https://www.nichibenren.or.jp/document/symposium/gyoukaku_sympo.html
日本弁護士連合会２０２２．９．３（土）
基調講演 「民事信託・任意後見に関する公証実務」
金子 順一（元公証人・元裁判官）
パネルディスカッション前半 「民事信託・後見制度の比較、使い分け」
金子 順一 （元公証人・元裁判官）
伊庭 潔 （日弁連信託センターセンター長・東京弁護士会）
根本 雄司 （日弁連信託センター副センター長・神奈川県弁護士会）
八杖 友一 （日弁連高齢者・障害者権利支援センター 事務局長・第二東京弁護士会）
杉山 苑子 （日弁連信託センター副センター長・愛知県弁護士会）
清水 晃 （日弁連信託センター委員・東京弁護士会）
パネルディスカッション後半 「民事信託・後見制度の併用の実務的課題」
民事信託と任意後見に関する公証実務
金子 順一
１ 高齢者の身上監護・財産管理・財産承継の方策
（生前の身上監護〈身上保護〉・財産管理）
・任意後見契約・・・・精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部の事務についての代理権付与
・委任契約を加えた移行型任意後見契約
委任契約は、任意後見監督人の選任により終了する。
・法定後見制度
後見・保佐・補助（生前の財産管理・財産承継）
・信託
財産管理と財産承継
民事信託
受託者が信託銀行、信託会社等の信託業法の適用を受ける商事信託以外のもの。
・・・上の定義だと、営業として信託の引受けにあたるが、信託業法に基づく免許・登録が不要な信託（信託業法２条１項かっこ書き、３条、７条）は、民事信託に当たらないということになります。
主に家族間の財産管理・財産承継のために用いられる。
（財産承継・死後事務）
・遺言
・死後事務委任契約
２ 任意後見契約の締結
件数 平成３０年から令和３年までの作成件数
別紙記載２のとおり、年間1 万２０００件程度
日本公証人連合会法規委員会によるアンケート結果の概要（平成３０年１１月～１２月） 公証１９２号掲載
※日本公証人連合会が、任意後見契約締結の実態把握のために、全公証人に対して実施したアンケート結果の抜粋である。
・利用形態
移行型 ７５．５％
将来型 ２３．７％
即効型 ０．７％
・本人（委任者）の性別・年齢
〔性別〕
男性 ３６．１％
女性 ６３．９％
・・・・・・・・女性が多い。
〔年齢〕
６０歳～７０歳未満 １１．０％
７０歳～８０歳未満 ２７．０％
８０歳～９０歳未満 ４２．９％
９０歳以上 １４．１％
・依頼者
本人 ２４．８％
近親者 ２４．９％
司法書士 １８．２％
行政書士 １１．３％
弁護士 １０．８％
・・・・・・依頼者とは、嘱託人と代行者（使者）を併せた、公証人と事前打ち合わせを行う者のことを指していると考えられます。
・申立ての動機
預貯金等の管理・解約 ３７．７％
身上監護（医療契約、施設入所契約等） ３６．４％
・受任者
近親者 ６９．４％（子５５．５％）
行政書士 ５．７％
司法書士 ５．６％
弁護士 ４．６％
・同時に他の公正証書の作成（併用） ５９．０％
内訳
遺言 ７９．３％
信託 ２．５％
（任意後見受任者が帰属権利者 ８１．５％）
死後事務委任 ４２．３％
尊厳死 １１．３％
契約手続の実態と留意点（公証人として）
ア 契約締結の動機
将来、認知症に罹患して、身上監護や財産管理に支障が生ずることへの不安の解消が主なもの。
・ネット・セミナー等による情報
・地方自治体からの勧め
社会福祉協議会
・金融機関（銀行）からの勧め、ＪＡバンクの担当者から公証役場への依頼
・老人介護施設入居に当たり、施設からの要請
イ 公証人としての作成手続上の留意点
・委任者の意思能力及び契約意思の確認の重要性
公正証書の作成に当たっては、本人の事理を弁識する能力及び任意後見契約を締結する意思を確認するため、原則として本人と面接するものとする。（平成１２年法務省民一第６３４号民事局長通達。『民事月報』５５巻７号P１７５）
法務省民総第151号
令和3年3月1 日
・代理人による嘱託手続
委任者本人とどうしても面会できない場合、代理方式による任意後見契約を締結することができる。（令和３年の日公連の方針）
・・・代理方式による任意後見契約を締結を認めていることは意外でした。
ウ 嘱託人への説明事項
・後見制度の全般的な説明
法定後見制度（成年後見）との対比
・後見人の職務内容
後見人は後見監督人の指導監督を受けて職務を行うこと
・後見監督人に監督報酬が生じること
エ 親族間紛争に配慮
・親の財産管理を巡る子（兄弟）間の争い。特に移行型の場合にうかがわれる。
（実際にかかわった事例）
親の預金通帳などを事実上管理（出金）する兄弟に対抗するためとして、他の兄弟が親と図って移行型任意後見契約を締結するケース。
・任意後見契約を締結した側の親族（子）が親の実印、通帳などを事実上管理下に置いているとして、これに対抗するために、他方の親族が親に働きかけて、任意後見契約の解除・新たな任意後見契約の締結を嘱託してくるケース。
（弁護士による）親の成年後見申立て準備中に、他の兄弟が任意後見契約を締結するケース（公証人には作成後に事情が判明）。
３ 民事信託契約の締結
件数 平成３０年から令和３年までの各年の作成総数と内訳
別紙記載３のとおり、年間３０００件程度
信託契約、遺言信託、自己信託の内訳件数 ９５％が信託契約
契約手続の留意点（公証人として気をつけている点）
ア 嘱託人の意思能力と契約意思の確認の重要性
遺言代用信託の類型もあり、特に委託者について注意している。
・代理人による嘱託手続き
公証人が委託者本人に信託契約締結の意思と代理人への委任の事実を明確に確認できれば、代理方式による信託契約を締結することができる。（令和３年の日公連の方針）
信託契約の内容の審査の基本的立場
公証人の信託契約の審査の基本姿勢としては、私的紛争の予防を図るという公証制度本来の役割から法的に整合性があり、多義的な解釈がされない明確な契約条項の作成を目指しつつも、違法無効ではないことの審査（リーガルチェック）がボーダーラインとなる。
日本公証人連合会の信託への取り組み
・公証人への実務研修会の開催
平成３０年からの取り組み
弁護士・金融機関の担当者を招いて、講演・パネルディスカッションなどを行っている。
・新任公証人研修（年３回、各３日行われる）で、信託の講義を設けた。
（昨年秋から）・日弁連信託センターとの継続的な勉強会の実施
「信託契約のモデル条項例(1)～(5)」 判例タイムズ１４８３号～１４８７号
４ 信託と任意後見の併用事例
・公証役場全体としての統計はない。
本公証人の在任６年間の個人的な経験では、信託契約数約１４０件のうち４０件が他の公正証書との併用事例、内２６件遺言、２０件任意後見、委任契約を併用１２件、死後事務委任契約０件。
信託と任意後見の併用事例の特徴
・信託の受託者が任意後見受任者となるケース、受託者が帰属権利者となるケースもある。
・信託の受益者代理人が任意後見受任者となるケース
作成上の問題点
任意後見契約の代理権目録の記載方法
・任意後見契約の代理権目録の「不動産、動産すべての財産の保存、管理及び処分に関する事項」
「信託財産を除く」などと記載する例が多いがその趣旨は必ずしも明確ではない。
・・・個人的に、権限を分ける記載方法を任意後見契約の代理権目録、信託契約書に記載しているのですが、どのような記載方法なら、信託財産に属する財産と分けることが出来るのか、指針があるのであれば示して欲しいかなとは思います。それとも個別具体的に、裁判所の決定に任せるという運用方針なのかもしれません。
５ 結語
・任意後見契約と信託契約の選択
・信託契約と任意後見契約を併用した場合の留意点
（参考）拙著「公証役場からみた民事信託」 家庭の法と裁判３５号２４頁
パネルディスカッション
【はじめに】
第１ 各制度の⽐較
１．法定後⾒・任意後⾒・⺠事信託の⽐較
令和２年（新規）
令和３年（新規）
後⾒開始２５，０２９件
２６，４７０件
保佐開始７，０７６件
７，７４１件
補助開始２，４１５件
２，６９３件
任意後⾒監督⼈選任６１２件
６７８件
任意後⾒契約締結１１，２６０件
１２，８７１件
⺠事信託（公正証書） ２，９２４件
３，２００件
【法定後⾒・任意後⾒・⺠事信託の利⽤件数（新規）】
令和２年（利⽤者） 令和３年（利⽤者）
後⾒開始１７４，６８０件
１７７，２４４件
保佐開始４２，５６９件
４６，２００件
補助開始１２，３８３件
１３，８２６件
任意後⾒監督⼈選任２，６５５件
２，６６３件
【出典】最⾼裁判所事務総局家庭局「成年後⾒関係事件の概況－令和２年１⽉〜１２⽉－」最⾼裁判所事務総局家庭局「成年後⾒関係事件の概況－令和３年１⽉〜１２⽉－」
【法定後⾒・任意後⾒・⺠事信託の利⽤件数（利⽤者）】
Ｑ任意後⾒に関する相談を受けたことがありますか。
（愛知）
ある194件（60.6％）ない126件（39.4％）
Ｑ⺠事信託に関する相談を受けたことがありますか。
（京都）ある126 件（39％）ない195 件（61％）
（愛知）ある130件（40.6％）ない190件（59.4％）
Ｑ作成された任意後⾒契約書の委任者の年齢層はどれに当てはまりますか。
（愛知）
40歳未満0件（0.0％）
40歳以上50歳未満3件（1.3％）
50歳以上60歳未満7件（3.1％）
60歳以上70歳未満43件（19.0％）
70歳以上80歳未満96件（42.5％）
80歳以上77件（34.1％）
Ｑ作成された信託契約書等の委託者の年齢層はどれに当てはまりますか。
（京都）
40 歳未満6件（2.5％）
40 歳以上50 歳未満6件（2.5％）
50 歳以上60 歳未満20件（8％）
60 歳以上70 歳未満54件（22％）
70 歳以上80 歳未満105件（43％）
81 歳以上53件（22％）
（愛知）
40歳未満6件（1.9％）
40歳以上50歳未満8件（2.6％）
50歳以上60歳未満9件（2.9％）
60歳以上70歳未満34件（10.9％）
70歳以上80歳未満126件（40.3％）
80歳以上130件（41.5％）
Ｑ受任した案件において設定された任意後⾒受任者となったのはどれに当てはまりますか。
（愛知）
家族83件（39.0％）
友⼈5件（2.4％）
弁護⼠112件（52.6％）
ＮＰＯ法⼈・社会福祉法⼈1件（0.5％）
その他12件（5.6％）
（交際相⼿（1件）、内縁の夫婦（1件）、家族以外の親族（３件）⾎縁関係にないが親⼦同然に⽣活してきた者（1件）、弁護⼠法⼈（1件））
・任意後⾒の典型例・利⽤動機
Ｑ受任した案件において設定された⺠事信託の受託者となったのはどれに当てはまりますか。
（京都）
委託者の家族219 件（91％）
委託者の家族以外21 件（9％）
（⼀般社団法⼈・法⼈（8件）、友⼈等（2件）、信託会社（1件）信託銀⾏（1件）、弁護⼠（1件）、税理⼠法⼈（1件））
（愛知）
家族421件（97.5％）
⼀般社団法⼈6件（1.4％）
株式会社等1件（0.2％）
信託銀⾏・信託会社2件（0.5％）
その他2件（0.5％）（会社代表者（1件）、友⼈等（1件））
・⺠事信託の典型例・利⽤動機
１．法定後⾒・任意後⾒・⺠事信託の⽐較
２．⺠事信託と任意後⾒
本⼈の判断能⼒なし→ 法定後⾒
財産管理、財産承継のいずれに関⼼があるか
財産管理のみ→ ⺠事信託、任意後⾒
財産承継のみ→ ⺠事信託、遺⾔
⾝上保護の要否
⾝上保護の必要性があり、家族等の⽀援なし→ 任意後⾒
⾝上保護の必要性がないか、あっても家族の⽀援あり→⺠事信託、任意後⾒
・・・身上監護（身上保護）の必要性がない人、というのがいるのか分かりませんでした。
信託財産に農地、年⾦受給権などが含まれるか含まれる→ 任意後⾒
含まれない→ ⺠事信託、任意後⾒
・・・問いの立て方が少し違うのかなと感じました。信託財産に、は委託者所有の財産に、でも良かったように思います。
【使い分けの指標】
２．⺠事信託と任意後⾒
借り⼊れ予定あり→ ⺠事信託
なし→ ⺠事信託、任意後⾒
裁判所の監督
希望する→ 任意後⾒希望
しない→ ⺠事信託。但し、監督の必要はあり
次世代以降への財産承継の希望あり→ ⺠事信託
なし→ ⺠事信託、任意後⾒、遺⾔
受託者候補の有無
あり→ ⺠事信託
なし→ 任意後⾒
・要求される意思能⼒の相違
・信託契約を作成する際の留意点
Ｑ受任した案件において任意後⾒を設定した理由（動機）は何だったでしょうか。
（愛知）
⾼齢者の財産管理への不安178件（48.6％）
⾝上保護の必要性86件（23.5％）
法定後⾒のデメリットを回避するため87件（23.8％）
その他15件（4.1％）（信頼できる親族・⾝寄りがいない（5件）、特定の受任者を指定したい（2件）、親族関の紛争が⽣じている（2件）、交際相⼿に財産管理・⾝の回りのことを⾏ってもらうため（1件））
Ｑ受任した案件において信託を設定した主な理由（動機）は何だったでしょうか。
（京都）
⾼齢者の財産管理への不安164 件（45.7％）
資産活⽤54 件（15.0％）
財産承継122 件（34.0％）
その他19 件（ 5.3％）（「親亡き後」の問題への対応、未成熟⼦のための信託、養育費のための信託、株式の議決権の確保するため）
（愛知）
⾼齢者の財産管理への不安254件（46.4％）
資産活⽤24件（4.4％）
財産承継204件（37.2％）
法定後⾒のデメリットを回避するため59件（10.8％）
その他7件（1.3％）（「親亡き後」の問題への対応（4件）、事業承継（1件））
・使い分けのポイント
１．⾝上保護の必要性
２．財産の種類
３．借⼊れや運⽤
４．受託者の確保
５．後継ぎ遺贈
４．⼀時的な利⽤・裁判所の関与回避
【事例１】施設⼊所費⽤の⼯⾯
・Ａ（80歳）
・財産としては⾃宅と預貯⾦（数百万）
・いずれ施設に⼊ることになった場合は⾃宅売却して施設費⽤に充てたい。
【事例２】収益不動産の管理
・Ａ（70歳）
・年⾦収⼊が⽉に20万円ある。
・⾃宅のほか、アパート⼀棟（築30年）を所有し、管理会社を通じて8部屋賃貸している。
・アパートローンが数千万残っている。
・今後、⼤規模修繕に際し新たな借り⼊れも必要になるかもしれない。
【事例３】親亡き後への対応
・Ａ（75歳）
・障害のある息⼦（45歳・後⾒相当）の将来に不安を感じている。
・Ａ名義の⾃宅のほか、貸駐⾞場があり、管理会社に管理を委ねている。
・息⼦は⾃宅でＡと同居しており、簡単な会話は可能だが、⼀⼈暮らしは難しい。
・息⼦の⾯倒は、娘（38歳）に看てもらいたい。
・資産は潤沢にあるので息⼦が困らないようにしてほしい。財産が残った場合は、最終的には娘に渡したい。
第２．⺠事信託と任意後⾒の併⽤
Ｑ受任した案件において⺠事信託と任意後⾒を併⽤したことがありますか。ある場合、受託者と任意後⾒受任者との関係は、どれに当てはまりますか。
（愛知）
受託者と任意後⾒受任者は別⼈である15件（68.2％）
受託者と任意後⾒受任者は同⼀⼈である7件（31.8％）
・・・この設問に限らずですが、このようなアンケートを取り、答える弁護士が多数いて公表している弁護士会は凄いなと思います。
Ｑ⺠事信託と任意後⾒を受任した案件において、⺠事信託と任意後⾒を併⽤した場合、その理由は何だったでしょうか。
（愛知）
信託財産以外に第三者による管理が必要な財産がある15件（46.9％）
⾝上保護が必要である10件（31.3％）
法定後⾒のデメリットを回避するため7件（21.9％）
その他0件（0.0％）
・・・信託財産以外に第三者による管理が必要な財産がある、とは受託者による第三者委託などでもない、年金受給権などを指しているのか、分かりませんでした。
Ｑ⺠事信託と任意後⾒を併⽤しなかった場合、その理由は何だったでしょうか。
（愛知）
費⽤がかかる13件（3.2％）
適切な受託者が⾒つからなかった23件（5.6％）
併⽤する必要がなかった170件（41.7％）
併⽤を考えたことがなかった50件（12.3％）
その他4件（1.0％）（依頼者に理解させるのが難しそうだった（1件）、相談や依頼がない（2件）
⺠事信託・任意後⾒ともに受任していない148件（36.3％）
・・・回答を読んでいる限りでは、任意後見契約を締結して民事信託契約は締結しなかった場合と、民事信託契約は締結して、任意後見契約は締結しなかった場合の二つがあるのかなと思いました。
・併⽤が有効な事例
【事例１】
・⺟Ａ
・⻑年有価証券の投資を⾏ってきたが、⼿続きが⾯倒になってきたので⻑男に任せたい
・⾝の回りの世話は⻑⼥が⾏っており、今後も⻑⼥にお願いしたい
【事例２】
・⽗Ａ
・賃貸マンション経営
・Ａの判断能⼒低下後も積極的な借り⼊れが必要
・メインバンクは、既存の借⼊⾦債務についてＡと受託者の併存的債務引受を要求
２．併⽤を巡る問題１（代理権⽬録の記載など）
【モデル1】
・Ａの財産
⾃宅、収益不動産、預貯⾦数千万円
・Ａの債務
収益不動産購⼊時の債務が数千万円
・Ａの希望
収益不動産の経営が煩わしく感じてきた。銀⾏員でしっかり者の⼦Ｂに管理をお願いしたい。⾝の回りの世話は同居している⼦Ｃにお願いしたい。
・受託者の事務内容・任意後⾒⼈の事務内容
・任意後⾒契約－代理権⽬録の記載事項
・財産管理に関する法律⾏為
預貯⾦の管理・払い戻し、不動産その他重要な財産の処分、遺産分割、賃貸借契約の締結・解除など
・⽣活療養看護（⾝上監護）に関する法律⾏為
介護契約、施設⼊所契約、医療契約など
・これらの法律⾏為に関連する登記・供託の申請、要介護認定の申請等の公法上の⾏為
・（弁護⼠の場合）これらの事務に関して⽣ずる紛争についての訴訟⾏為の授権
参考
任意後⾒契約に関する法律３条
任意後⾒契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令附録第１号様式、⽇本公証⼈連合会編著『新版証書の作成と⽂例-家事関係編〔改訂版〕第３刷１２３ページ「記載例Ⅱ」』
・受益権に関する代理権
受益権
・受益権とは
信託法２条７項
信託⾏為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権（以下「受益債権」という。）及びこれを確保するためにこの法律の規定に基づいて受託者その他の者に対し⼀定の⾏為を求めることができる権利
受託者から給付を受ける権利（受益債権）
その権利を確保するための監督権
・既存⽂例の検討
「不動産、動産等全ての財産の保存、管理及び処分に関する事項」
・受益権に関する代理権
条項例
「信託契約に基づく受益権に関する事項」
・信託の変更や終了に関する代理権
・「不動産、動産等全ての財産の保存、管理及び処分に関する事項（信託財産を除く）」との条項
・委託者の権利⾏使の可否
・既存⽂例の検討
「不動産、動産等全ての財産の保存、管理及び処分に関する事項」
３．併⽤を巡る問題２（受託者＝任意後⾒⼈など）
・受託者と任意後⾒⼈の兼任の可否
信託法
第１２４条次に掲げる者は、信託管理⼈となることができない。
⼆当該信託の受託者である者
第１４４条
第１２４条の規定は、受益者代理⼈について準⽤する。
受託者は受益者代理⼈を兼ねられない。受託者は任意後⾒⼈を兼ねられるか。
３．併⽤を巡る問題２（受託者＝任意後⾒⼈など）
【事例】
Ｂは受託者としての⽴場を濫⽤し、受益者であるＡのために管理すべき信託財産のうち500万円をＢ⾃らのために使い込んでしまった。受託者Ｂによる使い込みが⾏われた場合、どのような対応を取るべきか。
・・・前提として、任意後見契約の未発効、信託監督人、受益者代理人は選任されていない場合で考えてみます。受益者による権限違反行為の取消し（信託法２７条）・行為の差止め（信託法４４条）、検査役の選任（信託法４５条）、報告請求（信託法３６条）による事実確認と、受益者の判断による信託の終了（信託法１６３条から１６６じょうまで。）や受託者の解任（信託法５８条）その他の民事上の損害賠償請求など（民法７０９条。）。
１．受託者の義務違反⾏為
２．受託者への責任追及
３．任意後⾒監督⼈の対応
４．信託監督⼈の対応
３．併⽤を巡る問題２（受託者＝任意後⾒⼈など）
・弁護⼠としての留意点
【事例】
信託終了時の残余財産の取得について、次の定めがあった。
Ａ死亡による終了、帰属権利者Ｂ
Ａ死亡以外の事由による終了、残余財産受益者Ａ
Ｂは、信託を変更して、Ａ死亡以外の事由による終了の場合も、帰属権利者をＢとした上で、信託を終了させた。
・信託の変更・信託の終了ができる根拠
信託法
第１４９条
１ 信託の変更は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合においては、変更後の信託⾏為の内容を明らかにしてしなければならない。
第１６４条
１ 委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、信託を終了することができる。
・任意後⾒⼈であるBの⾏為の問題
・利益相反⾏為
利益相反の効果
最判昭和４５年５⽉２２⽇「右無償譲渡については、後⾒⼈である訴外⼈は被上告⼈を代理することができないのであるから、未成年者たる被上告⼈の後⾒⼈である訴外⼈が被上告⼈を代理して訴外⼈の内縁の夫である上告⼈に対してした本件⼟地の無償譲渡⾏為は、無権代理⾏為である、とした原判決の判断は、正当」
⺠法
（利益相反⾏為）第８２６条
１ 親権を⾏う⽗⼜は⺟とその⼦との利益が相反する⾏為については、親権を⾏う者は、その⼦のために特別代理⼈を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
（利益相反⾏為）第８６０条
第８２６条の規定は、後⾒⼈について準⽤する。
任意後⾒契約に関する法律
（任意後⾒監督⼈の職務等）第７条
任意後⾒監督⼈の職務は、次のとおりとする。
四 任意後⾒⼈⼜はその代表する者と本⼈との利益が相反する⾏為について本⼈を代表すること。
外形標準説
最判昭和４２年４⽉１８⽇「⺠法８２６条にいう利益相反⾏為に該当するかどうかは、親権者が⼦を代理してなした⾏為⾃体を外形的客観的に考察して判定すべきであつて、当該代理⾏為をなすについての親権者の動機、意図をもつて判定すべきでない」
【事例】
受託者が受益者に適切な給付をしない場合
・任意後⾒契約に関する法律上の権限
報告徴求（7条2項）、解任（8条）、監督⼈による解任申し⽴て（8条）、審判前の保全処分として任意後⾒⼈の職務執⾏停⽌の申⽴て（家事事件⼿続法225条1項、127条）、職務執⾏停⽌中に急迫の事情がある場合は、任意後⾒監督⼈が必要な処分（7条1項3号）。
法定後⾒の開始審判の申⽴て（10条）
任意後⾒⼈の解任により任意後⾒契約は終了し、任意後⾒監督⼈は法定後⾒開始の審判を申し⽴てる資格を失うため、契約終了前に申し⽴てる必要あり。
利益相反⾏為についての代理権⾏使（7条1項4号）
５．任意後⾒監督⼈等による実効的な監督
・信託契約における⼯夫
【例】
信託法37条3項の別段の定め
報告対象者として任意後⾒監督⼈を加える。
信託法26条但書の信託⾏為
重要な財産の処分をする場合に「任意後⾒監督⼈の同意」を求める。
・任意後⾒監督⼈以外による監督
・信託監督⼈（受益者代理⼈）と任意後⾒監督⼈
１．併⽤を巡る問題
・アンケート結果について
・委託者の理解が不⾜しているまま信託が開始されている
・信託契約書の内容が不⼗分
・任意後⾒契約は締結されているのに監督⼈が選任されない
・成年後⾒⼈による調査
・信託終了時の帰属財産について、法定相続割合と異なる定めあり成年後⾒⼈Ｇは信託を終了させることができるか。
・・・成年後見人が信託を終了する根拠が分かりませんでした。
代理権⽬録（任意後⾒契約）
１ 不動産、動産等全ての財産の保存、管理及び処分に関する事項
２ ⾦融機関、証券会社との全ての取引に関する事項
３ 保険契約（類似の共済契約等を含む。）に関する事項
４ 定期的な収⼊の受領、定期的な⽀出を要する費⽤の⽀払に関する事項
５ ⽣活費の送⾦、⽣活に必要な財産の取得に関する事項及び物品の購⼊その
他の⽇常関連取引（契約の変更、解除を含む。）に関する事項
６ 医療契約、⼊院契約、介護契約その他の福祉サービス利⽤契約、福祉関係施
設⼊退所契約に関する事項
７ 要介護認定の申請及び認定に関する承認⼜は審査請求並びに福祉関係の措
置（施設⼊所措置を含む。）の申請及び決定に対する審査請求に関する事項
８ シルバー資⾦融資制度、⻑期⽣活⽀援資⾦貸付⾦制度等の福祉関係融資制
度の利⽤に関する事項
９ 登記済権利証・登記識別情報、印鑑、印鑑登録カード、住⺠基本台帳カード、
個⼈番号（マイナンバー）カード・個⼈番号（マイナンバー）通知カード、預
貯⾦通帳、キャッシュカード、有価証券・その預り証、年⾦関係書類、健康保
険証、介護保険証、⼟地・建物賃貸契約書等の重要な契約書類その他重要書
類の保管及び各事項の事務処理に必要な範囲内の使⽤に関する事項
出典：日本公証人連合会編著
新版 証書の作成と文例-家事関係編〔改訂版〕第３刷
１２３ページ「記載例Ⅱ」
10 居住⽤不動産の購⼊及び賃貸借契約並びに住居の新築・増改築に関する請
負契約に関する事項
11 登記及び供託の申請、税務申告、各種証明書の請求に関する事項
12 遺産分割の協議、遺留分侵害額請求、相続放棄、限定承認に関する事項
13 配偶者、⼦の法定後⾒開始の審判の申⽴てに関する事項
14 新たな任意後⾒契約の締結に関する事項
15 以上の各事項に関する⾏政機関への申請、⾏政不服申⽴て、紛争の処理（弁
護⼠に対する⺠事訴訟法第５５条第２項の特別授権事項の授権を含む訴訟⾏
為の委任、公正証書の作成嘱託を含む。）に関する事項
16 復代理⼈の選任、事務代⾏者の指定に関する事項
17 以上の各事項に関連する⼀切の事項
出典：日本公証人連合会編著
新版 証書の作成と文例-家事関係編〔改訂版〕第３刷
１２３ページ「記載例Ⅱ」
利益相反に関する裁判例
１ 利益相反行為の判断基準（最判昭和４２年４月１８日）
民法八二六条にいう利益相反行為に該当するかどうかは、親権者が子を代
理してなした行為自体を外形的客観的に考察して判定すべきであつて、当該
代理行為をなすについての親権者の動機、意図をもつて判定すべきでないと
した原判決の判断は正当であつて、これに反する所論は採用できない（昭和
三六年（オ）第一〇一三号同三七年二月二七日第三小法廷判決、最高裁判所
裁判集民事五八号一〇二三頁参照）。
２ 利益相反行為に関する裁判例
遺産分割協議（最判昭和４８年４月２４日）－複数の子の親権者
民法八二六条所定の利益相反する行為にあたるか否かは、当該行為の外形
で決すべきであつて、親権者の意図やその行為の実質的な効果を問題とすべ
きではないので（最高裁昭和三四年（オ）第一一二八号同三七年一〇月二日
第三小法廷判決・民集一六巻一〇号二〇五九頁、同昭和四一年（オ）第七九
号同四二年四月二五日第三小法廷判決・裁判集民事八七号二五三頁参照。）、
親権者が共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をすること
は、かりに親権者において数人の子のいずれに対しても衡平を欠く意図がな
く、親権者の代理行為の結果数人の子の間に利害の対立が現実化されていな
かつたとしても、同条二項所定の利益相反する行為にあたるから、親権者が
共同相続人である数人の子を代理していた遺産分割の協議は、追認のないか
ぎり無効であると解すべきである。
遺産分割協議（東京高判昭和５５年１０月２９日）－親権者と子
民法八二六条所定の利益相反行為に当たるか否かは、当該行為の客観的性
質で決すべきであって、親権者の意図やその行為の実質的な効果を問題とす
べきではない。したがって、共同相続人の一人である親権者が同じく共同相
続人である数人の未成年の子を代理して遺産分割の協議をすることは、仮に
親権者において数人の子のいずれに対しても衡平を欠く意図がなく、親権者
の代理行為の結果数人の子の間及び親権者と数人の子の間のいずれにも利
害の対立が現実化されていなかったとしても、その行為の客観的性質上相続
人相互間に利害の対立を生ずるおそれのある行為に当たるというべきであ
るから、右の場合には未成年者について各別に選任された特別代理人がその
各人を代理して遺産分割の協議に加わることを要するのであって、もし一人
の親権者が数人の未成年者の法定代理人として代理行為をしたときは、被代
理者全員につき民法八二六条に違反するものというべきであり、かかる代理
行為によって成立した遺産分割の協議は、被代理者全員による追認がないか
ぎり、無効であるといわなければならない。
相続放棄（最判昭和５３年２月２４日）
共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者を後見している
場合において、後見人が被後見人を代理してする相続の放棄は、必ずしも常
に利益相反行為にあたるとはいえず、後見人がまずみずからの相続の放棄を
したのちに被後見人全員を代理してその相続の放棄をしたときはもとより、
後見人みずからの相続の放棄と被後見人全員を代理してするその相続の放
棄が同時にされたと認められるときもまた、その行為の客観的性質からみて、
後見人と被後見人との間においても、被後見人相互間においても、利益相反
行為になるとはいえないものと解するのが相当である。
借入と抵当権設定（最判昭和３７年１０月２日）
親権者が子の法定代理人として、子の名において金員を借受け、その債務
につき子の所有不動産の上に抵当権を設定することは、仮に借受金を親権者
自身の用途に充当する意図であつても、かかる意図のあることのみでは、民
法八二六条所定の利益相反する行為とはいえないから、子に対して有効であ
り、これに反し、親権者自身が金員を借受けるに当り、右債務につき子の所
有不動産の上に抵当権を設定することは、仮に右借受金を子の養育費に充当
する意図であつたとしても、同法条所定の利益相反する行為に当るから、子
に対しては無効であると解すべきである。
親権者も子も連帯保証、抵当権設定（最判昭和４３年１０月８日）
（事案）
第三者の金銭債務について、親権者自ら連帯保証をするとともに、子を代
理して同一債務について連帯保証し、かつ、親権者と子の共有不動産につい
て抵当権を設定した。
（判旨）
債権者が抵当権の実行を選択するときは、本件不動産における子らの持分
の競売代金が弁済に充当される限度において親権者の責任が軽減され、その
意味で親権者が子らの不利益において利益を受け、また、債権者が親権者に
対する保証責任の追究を選択して、親権者から弁済を受けるときは、親権者
と子らとの間の求償関係および子の持分の上の抵当権について親権者によ
る代位の問題が生ずる等のことが、前記連帯保証ならびに抵当権設定行為自
体の外形からも当然予想されるとして、（親権者・子）の関係においてされ
た本件連帯保証債務負担行為および抵当権設定行為が、民法八二六条にいう
利益相反行為に該当する。
後見人の内縁の夫に対する土地の無償譲渡（最判昭和４５年５月２２日）
当時上告人と訴外人とは内縁の夫婦であり、相互の利害関係は、特段の事
情のないかぎり、共通するものと解すべきであるから、被後見人である被上
告人に不利益な本件土地の右無償譲渡は、上告人と後見人である訴外人とに
共通する利益をもたらすものというべきであり、したがつて、右無償譲渡は、
旧民法九一五条四号にいう後見人と被後見人との利益相反行為にあたると
解するのが相当である。
信託法
（定義）第２条
７ この法律において「受益権」とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権（以下「受益債権」という。）及びこれを確保するためにこの法律の規定に基づいて受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利をいう。
９ この法律において「信託財産責任負担債務」とは、受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務をいう。
（信託財産責任負担債務の範囲）
第２１条 次に掲げる権利に係る債務は、信託財産責任負担債務となる。
三 信託前に生じた委託者に対する債権であって、当該債権に係る債務を信託財産責任負担債務とする旨の信託行為の定めがあるもの
（受託者の権限の範囲）
第２６条 受託者は、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をする権限を有する。ただし、信託行為によりその権限に制限を加えることを妨げない。
（受託者の注意義務）
第２９条 受託者は、信託の本旨に従い、信託事務を処理しなければならない。
２ 受託者は、信託事務を処理するに当たっては、善良な管理者の注意をもって、これをしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる注意をもって、これをするものとする。
（忠実義務）
第３０条 受託者は、受益者のため忠実に信託事務の処理その他の行為をしなければならない。
（利益相反行為の制限）
第３１条 受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を信託財産に帰属させること。
二 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を他の信託の信託財産に帰属させること。
三 第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの
四 信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる行為をすることができる。ただし、第２号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為をすることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。
一 信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。
二 受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。
三 相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利が固有財産に帰属したとき。
四 受託者が当該行為をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該行為の信託財産に与える影響、当該行為の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるとき。
３ 受託者は、第１項各号に掲げる行為をしたときは、受益者に対し、当該行為についての重要な事実を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４ 第１項及び第２項の規定に違反して第１項第１号又は第２号に掲げる行為がされた場合には、これらの行為は、無効とする。
５ 前項の行為は、受益者の追認により、当該行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
６ 第４項に規定する場合において、受託者が第三者との間において第１項第１号又は第２号の財産について処分その他の行為をしたときは、当該第三者が同項及び第２項の規定に違反して第１項第１号又は第２号に掲げる行為がされたことを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該処分その他の行為を取り消すことができる。この場合においては、第２７条第３項及び第４項の規定を準用する。
７ 第１項及び第２項の規定に違反して第１項第３号又は第４号に掲げる行為がされた場合には、当該第三者がこれを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該行為を取り消すことができる。この場合においては、第２７条第３項及び第４項の規定を準用する。
第３２条 受託者は、受託者として有する権限に基づいて信託事務の処理としてすることができる行為であってこれをしないことが受益者の利益に反するものについては、これを固有財産又は受託者の利害関係人の計算でしてはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項に規定する行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることができる。ただし、第２号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。
一 信託行為に当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることを許容する旨の定めがあるとき。
二 受託者が当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることについて重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。
３ 受託者は、第１項に規定する行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算でした場合には、受益者に対し、当該行為についての重要な事実を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４ 第１項及び第２項の規定に違反して受託者が第１項に規定する行為をした場合には、受益者は、当該行為は信託財産のためにされたものとみなすことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
５ 前項の規定による権利は、当該行為の時から一年を経過したときは、消滅する。
（公平義務）
第３３条 受益者が二人以上ある信託においては、受託者は、受益者のために公平にその職務を行わなければならない。
（信託事務の処理の状況についての報告義務）
第３６条 委託者又は受益者は、受託者に対し、信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況について報告を求めることができる。
（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務）
第３７条 受託者は、信託事務に関する計算並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、信託財産に係る帳簿その他の書類又は電磁的記録を作成しなければならない。
２ 受託者は、毎年一回、一定の時期に、法務省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他の法務省令で定める書類又は電磁的記録を作成しなければならない。
３ 受託者は、前項の書類又は電磁的記録を作成したときは、その内容について受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）に報告しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４ 受託者は、第１項の書類又は電磁的記録を作成した場合には、その作成の日から１０年間（当該期間内に信託の清算の結了があったときは、その日までの間。次項において同じ。）、当該書類（当該書類に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては、当該電磁的記録）又は電磁的記録（当該電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては、当該書面）を保存しなければならない。ただし、受益者（二人以上の受益者が現に存する場合にあってはそのすべての受益者、信託管理人が現に存する場合にあっては信託管理人。第６項ただし書において同じ。）に対し、当該書類若しくはその写しを交付し、又は当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供したときは、この限りでない。
５ 受託者は、信託財産に属する財産の処分に係る契約書その他の信託事務の処理に関する書類又は電磁的記録を作成し、又は取得した場合には、その作成又は取得の日から１０年間、当該書類（当該書類に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては、当該電磁的記録）又は電磁的記録（当該電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては、当該書面）を保存しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
６ 受託者は、第２項の書類又は電磁的記録を作成した場合には、信託の清算の結了の日までの間、当該書類（当該書類に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては、当該電磁的記録）又は電磁的記録（当該電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては、当該書面）を保存しなければならない。ただし、その作成の日から十年間を経過した後において、受益者に対し、当該書類若しくはその写しを交付し、又は当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供したときは、この限りでない。
（帳簿等の閲覧等の請求）
第３８条 受益者は、受託者に対し、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一 前条第１項又は第５項の書類の閲覧又は謄写の請求
二 前条第１項又は第５項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
２ 前項の請求があったときは、受託者は、次のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。
一 当該請求を行う者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二 請求者が不適当な時に請求を行ったとき。
三 請求者が信託事務の処理を妨げ、又は受益者の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
四 請求者が当該信託に係る業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。
五 請求者が前項の規定による閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求したとき。
六 請求者が、過去二年以内において、前項の規定による閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
３ 前項（第１号及び第２号を除く。）の規定は、受益者が二人以上ある信託のすべての受益者から第１項の請求があったとき、又は受益者が一人である信託の当該受益者から同項の請求があったときは、適用しない。
４ 信託行為において、次に掲げる情報以外の情報について、受益者が同意をしたときは第１項の規定による閲覧又は謄写の請求をすることができない旨の定めがある場合には、当該同意をした受益者（その承継人を含む。以下この条において同じ。）は、その同意を撤回することができない。
一 前条第２項の書類又は電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報
二 当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報
５ 受託者は、前項の同意をした受益者から第１項の規定による閲覧又は謄写の請求があったときは、前項各号に掲げる情報に該当する部分を除き、これを拒むことができる。
６ 利害関係人は、受託者に対し、次に掲げる請求をすることができる。
一 前条第２項の書類の閲覧又は謄写の請求
二 前条第２項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（受託者の損失てん補責任等）
第４０条 受託者がその任務を怠ったことによって次の各号に掲げる場合に該当するに至ったときは、受益者は、当該受託者に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、第２号に定める措置にあっては、原状の回復が著しく困難であるとき、原状の回復をするのに過分の費用を要するとき、その他受託者に原状の回復をさせることを不適当とする特別の事情があるときは、この限りでない。
一 信託財産に損失が生じた場合 当該損失のてん補
二 信託財産に変更が生じた場合 原状の回復
２ 受託者が第２８条の規定に違反して信託事務の処理を第三者に委託した場合において、信託財産に損失又は変更を生じたときは、受託者は、第三者に委託をしなかったとしても損失又は変更が生じたことを証明しなければ、前項の責任を免れることができない。
３ 受託者が第３０条、第３１条第１項及び第２項又は第３２条第１項及び第２項の規定に違反する行為をした場合には、受託者は、当該行為によって受託者又はその利害関係人が得た利益の額と同額の損失を信託財産に生じさせたものと推定する。
４ 受託者が第３４条の規定に違反して信託財産に属する財産を管理した場合において、信託財産に損失又は変更を生じたときは、受託者は、同条の規定に従い分別して管理をしたとしても損失又は変更が生じたことを証明しなければ、第１項の責任を免れることができない。
（受益者による受託者の行為の差止め）
第４４条 受託者が法令若しくは信託行為の定めに違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって信託財産に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、受益者は、当該受託者に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２ 受託者が第３３条の規定に違反する行為をし、又はこれをするおそれがある場合において、当該行為によって一部の受益者に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該受益者は、当該受託者に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（信託行為の定めによる受益者の権利行使の制限の禁止）
第９２条 受益者による次に掲げる権利の行使は、信託行為の定めにより制限することができない。
一 この法律の規定による裁判所に対する申立権
二 第５条第１項の規定による催告権
三 第２３条第５項又は第６項の規定による異議を主張する権利
四 第２４条第１項の規定による支払の請求権
五 第２７条第１項又は第２項（これらの規定を第７５条第４項において準用する場合を含む。）の規定による取消権
六 第３１条第６項又は第７項の規定による取消権
七 第３６条の規定による報告を求める権利
八 第３８条第１項又は第６項の規定による閲覧又は謄写の請求権
九 第４０条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権
十 第４１条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権
十一 第４４条の規定による差止めの請求権
十二 第４５条第１項の規定による支払の請求権
十三 第５９条第５項の規定による差止めの請求権
十四 第６０条第３項又は第５項の規定による差止めの請求権
十五 第６１条第１項の規定による支払の請求権
十六 第６２条第２項の規定による催告権
十七 第９９条第１項の規定による受益権を放棄する権利
十八 第１０３条第１項又は第２項の規定による受益権取得請求権
十九 第１３１条第２項の規定による催告権
二十 第１３８条第２項の規定による催告権
二十一 第１８７条第１項の規定による交付又は提供の請求権
二十二 第１９０条第２項の規定による閲覧又は謄写の請求権
二十三 第１９８条第２項の規定による記載又は記録の請求権
二十四 第２２６条第１項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権
二十五 第２２８条第１項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権
二十六 第２５４条第１項の規定による損失のてん補の請求権
（信託監督人の選任）
第１３１条 信託行為においては、受益者が現に存する場合に信託監督人となるべき者を指定する定めを設けることができる。
２ 信託行為に信託監督人となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、信託監督人となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就任の承諾をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。
３ 前項の規定による催告があった場合において、信託監督人となるべき者として指定された者は、同項の期間内に委託者（委託者が現に存しない場合にあっては、受託者）に対し確答をしないときは、就任の承諾をしなかったものとみなす。
４ 受益者が受託者の監督を適切に行うことができない特別の事情がある場合において、信託行為に信託監督人に関する定めがないとき、又は信託行為の定めにより信託監督人となるべき者として指定された者が就任の承諾をせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託監督人を選任することができる。
５ 前項の規定による信託監督人の選任の裁判があったときは、当該信託監督人について信託行為に第１項の定めが設けられたものとみなす。
６ 第４項の申立てについての裁判には、理由を付さなければならない。
７ 第４項の規定による信託監督人の選任の裁判に対しては、委託者、受託者若しくは受益者又は既に存する信託監督人に限り、即時抗告をすることができる。
８ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有する。
（信託監督人の権限）
第１３２条 信託監督人は、受益者のために自己の名をもって第９２条各号（第１７号、第１８号、第２１号及び第２３号を除く。）に掲げる権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２ 二人以上の信託監督人があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（信託監督人の義務）
第１３３条 信託監督人は、善良な管理者の注意をもって、前条第１項の権限を行使しなければならない。
２ 信託監督人は、受益者のために、誠実かつ公平に前条第１項の権限を行使しなければならない。
（受益者代理人の選任）
第１３８条 信託行為においては、その代理する受益者を定めて、受益者代理人となるべき者を指定する定めを設けることができる。
２ 信託行為に受益者代理人となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、受益者代理人となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就任の承諾をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。
３ 前項の規定による催告があった場合において、受益者代理人となるべき者として指定された者は、同項の期間内に委託者（委託者が現に存しない場合にあっては、受託者）に対し確答をしないときは、就任の承諾をしなかったものとみなす。
（受益者代理人の権限等）
第１３９条 受益者代理人は、その代理する受益者のために当該受益者の権利（第４２条の規定による責任の免除に係るものを除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２ 受益者代理人がその代理する受益者のために裁判上又は裁判外の行為をするときは、その代理する受益者の範囲を示せば足りる。
３ 一人の受益者につき二人以上の受益者代理人があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４ 受益者代理人があるときは、当該受益者代理人に代理される受益者は、第９２条各号に掲げる権利及び信託行為において定めた権利を除き、その権利を行使することができない。
（受益者代理人の義務）
第１４０条 受益者代理人は、善良な管理者の注意をもって、前条第１項の権限を行使しなければならない。
２ 受益者代理人は、その代理する受益者のために、誠実かつ公平に前条第１項の権限を行使しなければならない。
（委託者の権利等）
第１４５条 信託行為においては、委託者がこの法律の規定によるその権利の全部又は一部を有しない旨を定めることができる。
２ 信託行為においては、委託者も次に掲げる権利の全部又は一部を有する旨を定めることができる。
一 第２３条第５項又は第６項の規定による異議を主張する権利
二 第２７条第１項又は第２項（これらの規定を第７５条第４項において準用する場合
を含む。）の規定による取消権
三 第３１条第６項又は第７項の規定による取消権
四 第３２条第４項の規定による権利
五 第３８条第１項の規定による閲覧又は謄写の請求権
六 第３９条第１項の規定による開示の請求権
七 第４０条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権
八 第４１条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権
九 第４４条の規定による差止めの請求権
十 第４６条第１項の規定による検査役の選任の申立権
十一 第５９条第５項の規定による差止めの請求権
十二 第６０条第３項又は第５項の規定による差止めの請求権
十三 第２２６条第１項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権
十四 第２２８条第１項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権
十五 第２５４条第１項の規定による損失のてん補の請求権
３ 前項第１号、第７号から第９号まで又は第１１号から第１５号までに掲げる権利について同項の信託行為の定めがされた場合における第２４条、第４５条（第２２６条第６項、第２２８条第６項及び第２５４条第３項において準用する場合を含む。）又は第６１条の規定の適用については、これらの規定中「受益者」とあるのは、「委託者又は受益者」とする。
４ 信託行為においては、受託者が次に掲げる義務を負う旨を定めることができる。
一 この法律の規定により受託者が受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人。次号において同じ。）に対し通知すべき事項を委託者に対しても通知する義務
二 この法律の規定により受託者が受益者に対し報告すべき事項を委託者に対しても報告する義務
三 第７７条第１項又は第１８４条第１項の規定により受託者がする計算の承認を委託者に対しても求める義務
５ 委託者が二人以上ある信託における第１項、第２項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「委託者」とあるのは、「委託者の全部又は一部」とする。
（関係当事者の合意等）
第１４９条 信託の変更は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合においては、変更後の信託行為の内容を明らかにしてしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、信託の変更は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるものによりすることができる。この場合において、受託者は、第１号に掲げるときは委託者に対し、第２号に掲げるときは委託者及び受益者に対し、遅滞なく、変更後の信託行為の内容を通知しなければならない。
一 信託の目的に反しないことが明らかであるとき 受託者及び受益者の合意
二 信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるとき
受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示
３ 前２項の規定にかかわらず、信託の変更は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定
める者による受託者に対する意思表示によってすることができる。この場合において、第２号に掲げるときは、受託者は、委託者に対し、遅滞なく、変更後の信託行為の内容を通知しなければならない。
一 受託者の利益を害しないことが明らかであるとき 委託者及び受益者
二 信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかであるとき
受益者
４ 前３項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
５ 委託者が現に存しない場合においては、第１項及び第３項第１号の規定は適用せず、第２項中「第１号に掲げるときは委託者に対し、第２号に掲げるときは委託者及び受益者に対し」とあるのは、「第２号に掲げるときは、受益者に対し」とする。
（信託の終了事由）
第１６３条 信託は、次条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。
一 信託の目的を達成したとき、又は信託の目的を達成することができなくなったとき。
二 受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が一年間継続したとき。
三 受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が一年間継続したとき。
四 受託者が第５２条（第５３条第２項及び第５４条第４項において準用する場合を含む。）の規定により信託を終了させたとき。
五 信託の併合がされたとき。
六 第１６５条又は第１６６条の規定により信託の終了を命ずる裁判があったとき。
七 信託財産についての破産手続開始の決定があったとき。
八 委託者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合において、破産法第５３条第１項、民事再生法第４９条第１項又は会社更生法第６１条第１項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第４１条第１項及び第２０６条第１項において準用する場合を含む。）の規定による信託契約の解除がされたとき。
九 信託行為において定めた事由が生じたとき。
（委託者及び受益者の合意等による信託の終了）
第１６４条 委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、信託を終了することができる。
２ 委託者及び受益者が受託者に不利な時期に信託を終了したときは、委託者及び受益者は、受託者の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
３ 前２項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４ 委託者が現に存しない場合には、第１項及び第２項の規定は、適用しない。
民 法
（後見開始の審判）
第７条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
（利益相反行為）
第８２６条 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
２ 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
（成年後見人の選任）
第８４３条
４ 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
（後見監督人の職務）
第８５１条 後見監督人の職務は、次のとおりとする。
一 後見人の事務を監督すること。
二 後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
三 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
四 後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。
（委任及び後見人の規定の準用）
第８５２条 第６４４条、第６５４条、第６５５条、第８４４条、第８４６条、第８４７条、第８６１条第２項及び第８６２条の規定は後見監督人について、第８４０条第３項及び第８５７条の２の規定は未成年後見監督人について、第８４３条第４項、第８５９条の２及び第８５９条の３の規定は成年後見監督人について準用する。
（利益相反行為）
第８６０条 第８２６条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。
（後見の事務の監督）
第８６３条 後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。
２ 家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。
（後見監督人の同意を要する行為）
第８６４条 後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第１３条第１項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第１号に掲げる元本の領収については、この限りでない。
第８６５条 後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第２０条の規定を準用する。
２ 前項の規定は、第１２１条から第１２６条までの規定の適用を妨げない。
任意後見契約に関する法律
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
一 任意後見契約 委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第４条第１項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいう。
二 本人 任意後見契約の委任者をいう。
三 任意後見受任者 第４条第１項の規定により任意後見監督人が選任される前における任意後見契約の受任者をいう。
四 任意後見人 第４条第１項の規定により任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の受任者をいう。
（任意後見契約の方式）
第３条 任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。
（任意後見監督人の選任）
第４条 任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任する。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 本人が未成年者であるとき。
二 本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合において、当該本人に係る後見、保佐又は補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるとき。
三 任意後見受任者が次に掲げる者であるとき。
イ 民法（明治２９年法律第８９号）第８４７条各号（第４号を除く。）に掲げる者
ロ 本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
ハ 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者
２ 前項の規定により任意後見監督人を選任する場合において、本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、当該本人に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の審判等」と総称する。）を取り消さなければならない。
３ 第１項の規定により本人以外の者の請求により任意後見監督人を選任するには、あらかじめ本人の同意がなければならない。ただし、本人がその意思を表示することができないときは、この限りでない。
４ 任意後見監督人が欠けた場合には、家庭裁判所は、本人、その親族若しくは任意後見人の請求により、又は職権で、任意後見監督人を選任する。
５ 任意後見監督人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者の請求により、又は職権で、更に任意後見監督人を選任することができる。
（任意後見監督人の職務等）
第７条 任意後見監督人の職務は、次のとおりとする。
一 任意後見人の事務を監督すること。
二 任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること。
三 急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること。
四 任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること。
２ 任意後見監督人は、いつでも、任意後見人に対し任意後見人の事務の報告を求め、又は任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況を調査することができる。
３ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、任意後見監督人に対し、任意後見人の事務に関する報告を求め、任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況の調査を命じ、その他任意後見監督人の職務について必要な処分を命ずることができる。
４ 民法第６４４条、第６５４条、第６５５条、第８４３条第４項、第８４４条、第８４６条、第８４７条、第８５９条の２、第８６１条第２項及び第８６２条の規定は、任意後見監督人について準用する。
（任意後見人の解任）
第８条 任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができる。
（後見、保佐及び補助との関係）
第１０条 任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。
２ 前項の場合における後見開始の審判等の請求は、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人もすることができる。
３ 第４条第１項の規定により任意後見監督人が選任された後において本人が後見開始の審判等を受けたときは、任意後見契約は終了する。
民事信託及び任意後見に関する実態アンケートの最終集計結果
〇 ２０２２年（令和４年）５月３１日時点 回答総数３２０件
第１ 民事信託についてお聞きします。
問１ 直近１０年間で，民事信託に関する相談を受けたことはありますか。当てはまる番号１つを回答してください。
ある 130 件（40.6％） ない 190 件（59.4％）
問２ 民事信託に関する相談を受けた際の相談者の属性は，以下のどれに当てはまりますか。件数を御回答ください。（任意後見と同時に相談を受けた場合は，問２と問２１でそれぞれ１件とカウントしてください。）。相談が０件の場合は，「０」と回答してください。
委託者となる本人のみ 84 件（16.3％）
委託者となる本人とその家族 259 件（50.1％）
委託者の家族のみ 118 件（22.8％）
委託者となる本人とその家族以外の第三者 20 件（3.9％）
委託者の家族とその家族以外の第三者 36 件（7.0％）
問３ 直近１０年間で，民事信託の契約書，遺言（遺言による信託），信託宣言（信託契約書等）（以下，合わせて「信託契約書等」といいます。）の作成業務を受任したことはありますか。
ある 45 件（34.9％） ない 84 件（65.1％）
問４ 直近１０年間に，信託契約書等を何件作成しましたか。
287 件
（内訳）
0 – 9 件 43 人
10 – 19 件 2 人
20 – 29 件 2 人
30 – 39 件 1 人
40 – 49 件 0 人
50 – 59 件 0 人
60 件以上 1 人
66 / 83
問５ 直近１０年間で，作成された信託契約書等の委託者の年齢層は以下のどれに当てはまりますか。それぞれについて，件数を御回答ください。０件の場合は，０と回答してください。
４０歳未満 6 件（1.9％）
４０歳以上５０歳未満 8 件（2.6％）
５０歳以上６０歳未満 9 件（2.9％）
６０歳以上７０歳未満 34 件（10.9％）
７０歳以上８０歳未満 126 件（40.3％）
８０歳以上 130 件（41.5％）
問６ 直近１０年間で，受任した案件において設定された民事信託の受託者となったのは，以下のどれに当てはまりますか。当てはまるもの全てについて，件数を御回答ください。０件の場合は，「０」と回答してください。
家族 421 件（97.5％）
一般社団法人 6 件（1.4％）
株式会社等 1 件（0.2％）
信託銀行・信託会社 2 件（0.5％）
その他 （ ） 2 件（0.5％）
・会社代表者（1 件）
・友人等（1 件）
問７ 直近１０年間で，受任した案件において民事信託を設定した理由（動機）は何だったでしょうか。当てはまるもの全てについて，件数を御回答ください。受任した１つの案件で，複数の理由に該当する場合は，それぞれ１件とカウントしてください。０件の場合は，「０」と回答してください。
高齢者の財産管理への不安 254 件（46.4％）
資産活用 24 件（4.4％）
財産承継 204 件（37.2％）
法定後見のデメリットを回避するため 59 件（10.8％）
その他 （ ） 7 件（1.3％）
・「親亡き後」の問題への対応（4 件）
・事業承継（1 件）
問８ 直近１０年間で，受任した案件において設定された民事信託の信託財産の対象財産の経済的規模はどの程度だったでしょうか。当てはまる全てについて，件数を御回答ください。０件の場合は，「０」と回答してください。
３０００万円未満 79 件（27.3％）
３０００万円以上１億円未満 113 件（39.1％）
１億円以上３億円未満 78 件（27.0％）
３億円以上 19 件（6.6％）
分からない 0 件（0.0％）
問９ 直近１０年間で，受任した案件において設定された民事信託の信託財産の種類はどのようなものだったでしょうか。当てはまる全てについて，件数を御回答ください。受任した１つの案件で，複数の選択肢に該当する場合は，それぞれ１件とカウントしてください。０件の場合は，「０」と回答してください。
金銭 257 件(44.2％)
居住用不動産 123 件（21.1％）
収益用不動産 139 件（23.9％）
上場株式 5 件（0.9％）
非上場株式 58 件（10.0％）
問１０ 直近１０年間で，受任した民事信託案件において信託監督人を選任したことがある場合，誰を選任しましたか。①～⑤のうち当てはまるもの全てについて，件数を御回答ください。０件の場合は，「０」と回答してください。
弁護士 23 件（42.6％）
税理士 4 件（7.4％）
司法書士 0 件（0.0％）
家族 27 件（50.0％）
その他（ ） 0 件（0.0％）
問１１ 直近１０年間で，受任した民事信託案件において受益者代理人を選任したことがある場合，誰を選任しましたか。①～⑤のうち当てはまるもの全てについて，件数を御回答ください。０件の場合は，「０」と回答してください。
弁護士 1 件（7.1％）
税理士 0 件（0.0％）
司法書士 0 件（0.0％）
家族 13 件（92.9％）
その他（ ） 0 件（0.0％）
問１２ 直近１０年間で，受任した民事信託案件において信託監督人又は受益者代理人を選任したことがある場合，選任した主な理由（動機）は何だったでしょうか。受任した１つの案件で，複数の理由に該当する場合は，それぞれ１件とカウントしてください。当てはまるもの全てについて，件数を御回答ください。０件の場合は，「０」と回答してください。
受益者が高齢者・障害者であるため 45 件（79.0％）
受託者が受益者の任意後見人を兼ねているため 3 件（5.3％）
公証役場・金融機関等からの要望があったため 4 件（7.0％）
その他（ ）5 件（8.8％）
・委託者に助言できる人が欲しかったため
・受託者が受益者の成年後見人に選任される可能性があるため
・不動産を処分するにあたり、委託者兼受益者の意向を第三者が確認するのが適切であったため
問１３ 直近１０年間で，受任した民事信託案件において信託監督人を選任したことがある場合，信託監督人にかかる報酬の定め方について，当てはまるもの全てについて，件数を御回答ください。０件の場合は，「０」と回答してください。なお，選択肢はいずれも消費税抜き価格で月額報酬制，タイムチャージ制の報酬の定めとなります。
月額０円～５０００円 27 件（57.5％）
月額５００１円～１万円 0 件（0.0％）
月額１万０００１円～２万円 5 件（10.6％）
月額２万０００１円～３万円 3 件（6.4％）
月額３万０００１円～５万円 1 件（2.1％）
月額５万０００１円以上 0 件（0.0％）
１時間あたり０円～５０００円 0 件（0.0％）
１時間あたり５００１円～１万円 9 件（19.2％）
１時間あたり１万０００１円～２万円 1 件（2.1％）
１時間あたり２万０００１円～３万円 1 件（2.1％）
１時間あたり３万０００１円～５万円 0 件（0.0％）
１時間あたり５万０００１円以上 0 件（0.0％）
問１４ 直近１０年間で，受任した民事信託案件において受益者代理人を選任したことがある場合，受益者代理人にかかる報酬の定め方について，当てはまるもの全てについて，件数を御回答ください。０件の場合は，「０」と回答してください。なお，選択肢はいずれも消費税抜き価格で，①～⑥は月額報酬制，⑦～⑫はタイムチャージ制の報酬の定めとなります。
月額０円～５０００円 3 件（75.0％）
月額５００１円～１万円 0 件（0.0％）
月額１万０００１円～２万円 0 件（0.0％）
月額２万０００１円～３万円 1 件(25.0％)
月額３万０００１円～５万円 0 件（0.0％）
月額５万０００１円以上 0 件（0.0％）
１時間あたり０円～５０００円 0 件（0.0％）
１時間あたり５００１円～１万円 0 件（0.0％）
１時間あたり１万０００１円～２万円 0 件（0.0％）
１時間あたり２万０００１円～３万円 0 件（0.0％）
１時間あたり３万０００１円～５万円 0 件（0.0％）
１時間あたり５万０００１円以上 0 件（0.0％）
問１５ 直近１０年間で，作成された信託契約書等は公正証書にしましたか。それぞれについて，件数を御回答ください。０件の場合は，「０」と回答してください。
公正証書にした信託契約書等 199 件（73.2％）
公証証書にしなかった信託契約書等 73 件（26.8％）
公正証書にしたか不明な信託契約書等 0 件（0.0％）
問１６ 直近１０年間で，信託口口座の開設等，金融機関の対応で苦労したことはありますか。当てはまる番号１つを回答してください。
ある 9 件 （20.0％）② ない 36 件（80.0％）
問１７ 問１６で「① ある」と回答した方にお聞きします。
金融機関の対応等で苦労した理由にはどのようなことがありますか。当てはまるもの全てついて，それぞれ件数を御回答ください。受任した１つの案件で，複数の理由に該当する場合は，それぞれ１件とカウントしてください。０件の場合は，０と回答してください。
信託口口座の開設ができない 8 件（34.8％）
信託契約書の文言の修正を求められた 1 件（4.4％）
特定の弁護士が作成した信託契約書しか取り扱わない 1 件（4.4％）
金融機関の理解が不足していた 12 件（52.2％）
その他（ ） 1 件（4.4％）
・信託口口座の開設はできないと考えて代理人口座を開設した
問１８ 直近１０年間で，民事信託に関する紛争・裁判案件を扱ったことはありますか。
当てはまる番号１つを回答してください。
ある 12 件（9.5％） ② ない 114 件（90.5％）
問１９ 問１８で「① ある」と回答した方にお聞きします。
紛争等の内容はどのようなものですか。当てはまるもの全てについて，それぞれ件数を御回答ください。０件の場合は，「０」と回答してください。
委託者の判断能力 5 件（26.3％）
信託の変更 1 件（5.3％）
信託の終了 4 件（21.1％）
受益権の行使 1 件（5.3％）
受託者の解任 3 件（15.8％）
受託者・信託監督人の選任 1 件（5.3％）
課税上の問題 0 件（0.0％）
その他（ ） 4 件（21.1％）
・遺留分侵害額請求
・遺留分潜脱目的
・受託者から、委託者と同居する親族に対する不動産の明渡請求
・非士業者による信託契約書の作成
第２ 任意後見についてお聞きします。
問２０ 直近１０年間で，任意後見に関する相談を受けたことはありますか。当てはまる番号１つを回答してください。
ある 194 件（60.6％） ない 126 件（39.4％）
問２１ 直近１０年間で，任意後見に関する相談を受けた際の相談者の属性は，以下のどれに当てはまりますか。それぞれについて，件数を御回答ください。（民事信託と同時に相談を受けた場合は，問２と問２１でそれぞれ１件とカウントしてください。）。相談が０件の場合は，「０」と回答してください。
委任者となる本人のみ 206 件（39.3％）
委任者となる本人とその家族 166 件（31.7％）
委任者の家族のみ 78 件（14.9％）
委任者となる本人とその家族以外の第三者 53 件（10.1％）
委託者の家族とその家族以外の第三者 21 件（4.0％）
問２２ 直近１０年間で，任意後見契約書の作成業務を受任したことはありますか。
ある 99 件（52.4％）② ない 90 件（47.6％）
問２３ 直近１０年間に，任意後見契約書を何件作成しましたか。
225 件
（内訳）
0 – 9 件 105 人
10 – 19 件 1 人
20 – 29 件 0 人
30 – 39 件 0 人
40 – 49 件 0 人
50 – 59 件 0 人
60 件以上 0 人
問２４ 問２３の件数のうち，民事信託と任意後見を併用したのは何件ですか。０件の場合は，「０」と回答してください。
19 件
（内訳）
1 件 4 人
2 件 4 人
3 件以上 2 人
問２５ 直近１０年間で，作成された任意後見契約書の委任者の年齢層は以下のどれに当てはまりますか。それぞれについて，件数を御回答ください。０件の場合は，「０」と回答してください。
４０歳未満 0 件（0.0％）
４０歳以上５０歳未満 3 件（1.3％）
５０歳以上６０歳未満 7 件（3.1％）
６０歳以上７０歳未満 43 件（19.0％）
７０歳以上８０歳未満 96 件（42.5％）
８０歳以上 77 件（34.1％）
問２６ 直近１０年間で，受任した案件において設定された任意後見受任者となったのは，以下のどれに当てはまりますか。①～⑤のうち当てはまるもの全てについて，件数を御回答ください。０件の場合は，「０」と回答してください。
家族 83 件（39.0％）
友人 5 件（2.4％）
弁護士 112 件（52.6％）
ＮＰＯ法人・社会福祉法人 1 件（0.5％）
その他 （ ）12 件（5.6％）
・交際相手（1 件）
・内縁の夫婦（1 件）
・家族以外の親族（3 件）
・血縁関係にないが親子同然に生活してきた者（1 件）
・弁護士法人（1 件）
問２７ 直近１０年間で，受任した案件において任意後見を設定した理由（動機）は何だったでしょうか。当てはまる全てについて，件数を御回答ください。受任した１つの案件で，複数の理由に該当する場合はそれぞれ１件とカウントしてください。０件の場合は，「０」と回答してください。
高齢者の財産管理への不安 178 件（48.6％）
身上保護の必要性 86 件（23.5％）
法定後見のデメリットを回避するため 87 件（23.8％）
その他 （ ）15 件（4.1％）
・信頼できる親族・身寄りがいない（5 件）
・特定の受任者を指定したい（2 件）
・親族間の紛争が生じている（2 件）
・交際相手に財産管理・身の回りのことを行ってもらうため（1 件）
問２８ 直近１０年間で，受任した案件において設定された任意後見の対象財産の経済的規模はどの程度だったでしょうか。①～⑤のうち当てはまる全てについて，件数を御回答ください。０件の場合は，「０」と回答してください。
３０００万円未満 50 件（22.7％）
３０００万円以上１億円未満 121 件（55.0％）
１億円以上３億円未満 37 件（16.8％）
３億円以上 9 件（4.1％）
分からない 3 件（1.4％）
第３ 民事信託と任意後見についてお聞きします。
問２９ 直近１０年間で，受任した案件において民事信託と任意後見を併用したことがありますか。ある場合，受託者と任意後見受任者との関係は，以下のどれに当てはまりますか。当てはまるもの全てについて,件数を御回答ください。０件の場合は,「０」と回答してください。なお,併用したことがない場合は,問３２へ進んでください。
受託者と任意後見受任者は別人である 15 件（68.2％）
受託者と任意後見受任者は同一人である 7 件（31.8％）
問３０ 問２９で「 受託者と任意後見受任者は別人である」と回答した方にお聞きします。対応した案件のうち，受託者と任意後見受任者の組合せで，最も多い組合せ（問３０－１及び問３０－２の中から１つずつ）を回答してください。
問３０－１ 受託者の属性は，以下のどれに当てはまりますか。当てはまる番号１つを回答してください。
家族 7件（100.0％）
一般社団法人 0 件（0.0％）
株式会社等 0 件（0.0％）
信託会社 0 件（0.0％）
信託銀行 0 件（0.0％）
その他（ ） 0 件（0.0％）
問３０－２ 任意後見受任者の属性は，以下のどれに当てはまりますか。当てはまる番号１つを回答してください。
受託者とは別の家族 7 件（63.6％）
友人 0件（0.0％）
弁護士 4件（36.4％）
ＮＰＯ法人 0 件（0.0％）
社会福祉法人 0 件（0.0％）
その他（ ） 0 件（0.0％）
問３１ 直近１０年間で，民事信託と任意後見を受任した案件において，民事信託と任意後見を併用した場合，その理由は何だったでしょうか。当てはまるもの全てについて，件数を御回答ください。受任した１つの案件で，複数の理由に該当する場合は，それぞれ１件とカウントしてください。０件の場合は，「０」と回答してください。
信託財産以外に第三者による管理が必要な財産がある 15 件（46.9％）
身上保護が必要である 10 件（31.3％）
法定後見のデメリットを回避するため 7 件（21.9％）
その他 （ ） 0 件（0.0％）
問３２ 直近１０年間で，民事信託と任意後見を併用しなかった場合，その理由は何だったでしょうか。当てはまるもの全てについて，件数を御回答ください。受任した１つの案件で，複数の理由に該当する場合は，それぞれ１件とカウントしてください。０件の場合は，「０」と回答してください。
費用がかかる 13 件（3.2％）
適切な受託者が見つからなかった 23 件（5.6％）
併用する必要がなかった 170 件（41.7％）
併用を考えたことがなかった 50 件（12.3％）
その他 （ ） 4 件（1.0％）
・依頼者に理解させるのが難しそうだった（１件）
・相談や依頼がない（２件）
民事信託・任意後見ともに受任していない 148 件（36.3％）
問３３ 民事信託・任意後見に業務として取り組む場合に，障害と思われることがあれば教えてください（自由記載）。
・弁護士の理解不足、経験不足（25 件）
・適切な受託者の確保、信託業法の規制（19 件）
・民事信託・任意後見にふさわしい事案がない（10 件）
・民事信託・任意後見が知られていない、分かりにくい（10 件）
・民事信託の見通しが立てづらい、リスクがある（6 件）
・信託登記、任意後見監督人等の費用負担が大きい（4 件）
・任意後見人は事務所住所・職務上氏名での登記ができない（4 件）
・弁護士の業務と理解されていない、他士業・他団体の進出（3 件）
・金融機関等の協力が得られない（3 件）
・本人の制度利用への不安（3 件）
・信託税制に対する理解不足、課税上の課題等（2 件）
・その他
問３４ 民事信託の実務に関し，これまで研鑽のために取り組んだことはありますか。当てはまるもの全てについて御回答ください。
日弁連のライブ実務研修，ｅ－ラーニングの受講 147 件
日弁連の弁護士業務改革シンポジウム,勉強会,講演会などの企画への参加 81 件
弁護士会の研修の受講 147 件
弁護士会の勉強会，講演会などの企画への参加 124 件
その他（ ） 41 件
・書籍、ＤＶＤなど（21 件）
・金融機関、他士業、他団体のセミナー・勉強会（14 件）
・委員会内、事務所内、弁護士有志の勉強会（7 件）
・関連委員会・ＰＴへの所属（3 件）
特に研鑽の機会を持ってない 70 件
問３５ 民事信託の実務に関し，研鑽のためのこれまでの取組で有益だったものはありますか（自由記載）。
・日弁連・日弁連委員の研修・勉強会等（21 件）
・弁護士会の研修・勉強会等（15 件）
・書籍・雑誌（8 件）
・実務経験に基づく講義・ケーススタディ（5 件）
・金融機関主催のセミナー（3 件）
・研修（3 件）
・すべて（2 件）
問３６ 任意後見の実務に関し，これまで研鑽のために取り組んだことはありますか。当てはまるもの全てについて御回答ください。
日弁連のライブ実務研修，ｅ－ラーニングの受講 94 件
日弁連の弁護士業務改革シンポジウム,勉強会,講演会などの企画への参加 38 件
弁護士会の研修の受講 123 件
弁護士会の勉強会，講演会などの企画への参加 68 件
その他（ ） 25 件
・書籍、ＤＶＤなど（21 件）
・弁護士会以外の研修会（4 件）
特に研鑽の機会を持ってない 116 件
問３７ 任意後見の実務に関し，研鑽のためのこれまでの取組で有益だったものはありますか（自由記載）。
・日弁連・日弁連委員の研修・勉強会等（4 件）
・弁護士会の研修・勉強会等（7 件）
・書籍・雑誌（3 件）
・実務経験を積む（3 件）
・研修（2 件）
問３８ 民事信託・任意後見を弁護士業務の一つとするために，日弁連に要望することがあれば教えてください（自由記載）。
・会員（弁護士）に対する研修、ガイドライン・契約書式・事例等の提供（21 件）
・弁護士こそが民事信託・任意後見を扱うに相応しいこと等の広報活動（17 件）
・受託者規制に関する信託業法の改正（7 件）
・金融機関・関係団体等との連携（6 件）
・事務所住所・職務上氏名での任意後見登記（4 件）
・市民向け相談窓口・名簿の整備（3 件）
・任意後見の研究（2 件）
・不祥事対策（2 件）
・単位会へのバックアップ（2 件）
・実務経験を積むためのバックアップ（2 件）
以上
愛知県弁護士会シンポジウム報告書
「思いを託す～任意後見・民事信託の活用～」
２０２２年７月２８日（木）参加人数約１８０人
第４ 内容
講演 「思いを託す～任意後見の活用～」
講演者：種谷 有希子 会員（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員）
（報告内容）⑴ 概説
任意後見制度の活用について、法定後見制度、死後事務委任契約、見守り契約、遺言との対比から説明を行った。
⑵ おひとりさま世帯の増加
昭和６１年では、親と未婚の子のみの世帯及び三世代世帯が、全体の半数を超えていた。しかし、令和元年では、単身世帯及び夫婦のみの世帯が全体の半数を超え、「おひとりさま」世帯が現実のものとなっている。その中で、老後について、対策を取らなかった事例と対策を取ることができた事例を紹介した。対策を取らなかった事例としては、高齢者が詐欺被害に遭い、成年後見人が介入した段階では奪われた財産の回復が不可能であったという事例があり、対策を取った事例としては、余命１年の依頼者が、自分の希望を伝えた上で、その希望を反映した財産管理契約、任意後見契約、死後事務委任契約を締結して、遺言を作成し、自分の希望した終末期を迎えることができたという事例を紹介した。
⑶ ホームロイヤーの活用
ホームロイヤーの活用として、判断能力が十分なうちに、①見守り契約、②任意後見契約、③死後事務委任契約、④遺言を準備し、能力に問題がない時期には、見守り契約（①）、判断能力が低下したときは、任意後見契約の効力を生じさせ（②）、死亡の際には死後事務委任契約（③）と遺言（④）によって処理をしていくことを提案した。
⑷ 任意後見契約の利点
隣接制度である、法定後見制度と比較を行い、任意後見契約では、本人が十分な判断能力があるうちに、自分の希望を伝え、自分が信頼する人を後見人に選ぶことができるとの説明があった。
講演「思いを託す～人生の最終章を豊かに～」講演者：川名 紀美 氏（元朝日新聞社論説委員）
（報告内容）
⑴ 講演者の実体験
講演者は、もともと新聞記者として少子高齢化社会について、取材をしていた。自分の実経験として、高齢（９０歳）を迎えた父が、付き合いのある保険会社から保険加入を不当に勧められて高額な保険料を支払ってしまったことや、叔母が、証券会社から投資信託の購入を勧められて購入してしまったことなどの経験があり、詐欺や悪徳商法でなくとも一人では適切な判断が出来なくなることを知って老後の問題について考えるようになった。講演者の子は、海外で暮らしており、現在は、おひとりさまに近い状態である。現在は問題ないとしても、今後、判断能力が衰えたときに、自分の生き方を尊重して自分を支えることができる専門家の必要性を考えるようになる。また、その後、父の死後に自宅の処分をしたり、叔母の死後に行政手続や各種の契約の解約などを行ったりしたことで、死後事務の煩雑さも知ることとなった。自分の死後に、これらの手続を海外で暮らす子に全て任せることは大きな負担となるため、死後事務委任契約を検討することとなった。
⑵ 人との交流
講演者は、人との関わり合いが重要だと考えている。平成２０年から、仕事を持って働いてきたシングルの女性４人が同じマンションの１室をそれぞれ購入して住むようになり、相互に交流しながら生活を送っている。また、地域に根を下ろし、人との関わり合いの輪を外へ広げるため、「土曜サロン」を開催し、月１回、同じマンションの１室を利用して、ゲストを招いて、音楽会や後見制度の講習会などのイベントを開催している。ところで、上記の女性４人中３人は、同じ専門家に依頼をし、それぞれ任意後見契約、死後事務委任契約、遺言を作成している。うち１人について、令和２年にアルツハイマー型認知症と診断され、令和３年に任意後見を開始することとなった。このような知人に対する些細な変化は、近くで交流しながら一緒に暮らしているからこそ気付くことができた。
⑶ 孤独対策
近年、孤独対策は、大きな社会問題となっている。平成３０年、イギリスでは、「孤独担当大臣」が任命され、昨年、日本でも「孤独・孤立対策担当大臣」が誕生し、孤独・孤立問題に取り組むＮＰＯなどを支援する体制が構築され始めている。
講演 「思いを託す～民事信託の活用～」講演者：西片 和代 会員（日弁連信託センター副センター長）
（報告内容）
⑴ 民事信託の特徴
民事信託は、委託者（財産の所有者）の財産（預金や不動産）の名義を、受託者に移転して行う。民事信託は、財産を管理するという面で見ると後見制度と似ていて、誰かに財産を渡すという面から見ると遺言や遺贈と似ている。信託には、委託者と受益者が同一である「自益信託」と、委託者と受益者が異なる「他益信託」があり、自益信託では、贈与税（委託者から受託者への財産の移転の場面）は発生しない。
⑵ 信託の利用場面
信託の利用場面としては、不動産の売却の場面（将来、判断能力が低下して不動産を売却できなくなることを防ぐ）や、不動産の管理の場面（収益不動産の管理が煩わしいため、次世代に管理を任せたい）がある。
⑶ 他の制度との比較
後見と比較した民事信託の効用としては、財産の名義が受託者に移転するため、委託者が財産を詐取されることはない（守り）、また、受託者が委託者に代わって投資・運用できる（攻め）というものがある。また、信託では、委託者が死亡したあとも、財産の帰属先を指定し、数世代にわたって、財産を承継させることもできる。民事信託は、委任契約、後見制度、遺言と合わせて活用することができ、さらに、その先に発生する数次相続についてもカバーすることができる。
⑷ これからの民事信託
このような民事信託ではあるが、まだ発展途上の分野であり、税務面の検討も欠かせない。弁護士などの専門家と相談し、任意後見契約、死後事務委任契約などと組み合わせながら最適な選択をすべきである。
４ パネルディスカッション 「思いを託す～任意後見・民事信託の活用～」
パネリスト：種谷 有希子 会員（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員）
川名 紀美 氏（元朝日新聞社論説委員）
西片 和代 会員（日弁連信託センター副センター長）
コーディネーター：杉山 苑子 会員（高齢者・障害者総合支援センター運営委員会委員）
（報告内容）
⑴ なぜ今任意後見・民事信託なのか
任意後見の件数が増加している。おひとりさまが増え、子がいない世帯、子がいても頼れない世帯があり、老後の財産管理について不安に感じている人が多いことに起因すると思われる。民事信託については、平成１９年９月に新信託法が施行され、それに先立つ信託業法改正と相まって信託銀行以外も信託の担い手になることができるようになり、また信託の自由度が高まった。超高齢者社会における信託活用への期待の高まりとともに、家族内での「民事信託」が身近な方法として注目されるようになった。
⑵任意後見
ア 法定後見制度と任意後見契約の比較
任意後見契約では、自ら後見人を選択することができる、つまり、自分の終末期の希望を直接伝えることができるという特徴がある。また、任意後見では依頼したい事項を選択できるが、法定後見では類型にもよるがそこまでの自由度はないという違いがある。一方、任意後見契約では、任意後見監督人が必ず選任される。また、任意後見人には、取消権がないので、取消権を行使する必要がある場合であれば、法定後見制度が適する場面もある。
イ 任意後見契約の流れ
任意後見契約は、裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力が発生する、任意後見受任者が申立てをすることが多い。ここで、任意後見受任者と本人との交流が途絶えてしまうと、本人の状態を判断することができず、申立の時期を逸してしまう。
ウ 見守り契約の併用
任意後見受任者が本人の状態を適宜判断するために、見守り契約との併用が考えられる。任意後見受任者が、本人に、月１回面会をするなどの見守りを行う。
エ 費用
任意後見契約作成費用、任意後見人の報酬、任意後見監督人の報酬など。本人の身の回りの世話をする親族がいない場合には、任意後見契約が有効である。本人の判断能力が衰えた場合、後見人が施設と入所契約をすることもできる。
カ 川名氏の事例から見えること
法定後見制度の場合は、本人の判断能力が衰えてから後見人を選ぶことになるので自分の希望を伝えることができないが、任意後見契約の場合は、自分で任意後見人を選ぶことができ、自分の希望を伝えることができる。
キ 川名氏のご友人の事例から見えること
本人は、弁護士と見守り契約を締結していて、月１回、本人が、決まった日時に事務所に電話をするか事務所を訪問することになっていた。しかし、本人が電話をしないという事態が発生したり迷って事務所に来られないというようなことが発生して、本人の判断の能力の低下を確知された。任意後見契約の効力を発生させるためには、本人の同意が必要であるが、本人に説明するにあたっては、友人である川名氏の存在が大きかった。
ク 任意後見と親亡き後問題
障害がある子の面倒を誰が見るかという「親亡き後」の問題がある。この場合、親が弁護士と任意後見契約をして、代理権目録に子の法定後見の申立権を加えることで、将来、親の後見人が子の法定後見を申し立てるケースもありうるところであるが、ここまで備えをしているケースは非常に少ないだろう。
ケ まとめ
将来の不安がある場合には、任意後見契約、死後事務委任契約、遺言の作成をすること、そして、任意後見契約が開始するまでの間、任意後見受任者と本人が良好な関係を保つことが重要である。
⑶ 信託
ア 後見との比較
民事信託が後見と大きく違うのは、民事信託は、本人に十分な判断能力があるうちにスタートするということである。判断能力が低下した後に、民事信託か後見かを選択するというのは間違いで、判断能力が無くなる前に備えておく必要がある。
また、民事信託の場合、委託者が受託者に託す財産を選ぶことができる。さらに、後見の場合は、本人が死亡すれば終了するが、民事信託の場合は、委託者が死亡した後も続けることができる。
イ 民事信託が適するケース
自宅売却を目的とした信託で、自宅を信託し、預貯金は委託者が引き続き管理をするという例がある。他には、アパートを経営してきた高齢者が、子に信託をする例がある。アパートの経営は、入居者の交代や修繕工事などの対応など煩雑な手続があるためである。アパートの賃料は、高齢者の収入となる。
ウ 弁護士が受託者になれるか
信託業法の規制から、現時点では、弁護士が受託者になることはできない。今後の議論が待たれる。
エ 費用
組成時のイニシャルコストと、組成後のランニングコストを検討することが重要。
⑷ まとめ
ア 川名氏
自分で各制度の内容を理解して、自分で選ぶことが大切である。
イ 種谷会員
信託は弁護士でも難しい制度である。家族の方や支援者は、後見や信託について細かい内容を知る必要がないが、今日のシンポを通じて簡単な仕組みをご理解いただき、本人のために後見や信託が使えるのではと思った時にはぜひ弁護士に相談をしていただきたいと思う。
ウ 西片会員
制度は利用する人のためにあり、法律も変わっていく。法律家が制度を押し付けることはなく、利用者が役立つ制度を使うようにするのが良い。
以上