当事務所のサイトアドレスは
https://miyagi-office.info です。
当サイトは、各種サービスのご提供にあたり、利用者の個人情報をお預かりしており、利用者に信頼と安心をご提供できるよう個人情報の保護に努めてまいります。個人情報に関する法令を遵守し、個人情報を適切に取り扱ってまいります。
１．関連法令・ガイドライン等の遵守
当サイトは、個人情報の取り扱いに関し、個人情報の保護に関する法律及び同法のガイドラインその他の規範を遵守します。
２．個人情報の取得
当サイトは、適法かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。
(1) 利用者からご提供いただく情報
本サービスを利用するために、または本サービスの利用を通じて利用者からご提供いただく情報は以下のとおりです。
・氏名、生年月日、性別、職業等プロフィールに関する情報
・メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
３．個人情報の利用
当サイトは、個人情報を利用者が依頼される、下記の業務を処理する目的のために取得し、目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
（司法書士法３条）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000197
1 登記又は供託に関する手続について代理する場合
2 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。）を作成する場合。
3 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理する場合。
4 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。）において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成する場合。
5 前各号の事務について相談に応ずる場合。
6 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理する場合。ただし、上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。
（1）民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。）であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
（2）民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
（3）民事訴訟法第二編第四章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
（4）民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
（5）民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二章第二節第四款第二目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
（6）民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理する場合。
（7） 筆界特定の手続であつて対象土地（不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理する場合。（司法書士法施行規則第31条）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=353M50000010055
1 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
2 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
3 司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
4 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十三条の二第一項に規定する特定業務
5 法第三条第一項第一号から第五号まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務
上記に関する相談業務
上記に関連する業務のお見積りのご依頼、ご相談に対する回答及び資料の送付
上記に関連する業務の講座情報、各種商品及びサービスに関する情報提供
上記以外の利用目的で個人情報を利用する場合、あらかじめ利用者の同意を得た上で行います。
（第三者提供）
当事務所は、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめ利用者の同意を得ないで、第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供しません。ただし、次に掲げる必要があり第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供する場合はこの限りではありません。
１ 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2 事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
3 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4 その他、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令で認められる場合
（個人情報の開示）
当事務所は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。
ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1,100円）を頂く場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
（安全管理措置）
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損の予防及び是正のため、当社内において規程を整備し安全対策に努めます。以上の目的を達するため、当社は以下の措置を講じています。
1 個人情報・個人データの適正な取扱いのため、法令及びガイドライン所定が定める各対応を実施するに当たっての基本方針の策定
2 取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規定の策定
３ 責任者の設置、個人データを取り扱う従業員及び取扱い個人データの範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
４ 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人データの取扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等の人的安全管理措置
５ 当事務所への第三者の入退出管理、持ち込み機器の制限、個人データを取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置
６ 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置
（個人情報の訂正及び利用停止等）
当事務所は、利用者から、個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨を利用者に通知します。なお、訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知いたします。
当事務所は、利用者から、利用者の個人情報について消去を求められた場合、当事務所が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨を利用者に通知します。
個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、規定は適用されません。
（外国にある第三者への取得情報の提供）
当事務所は、取得情報を、外国にある第三者に提供することがあります。当該外国は、日本と同等の水準の個人情報保護制度を有していない場合がありますが、当事務所は、法令上許容される場合を除いては、日本の個人情報保護法上求められる基準に適合する体制を整備している者に対してのみ、取得情報を提供し、かつ、当該適合体制が継続的に維持されるよう、必要な措置を講じております。当事務所は、当該必要な措置に関する情報を、利用者からの求めに応じて提供することとしておりますので、ご希望の利用者様は、お問い合わせ記載の担当窓口までお問い合わせください。
（Cookie等の利用）
Cookieの使用を許可するかにつきましては、利用者が設定可能です。 多くのWebブラウザでは、自動的にCookieの使用が許可されますが、Cookieの使用を禁止するようにブラウザの設定を変更することも可能です。Cookieの使用を禁止した場合、本サービスを正常に利用できない可能性があります。 当事務所は、利用者のCookie情報や、閲覧された広告・ページ、お客様のご利用環境等の情報を自動的にお客様のブラウザから受け取り、サーバに記録し、本サービスログイン時の電子メールアドレス自動入力等の利便性向上のため、セッションの維持および保護等セキュリティの為、また、新しいサービスを検討するため、サービスの内容をより利用者に適したものとするために利用します。
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（お問い合わせ窓口）
ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所：〒903-0114 沖縄県中頭郡西原町字桃原85番地
司法書士宮城事務所
個人情報取扱責任者：宮城直
連絡先：email:shisunao@gmail.com/FAX 098-963-9775
（個人情報保護方針の変更手続）
当事務所は、必要に応じて、個人情報保護方針を変更します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような個人情報保護方針の変更を行う場合、変更後の個人情報保護方針は、当事務所所定の方法で変更に同意した利用者に対してのみ適用されるものとします。なお、当事務所は、個人情報保護方針を変更する場合には、変更後の個人情報保護方針の施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。
2015年7月1日制定
2022年3月1日変更
参考 個人情報保護委員会法令・ガイドライン等