民事信託の研修を題材にしたnoteの記事、マガジンを研修の講師に購入していただいて感じること

noteというサイトがあります。

https://note.com/shi_sunao

ブログの他、動画や音声を投稿することが出来るサービスです。現在のところ、ホームページでは法律に関すること以外を書くことに躊躇しています。もしかするとコンピュータ(計算機)関係は増えるのかもしれません。

その他の些細なことをnoteに書いています。あとnoteをしている友達がいるので、刺激し合ったりという感じです。

士業では弁護士が多いように感じますが、継続して更新している方はあまり多くないように思います。

同時に「家族信託」というマガジン(民事信託・家族信託に関する記事をまとめたもの)を販売しています。マガジンを購入すると、更新する度にお知らせが来て読む、という形です。

料金は、100円/1記事、440円/家族信託マガジン(現在50記事)です。多くの人ではないですが、購入してくださる方がいます。

高かったらすみません。そしてホームページの記事とほぼ同じ内容の記事なので、このページを読んでいる方は買わないで下さい。noteのプロフィールにもホームページのリンクを貼っていますが、購入して下さる方もいるようです。あまり役に立たなかった場合、返金申請も出来るので、私も気軽に投稿しています。写真や動画を入れたりすることが簡単なので、なるべく続けてやっています。

本題です。先日、(一社)民事信託推進センターの研修についてnoteに記事を投稿しました。すると、研修の講師を務めた岡根昇司法書士に購入していただきました。最初、ゲストユーザーと書かれていたので誰だろうと思っていました。通常、ゲストユーザー(noteで記事を書いていない人)が購入することはありません。その日のうちに、okane_noboru_desuさんが家族信託マガジンを購入してくださいました。

購入したくださった後、ホームページに同じ内容の記事を投稿しました。

https://miyagi-office.info/wp-admin/post.php?post=2048&action=edit

 正直なところ、メールの返信もこないのであまり良い気持ちはしません。noteにはnoteのマガジン購入者いて、プロフィールに子どもに障害ありなどと書かれています。その方達のために投稿しています。同業者ならメールで訊いてもらえればお金なんて取らずに分かる範囲で答えます。

 批判されていると思ったのでしょうか。考えの違う部分については指摘しています。事実に基づかない中傷はしていません。敬意は持っています。批判(批評)は扱う題材に関する疑問から生まれています。私が間違っているかもしれません。中傷は人格否定から生まれます。していないつもりですが、適切な指摘があれば修正したいと思います。

 特に民事信託・家族信託に関して最初から思うのですが、「分かっていない先生がいて~」、「○○とという条項を専門職が書いているのをみかけますが、間違っています。」などの匿名が多くて、誰なんだろう、何個くらいあるんだろう、何で教えないんだろう、と思ってしまいます。自分の方が上位にいることを誇示しても不毛な気がします。

 最後になりますが、岡根昇司法書士のためにnoteを書いているわけではないので、返金申請してマガジンを読まないでもらえると助かります。そうでなければ、一旦閉めたいと思います。マガジンの記事を信託の学校さんの間で回している場合は、noteの運営事業者に報告させていただきたいと思います。

メールへの返信もなく。陰でこそこそするよりは、反論があれば、公表した方が良いと思います。少なくない金額で専門家に信託を教えているようなので。

この記事を書いた翌日、谷口毅司法書士から電話連絡を頂きました。
口外しないように言われましたが、note購入から始まり、(一社)民事信託推進センターから除名処分があり、人間として義理はないので、公表しても問題はないと思います。
・民事信託推進センターの上層部に対して
 何度提言しても、若手の言うことは聴いてくれない。
 民事信託推センターを離れた司法書士、民事信託推進センターの見解と違う実務を行っている司法書士と仲良くするなと言われたが、納得出来ない。
・日本司法書士会連合会の民事信託推進委員に関して
 民事信託関する倫理規定を1年近くかけて作成したが、上層部の方から否定され実現しなかった。信託の学校を開始したことで、民事信託推進委員を辞めろと言われれば辞めるが、自分からは辞めない。

・会員から料金を徴収することについて
 システムに何百万円も課かっていることと、これまでの実務の蓄積や今後の調査研究の費用がかかるから。

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システムに何百万円かかっているかは、利用する人にとっては関係がないと思います。
これまでの実務の蓄積に関して、という部分は上の記事で触れています。
今後の調査研究の費用に関して、利用する人にとっては関係がないと思います。

20211021追記