司法書士の民事信託に関する実務の局面が1つ変わった

 個人的に、司法書士の民事信託・家族信託支援業務について、局面が1つ変わったと感じる出来事がありました。

「信託の学校」を準備しているのは知っていましたが、昨日料金を知りました。

「信託の学校HP」より 2020706閲覧

https://schooloftrust.com/?fbclid=IwAR1OI7t2liVT5bXtA9I3WOilwShT7CAxE7A_XI4bRbAuO_uMF7PMLtGtgps

会費について

入会金 2万円(税抜)

月会費 3500円(税抜)

入会した日が属する月の月会費は、入会金の中に含まれます。

その他、セミナー受講などの費用などは、別途ご案内します。

・よくある質問

・会員になるための資格はありますか?

 ありません。弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの士業者だけでなく、ファイナンシャルプランナー、コンサルタント、金融機関の職員など、幅広く勉強していただけます

・民事信託の受任に際して、アドバイスをいただくことはできますか?

個別にお問い合わせください。会費以外に、費用が発生します。

信託の学校の講師

代表 谷口 毅(鳥取県司法書士会・鳥取県行政書士会)

岡根昇(大阪司法書士会)

池田弘子(東京司法書士会)

国本美津子(兵庫県司法書士会)

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分かること

・学校の講師・構成員は全員司法書士。生徒に資格は不要。

・年間46,200円の対価は初心者向け講座、事例に応じた書式集の提供と解説。

・動画視聴。

・登記先例・質疑応答の解説集に独自の解説(解釈)を付けて提供。

・判例に独自の解説を付けて提供。

・メールマガジンの提供。

・セミナー受講などの費用などは、別途ご案内する。

・民事信託のアドバイスを受けるには、会費以外に費用が発生する。

局面が変わったと思ったのは、一点です。
・信託の学校の人(現在の役職は分かりません)。

・日本司法書士会連合会民事信託支援業務推進委員会副委員長、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート元鳥取支部長、鳥取県司法書士会理事[1]を務めた谷口毅司法書士(東京大学卒)

・大阪司法書士会副会長、公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート大阪支部相談役、民事信託法研究委員会委員[2](現在は分かりません)を務めた岡根昇司法書士。

・民事信託士[3]の池田弘子司法書士。

・一般社団法人日本財産管理協会認定会員[4]の国本美津子司法書士。

一般社団法人民事信託士協会は、決算書を見る限りでは独立機関だと思います。

一般社団法人日本財産管理協会は決算書が非公開のため、調べることが出来ませんでした。

 他の肩書が付いている組織には、全国の司法書士が各自支払っている司法書士会費というお金が流れています。

 日本司法書士会連合会民事信託支援業務推進委員会は、名前から分かる通り司法書士会費が含まれています。都道府県の司法書士会についても日本司法書士会連合会からのお金が一定割合配分されています(日本司法書士会連合会交付金[5])。

 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート[6]については、日本司法書士会連合会からお金が流れているのか、決算書から読み取ることが出来ませんでした。ただ設立前に全国の司法書士から寄付を集めています。

 私の場合は、リーガルサポートに入会しているので、その会費(年2万4000円)が含まれています。各都道府県支部についても一定割合のお金が、リーガルサポート本部から配分されています。

 このような肩書を公開している司法書士が、同業者(とその他の方)を相手にビジネスを始めました。年間46,200円+セミナー受講費用は別途ご案内(おそらく生徒の人数によって変わります。たくさん集まれば生徒は「特別無料」になると思います。)+アドバイスは別途費用発生(ここは明確に書かれているので、会費を支払うだけでは質問も出来ないということを意味します)。読んでいてため息が出ました。他の団体と比べてもよくて同じか、やや高額です。

 局面が1つ、個人的には(非常に)良くない方向に変わったと感じます。この流れを止める気はありませんが。

 役職に就きたくて就いているのかは、各司法書士と面識があるわけではないので分かりません。役職の業務量の多さも承知しています。都道府県によっては、仕方なく持ち回りで務める事例もあると思います。沖縄県ではそういう面が多いです(やりたいことが明確で役職に就いている方もいます)。

 ただ、その公開されている肩書については、外から見ると就きたくて就いたのかは関係なくなります。良くも悪くも自分で背負っているとみられます。そして、その肩書が存在している組織には、各司法書士が売り上げから支払っているお金が流れています。その後に信託の学校に会費プラス〇円を支払うと、二回払っているように、私には感じられます。
 
 その結果、実務に不安のある新しく入ってきた司法書士の金銭的な負担が増えて、経営が出来なくなり大手法人に就職することになるか、利用者に信託の学校に払った分を上乗せして負担を迫るかになります。


[1] https://www.office-tsubasa.net/ 

[2] 月報司法書士2019年1月号

[3] http://www.civiltrust.com/shintakushi/introduce/2019.html

[4] https://kunimoto-office.com/office/

[5] 沖縄県司法書士会定時総会資料(第80回)令和2年5月30日P41、https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/release/report/

[6] https://www.legal-support.or.jp/akamon_regal_support/static/page/main/R2/k31.pdf

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追記 引用です。

さて、190記事目を迎えた本ブログ・メルマガですが、ここで、いったんお休みとさせていただき、信託の学校の開校準備に力を注いでいこうと思います。
今まで読んでいただいた皆様に、深くお礼を申し上げます。

信託の学校の開校プレセミナーを10月1日19時から、Zoomで行います。
定員は20名程度とさせていただいており、残席が少なくなってきました。
ご興味のある方は、ぜひ、お申込みください。

https://schooloftrust.com/C21/view_news/QVdjSk9nPT0=

これからも、民事信託の実務の深化ため、「信託の学校」にて、様々な情報を発信させていただきます。

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 この記事を書いた翌日、谷口毅司法書士から電話連絡を頂きました。
口外しないように言われましたが、note購入から始まり、(一社)民事信託推進センターから除名処分があり、人間として義理はないので、公表しても問題はないと思います。
・民事信託推進センターの上層部に対して
 何度提言しても、若手の言うことは聴いてくれない。
 民事信託推センターを離れた司法書士、民事信託推進センターの見解と違う実務を行っている司法書士と仲良くするなと言われたが、納得出来ない。
・日本司法書士会連合会の民事信託推進委員に関して
 民事信託関する倫理規定を1年近くかけて作成したが、上層部の方から否定され実現しなかった。信託の学校を開始したことで、民事信託推進委員を辞めろと言われれば辞めるが、自分からは辞めない。

・会員から料金を徴収することについて
 システムに何百万円も課かっていることと、これまでの実務の蓄積や今後の調査研究の費用がかかるから。

信託「組成」実務における注意点 

本サイトの掲載コンテンツは、全て、当学校の「オリジナル」の内容となります。

お、おぅ。

沖縄感染 初の4千人超で最多 #新型コロナウイルス #沖縄県 #過去最多

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