めて限られていることに、問題意識を持っていた。
・全国的に教育の機会を持つためには、オンラインのツールを使うことが不可欠ではないかと考えたのです。
・・・上で述べたことと同じ疑問しかないです。私も（一社）民事信託推進センターに在籍していた頃、毎年定時総会の際にオンラインによるライブ放送を要望していましたが採用されることはありませんでした。コロナ禍により、民事信託推進センター自らzoomを利用した講義に切り替わりましたが。全国的に教育の機会を持つためには、オンラインのツールを使うことが不可欠ではないかと考えたのです、というのは、全国から有料会員を集めることが出来るから、という事業上の問題です。何故なら無料のオンラインツールはいくつもあり、教育が必要であれば公開の場で可能です。
・理論と倫理
信託が有効なツールであっても、他士業や学術界から批判を浴びるようなものではいけない。学問に基づいた、地に足のついた民事信託の実務を広げる必要がある。理論面からも、倫理面からも、多角的な検討をした内容を発信することを心がけている。
・・・オンラインサロン的な事業、です。
・オンラインの活用
変化の激しい民事信託の実務では、常に知見をアップデートする必要があります。そのために、オンラインで適時に情報発信できる方法を選択しました。
さらに、都市部に勉強会の場が偏重するのを避けるため、月例セミナーはZoomで開催しています。
・・・常に知見をアップデートする必要がある、というのは民事信託についての有料セミナーなどで何度も聴きます。インターネットにもそのような言葉は溢れています。ただそれは他の業務も同じで、比較しても月３，０００円を同業者に払うほどなのか、といえば私には分かりません。事業者側からみれば、本当の目的は有料会員を獲得しやすいからです。
・継続的に信託に触れる
信託法は、非常に奥が深く、難しい法律です。
実務にあたってから初めて手探りで勉強を始めても、一朝一夕に身に付けることは難しいといえます。
・・・・信託法は、非常に奥が深く、難しい法律です。も、民事信託についてよく聞く言葉です。インターネットで検索しても出てくるのではないでしょうか。
実務にあたってから初めて手探りで勉強を始めても、一朝一夕に身に付けることは難しいといえます。については、記事を執筆している方は最初の方で、実務に当たってから調べながら行ったと記載しているので、矛盾しているのではないかなと思います。
・毎週、どんなに小さな形でもいいので、継続的に信託に触れ続けて、関心を持ち続ける意欲がなければ、業務にあたるだけの力量が身につかない。
しかし、日常業務の合間に信託の勉強を続けることは、並大抵ではない意思の力が必要。そこで、できるだけ、信託の知識を細かく分解した上で伝え続ける。
毎週メルマガを発信しているが、これは、法律や実務の知識を、細切れにしながら伝えている。会員用コンテンツの動画も、原則として５～１０分にまとめています。それ以上の長さは、集中力が持たない。月例セミナー１時間。本気で集中できて、継続的に受講するためには、１時間が望ましいと考えている。
・・・もしこの文章を読んで、納得できる方がいたら信託の学校に入った方が良いと思います。ここに記載されている内容は、あなたには自分で民事信託に実務を行うことは不可能。継続的に信託の勉強をすることは出来ない。だから私達が、少しずつ有料で教えてあげる。あなたの集中力は、5分から10分で、どんなに長くても1時間、です。
・会員の実務を支える多彩なコンテンツを作る
信託契約書に関しても、できるだけ詳細な注釈を入れたものを作成し、「ひな形のみに頼った実務」を脱却できるように心がけている。
また、実務で使う書式集や、様々な地裁での判決、信託法の理論解説、登記の先例通達、カウンター相談、外部の方の寄稿など、多彩な会員用コンテンツを作っている。そして、このコンテンツは、作ったら終わりではなく、最新の内容にバージョンアップを続け、新しい知見も盛り込んでいます。このようにして、令和２年１１月に、ついに信託の学校を開校することができました。ありがたいことに会員の方にも感謝の声をいただくようになりました。
これから先も、私たちは、「実務と学術の架け橋」となれるように努力しようと思います。そして、適正な民事信託が日本に根付く一助となりたいと願っていまする。これを読まれた人と一緒に民事信託の勉強に取り組みたい。
・・・信託契約書に関しても、できるだけ詳細な注釈を入れたものを作成し、「ひな形のみに頼った実務」を脱却できるように心がけている。・・・について、ひな型のみに頼った実務、があるのか、可能なのか分かりませんでした。
実務で使う書式集や、様々な地裁での判決、信託法の理論解説、登記の先例通達、カウンター相談、外部の方の寄稿など、多彩な会員用コンテンツを作っている。について、書式集とひな型は違うのでしょうか。注釈のついたひな型が書式集なのかな、と感じました。その下の文章の内容は、前の文章とほぼ同じです。あなたには、自分で書類を作成することは出来ないし、判決を読んで実務に活かすことも出来ない、信託法の理論を考えることも出来ないし、民事信託に関する知見も一度勉強して終わりで継続的にアップデートできない。だから、講師である私たちにお金を払って、教えを請い相談して、事例情報を提供して下さい。
有料生徒から感謝の言葉もあるようなので、一定の需要があるんだなと思いました。それは私には関係がなく、私がどうにか出来ることではないので良いです。ただし、私の邪魔を、陰湿な形で行わないで欲しいと思います。特に岡根昇司法書士と谷口毅司法書士に対して感じます。
・これから先も、「実務と学術の架け橋」となれるように努力する。適正な民事信託が日本に根付く一助となりたいと願っていまする。これを読まれた人と一緒に民事信託の勉強に取り組みたい。
・・・文章の内容としては、講師の私たちは日本の民事信託を適正なものにする。だから、有料生徒の人たちは毎月お金を払って手伝ってください。そうすれば、私たちの事業は上手く行くし、士業関係者は安定した収入源になる、私たちの所に、全国の事例の蓄積も出来る、です。