落ちる研究助成申請書の書き方

受付年月日	番　　　号
	個人研究21-
共同研究21-

　　　　　　２０２１（令和３）年度　研　究　助　成　申　請　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１（令和３）年９月２４日

一般財団法人　司法協会　御中

　　　　　　　　　　　　　住　　所　沖縄県中頭郡西原町字桃原８５番地

　　　　　　　　　　　　　所属機関　司法書士宮城事務所

　　　　　　　　　　　　　申請者氏名　【　　　　　　　　　　　　】　　印

　　　　　　　　　　　　　連絡先電話番号　（０９８）９４５－９２６８

　貴一般財団法人の研究助成の給付を受けたいので下記のとおり申請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１　研究助成の種類　　　　個人研究

　　　　　　　　　　　　　共同研究

２　研究課題

【所有者不明土地等対策関連法令の施行前における課題検証】

３　研究組織

　（個人研究）

氏　　名（フリガナ）	年　齢	所　属　機　関・地　位
宮城直（ミヤギスナオ）	４１	司法書士宮城事務所・代表司法書士

４　研究課題に関する過去の業績

２０１８年7月

「チェック方式の民事信託契約書とその留意点（１）、」民事法研究会『市民と法』１１２号

「民事信託はなぜ利用されるのか：土地建物の円滑な権利移動に資することの検証」（公社）不動産学会一般発表論文

２０１８年９月

「チェック方式の民事信託契約書とその留意点（２）」民事法研究会『市民と法』１１３号

２０２０年２月

「民事信託に関するアンケート調査―沖縄の市町村等担当者と講座受講者に聴く―」民事法研究会『市民と法』１２１号

５　研究目的・意義

（１）研究目的

・相続登記及び住所変更登記義務化等の、所有者不明土地等対策関連法令の施行前における課題検証。

（２）研究の意義

・平成３０年度研究助成事業において採択していただき、２０１９年の１年間、自治体及び民事信託の講座受講者に対してアンケート調査を行い、民事信託の利用件数の把握を試みました。自治体担当者、民事信託の講座受講者の関心は高く、実際に区画整理などで困っている現状を知ることができ、その後の支援に繋げることが出来ました。

　また家庭裁判所から、沖縄県における成年後見制度利用の概況を提供していただきました。都道府県単位で成年後見制度の利用概況を公表出来たことは全国でも初であり、全国平均と沖縄県の比較が出来たことは成果だと考えます。

・前回の研究を踏まえて、相続登記及び住所変更登記義務化等の、所有者不明土地等対策関連法令の施行前における課題検証を行い、対策案まで提出したいと考えています。

参考

不動産登記法の施行・・・公布から2年以内（主に民法部分の改正等）、公布から3年以内（相続登記義務化等）、公布から5年以内（所有不動産記録証明制度等）。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律・・・公布から2年以内。

　以上を踏まえて、２０２２年段階での現状と課題を把握し、対策案を提出する。

前回、沖縄県の成年後見制度の利用概況が得られたことから、予防法務としての任意後見についても研究対象に追加します。

６　研究計画・方法

研究計画

２０２２年１月～２０２２年１２月

・自治体担当者、地域包括支援センター、市町村議会議員に対して、法令改正に関するアンケート調査。

・那覇家庭裁判所に対して、２０２１年の成年後見制度の利用概況の開示協力を依頼。

・那覇公証センター、沖縄公証人役場に対して、２０２１年における任意後見契約の締結件

数の開示協力を依頼。

２０２２年４月～２０２１年１２月

・開示に協力していただいた資料について、結果をまとめる。

２０２２年６月～２０２２年１２月

・まとめた結果の分析、課題の把握、対策案の提示、論文作成。

２０２３年１月

・一般財団法人司法協会に送付する研究報告書及び会計報告作成。

２０２２年２月

・一般財団法人司法協会に対して、研究報告及び会計報告の提出。

研究方法等

ア　アンケート調査等及び分析

アンケート調査を基に、グラフ・表を作成し、現状分析を行う。現状分析を行った上で、改正法令の把握状況から課題を抽出し、２０２３年から行うことが実施可能な対策について言語化を行う。

イ　実践

　改正法令の施行がスムーズに行われるように、対策案を提案・または実施する。

７　研究実施期間

２０２２年１月～２０２２年１２月

８　研究成果発表計画

・（公財）不動産学会などの所属学会への論文、市民と法、登記情報、金融法務事情など法令雑誌への投稿。

・沖縄県司法書士会及びアンケート回答者で、希望する者にアンケート調査の結果、動画の提供。

９　研究経費及び内訳

　　総額（内訳）

項　　　　　目	予　　算　　額	積　算　内　訳
郵送費	７２，０００円	・切手＠１２０円×６００＝円（自治体担当者、地域包括支援センター、市町村議会議員）
消耗品費	３０，０００円	・Ａ４用紙＠２０００円／２５００枚・インク８０００円（＠４０００円／インクジェットプリンター４色分セット２個）・交通費など。
書籍、複写費	１００，０００円	法務、統計に関する文献購入、論文など複写。
調査報告書の提供	１０，０００円	アンケートに答えて下さった方で希望する機関に対して調査報告書・動画を提供する際の切手費用。
合計	２１２，０００円