道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』→『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』第３章信託財産と受託者による取引のメカニズム

道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。

『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。

誤りなどがあれば、指摘願います。

第３章信託財産と受託者による取引のメカニズム

Ｐ８１　追加

同法２１条１項６号イ二重かっこ部分が、「信託財産に属する財産について権利を設定し又は移転する行為」から生じた権利に係る債務は、取消しがされない限り、信託財産責任負担債務であるとしているのも、そのような行為が信託財産に効果の帰属するものであることを前提としている。」

→受託者の信託のためにする意思について、信託法２１条１項６号を根拠とする事例の解説。

Ｐ８６　追加

むしろ、受託者の権限範囲が「信託の目的の達成のために必要な行為」に限定されることを前提としたうえ、それに該当するか否かの解釈が相手方にとっては容易ではないため、特に保護範囲を拡大したと捉えるべきであろう。

→信託法２７条についての解釈についての追記。

Ｐ９２　追加

さらに、ここにいう「第三者」には、競合行為となる契約の相手方だけでなく、当該相手方から給付された目的物の転得者を含むと解されるところ、そのような転得者の地位は、介入権の行使によって何ら影響を受けることはない。このことも信託法３２条４項ただし書が定めていると解される。当該転得者は、競合行為につき介入権が行使されるか否かは分からないのであり、その主観的態様とは無関係に保護されなければ妥当ではないのである（民法５４５条１項ただし書きの「第三者」と同様に解される）。

→信託法３２条４項で保護される第三者の範囲について追記。

Ｐ９３　追記

固有財産の計算でした場合は、相手方の債務が未履行であれば、その請求権が信託財産に帰属することになり、

→計算する財産の属性と、給付される財産の属性の関係について、追記。

Ｐ９３、Ｐ９４　変更・追加

・受託者の利害関係人の計算でした場合の効果について。

・相手方からの給付目的物が、転得者に移転された場合の、財産の属性と介入権の関係について。

・介入権行使の効果。

Ｐ１１０　追加

信託財産と固有財産または他の信託財産に属する同種の財産を物理的に区分せず、しかし、割合を明らかにして管理しているときは、当然にその割合による共有になるのであり、信託法１８条１項後段・２項の規律は、現在の割合が不明であるときに適用される。

→信託法１８条１項後段・２項が適用される場面について、追記。

Ｐ１１１　追記

このような状態になるのは、信託法１７条・１８条が適用される場合に限らない。たとえば、受託者が、ある不動産について、その共有部分を信託財産に属する財産として取得するに至ることもありうる。

→信託法１９条の適用場面について、追記。

Ｐ１１２　変更

・信託法１９条２項が適用される場面の相互関係について、文章の整理。

Ｐ１１４　追加

・信託法１９条３項が適用される場面について、追記。受託者に義務がある場面について追記。

Ｐ１２１　追加

つまり、信託法２４条２項にいう「これによって生じた損害」とは「これによって信託財産に生じた損害」と解すべきことになる。

→信託法２４条２項の整理。

Ｐ１２２　追加

・信託財産責任負担債務について、序説の追記。

Ｐ１３３　追加

すでに受益権を他者に譲渡した、すべての旧受益者の悪意が要求されているのは、仮に譲受人が悪意であるときに取消しが可能であるならば、善意の受益者も悪意者には受益権を事実上譲渡できなくなり、譲渡の相手方が限定されてしまうことになってしまうが（信託の設定が取り消されてしまうのであれば、譲受人は受益権の譲渡を受けない）、それは、善意の受益者には損害を加えないようにするという趣旨に反するからである。そして、取消債権者が、全部の者が悪意であることの立証責任を負う。

→信託法１１条について、全ての旧受益者に悪意が必要とされる理由と、立証責任を負う者の説明。

Ｐ１３９　削除

・信託法１１条関連。債権者が悪意の場合について、削除

Ｐ１３９～　変更

・自己信託の特例について、変更。信託法１１条と、２３条２項、３項、５項との関係について整理。

Ｐ１４２　変更

・信託法１１条４項の悪意の受益者について、取消しの対象となる行為、相手方となる受益者、取消しの効果について整理。

Ｐ１４３　変更

・信託法１１条４項と民法４２４条３項、民法４２４条の５との平伏を取るための整理。

Ｐ１１４　追加

・信託法１１条５項に基づく請求を行う要件について、追記。

Ｐ１４６　追加