ICD NEWS 第５７号より（２０１３）
中国
・中国相続法は、１９８５年制定。最近相続に関する紛争が多くなっている。
・「後位相続」 日本でいう後継ぎ遺贈に近く、自身の死後、相続する人を次の次まで指定することができ、ニーズが高い。社会資源を合理的に配置すること、遺言者の遺言事由を尊重することなどが目的となる。
ただし、明文の規定は存在しない。実務では既に多数行われているものとして、その立法化が検討されている。
日本
・２０１３年７月１日から、東京、大阪などの一部地域で、日本公証人連合会は、公正証書の原本の電磁的記録を原本とは別に保管することになった。
・「e遺言」 というものがあるらしいです。初めて知りました。遺言の付言事項を補う効果のみですが、社会的なニーズは高いようです。
・遺言信託、遺言代用信託、後継ぎ遺贈型受益者連続信託についても中国への紹介がありました。
台湾国籍の方が亡くなって、日本国籍の配偶者、台湾国籍の兄弟姉妹がいる。父母はすでに亡くなっている。兄弟姉妹の中に養子がいる場合、養子も相続人となるか。
養子も相続人となる（台湾民法１０７７条から１０７９条まで）。
不動産には、管轄というのがありまして、南城市の土地を登記する時には那覇の法務局、浦添市の土地を登記する時には宜野湾の法務局に登記を申請します。
時々あるのが、南城市の土地と浦添市の土地に同じ抵当権の設定登記を申請すること。抵当権の設定登記をするための書類は1通しかありません。1通の中に南城市の土地も浦添市の土地も記載されているのです。
依頼者は、「那覇の法務局の登記が終わってから宜野湾の法務局に行って、２回行かないといけないみたいね。時間かかるなぁ。」とおっしゃっていました。登記が完了しないと融資が下りない場合でした。金融機関の方からも管轄が違うから２回登記するのにどのくらい時間がかかりますかと聞かれました。
依頼者のおっしゃるような方法もあります。また、前登記証明申出書をまず那覇の法務局に登記の申請書を提出して印鑑を押してもらい、宜野湾の法務局に前登記証明申出書を添えて登記を申請すると１回で終わることができます。
そのためには、朝金融機関に行き、事務所に戻って書類をチェックした後、那覇の法務居、宜野湾の法務局を回るのでほぼ１日を使います。
商工会からの紹介で、ある株式会社の監査役の重任（再任）の登記依頼をいただきました。
株式会社では、監査役を置くことができ、業務や会計の監査を行う仕事をします。
監査役は、株主総会で選任することができ、株主総会を開いて「この人を監査役にします」という決議と、「私は監査役に就任することを承諾します。」就任承諾で会社の監査役になります。監査役に就任すると、たとえ再任でも原則として２週間以内に登記を申請する必要があります。今回は、その登記申請のお手伝いをさせていただきました。
登記が完了し、株主総会議事録と登記が完了した後の会社の登記事項証明書を返却しに行きました。その際、社長が「１０年間保存しておかないと。」と私に言っているような独り言のような声で話されました。
株主総会を開くと、議事録を作成しなければならず、１０年間の保存義務があります（会社法３１８条２項）。私は司法書士になってから、会社の方から１０年間の保存という言葉を初めて聞きました。その会社は、決して規模は大きくありませんが創立３５年を迎えます。
