道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。
『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。
誤りなどがあれば、指摘願います。
第４章受託者の義務と責任
Ｐ１７９ 追加
受託者の義務を考えるにあたり、受託者の意思の位置付けや意義の軽重について、信託の類型によって分ける試み。
Ｐ１８１～ 追加
善管注意執行義務とＥＳＧ投資について。ＥＳＧ投資基準を採り入れて損失を出した場合、善管注意執行義務違反に問われない、とは限らない。
Ｐ１８２ 追加
共同受託者間の相互監視義務について。善管注意執行義務の内容に含まれ、具体的権限の内容は、信託の目的との関係で定まる。
Ｐ１８９ 追加
第三者委託と任意代理との関係の整理。
Ｐ１９２ 追加
信託業法２２条、信託業法施行規則２９条に規定のある行為、指図の内容について補足。
Ｐ１９６ 追加
信託法２８条の要件充足判断と、信託法４０条の関係について補足。
Ｐ２０５ 追加
受託者が、信託財産に属する財産が含まれている財産の一団の物理的な独立性を確保することについて、善管注意義務から分別管理義務への改説。
Ｐ２１２ 追加
信託法３８条２項１号について、複数の信託について信託財産が合同で運用されているときの適用の可否について解説。
Ｐ２１５ 追加
信託法４５条２項の適用場面についての補足。
Ｐ２１６ 追加
信託法３９条２項２号の利用方法についての解説。
Ｐ２１８ 追加
検査役の辞任について、民法６５１条を適用とする解説。
Ｐ２２０ 追加
信託法８条が適用される場面についての解説。
Ｐ２２４ 追加
信託法３１条適用の理由について補足。
Ｐ２２９ 追加
信託財産から受託者への貸し付けについて、信託財産である金銭が銀行勘定で管理されている、という構成から、受託者に対する貸付債権が信託財産に属する財産になるという構成に改説。
Ｐ２３４ 追加
信託法３１条の適用場面について補足。
Ｐ２４８ 追加
信託法３１条３項、３２条３項の通知義務が課されない場合について解説。
Ｐ２５２ 追加
信託法２７条が適用される場面について補足。
Ｐ２５３ 追加
受託者の公平義務（信託法３３条）が、受託者全員との関係で生じることへの改説。
Ｐ２７４ 変更
信託法４０条の受託者責任が消滅した場合の効果について、簡素化。
Ｐ２７８ 追加
受託者の応訴と、信託事務執行との関係について解説。
Ｐ２８１ 追加
信託の清算段階において、信託財産責任負担債務の弁済資金確保への言及。
Ｐ２８３ 追加
信託法４９条２項ただし書の、具体的な定めについて解説。
Ｐ２９２ 追加
受託者が破産した場合の、破産管財人の地位について補足。
Ｐ３０１ 追加
信託法４０条、５９条１項、６０条１項と、民法７０９条との関係について解説。