https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/fy2022.html
予算成立
令和4年3月22日
令和4年度予算は政府案どおり成立
各府省の各目明細書公開ページへのリンク先一覧
デジタル庁所管（デジタル庁一括計上） 600億9千3百万円（※政府情報システム経費）
定員関係純増数264人
法務行政における質の向上及び業務の効率化を図るためのデジタル化の推進
5,936
50,442（49,686）
戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用の推進
–
25,341（7,214）
民事・刑事手続等のＩＴ化の推進
251
60（57）
所有者不明土地等問題への対応及び地図整備の推進
–
6,887（6,778）
◎ 相続登記について登録免許税が免税される場合があります。 【令和4年3月23日掲載】
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html
令和４年４月１日から、相続登記の登録免許税が免除される対象が拡充されます。
以下のポスターを作成しましたので、ぜひ御利用ください。
国土交通省
総務省
マイナンバーカードの利便性向上、申請促進・交付体制強化1,064.5 億円
自治体DX（自治体情報システム標準化・共通化等）の推進5.0 億円
消防防災分野のDXの推進0.2 億円
デジタル時代における郵便局等の公的地域基盤連携の推進0.8 億円
マイナンバーカードの利便性向上、申請促進・交付体制強化 1,064.5（1,055.3）
・ 「令和４年度末に、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ること」を目指し、市区町村における住民への申請促進と円滑な交付のための体制整備の支援の実施
・ デジタル手続法（令和元年法律第16号）に基づき、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用を可能とするための情報システムの整備等を推進
・ マイナンバーカード所持者が、マイナポータル等からオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出届けに関する情報により事前準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を推進
【主な経費】マイナンバーカード交付事業費補助金 411.1億円
マイナンバーカード交付事務費補助金 616.1億円
マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費 32.3億円 マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費 4.9億円
高齢者等に向けたデジタル活用支援の一層の推進 21.1（4.7）
・ デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、デジタル活用に係る不安の解消に向けて、オンラインによる行政手続きなどスマートフォンの利用方法に対する助言・相談等の対応支援を行う「講習会」を、全国において引き続き実施し、さらに講師派遣を実施することにより、きめ細やかな対応が可能となるよう取組を充実化
【主な経費】デジタル活用支援推進事業 16.7億円 ※令和３年度補正予算：3.3億円