信託契約書作成
委託者 父Ａ
受託者 長男〇（信託設時に委託者の既存債務を引き受ける）
受益者 父Ａ
信託行為 信託契約
信託財産 金銭，不動産（居住用，賃貸用）
信託の終了 受益者父Ａの死亡
帰属権利者 長男〇，二男△
（第二次受益者 長男〇及び二男△両名）の場合
信託事務処理の第三者への委託
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000108
（信託事務の処理の第三者への委託）
第〇条 受託者は，信託財産目録記載の建物の管理を第三者に委託することができる。
・信託法２８条1項１号に基づく条項
・「第三者」には委託者や受益者も含まれるが，それらの者に対する委託によって，信託の実質が失われるような場合には許されない（信託として認められない場合がある）。例えば，全ての信託事務の処理を第三者へ委託することは認められない。
例２
（信託財産の管理方法）
第〇条
〇 受託者は、信託事務の一部について必要があるときは、受託者と同様の管理方法を定め、第三者へ委託することができる[1]。
（善管注意義務）
第〇条 受託者は，信託財産の管理，処分その他の信託事務について善良な管理者の注意をもって処理しなければならない。
・信託法２９条２項に基づく条項
・信託法と同内容の規定を信託契約書に記載すること。信託法２９条２項ただし書きに基づく条項については、慎重。
例２（信託財産の管理方法）
第○条
〇 受託者は、善良な管理者の注意をもって、受益者のために忠実に職務を遂行する[2]。
（分別管理義務）第〇条 受託者は，信託財産に属する金銭及び預貯金と受託者の固有財産とを，以下の各号に定める方法により，分別して管理しなければならない。
- 金銭 信託財産に属する財産と受託者の固有財産とを外形上区別することができる状態で保管する方法
（２）預貯金 信託財産に属する預貯金専用の口座を開設し、当該口座で管理する方法
・信託法３４条１項２号ロによる分別管理方法を，同条１項ただし書きの「別段の定め」により，変更した条項
・金銭を預貯金債権で管理する場合には，受託者に信託口口座の開設を義務付ける。
・趣旨は，①信託財産であることの証明を容易にするため，②受託者が忠実義務違反行為を起こす際の心理的バリアになる（条解280頁）。
例２
（信託財産の管理方法）
第○条
（２）受託者は信託金銭について、次の信託事務を行う。
□信託に必要な表示又は記録等[3]。
□受託者個人の財産と分けて、性質を変えずに管理[4]。
（帳簿等の作成等，報告及び保存の義務）
第〇条 本信託の計算期間は，毎年1月1日から同年12月31日までとする。ただし，第1期の計算期間は，信託開始日から令和〇年12月31日までとする。
２ 受託者は，信託事務に関する計算並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状 況を明らかにするため，信託財産に係る帳簿その他の書類又は電磁的記録を作成しなければならない。
３ 受託者は，前項の帳簿等に基づき，第１項の計算期間に対応する信託財産目録及び収支計算書を当該計算期間が満了した月の翌月末までに作成しなければならない。
４ 受託者は，前項記載の信託財産目録及び収支計算書の内容について，受益者に報告しなければ ならない。
５ 受託者は，第２項に基づき作成した帳簿等は作成の日から10年間，第３項に基づき作成した信託財産目録及び収支計算書は信託の清算の結了の日までの間，保存しなければならない。
・信託法３７条に基づく条項
・民事信託では，極めて重要な条項。
・信託法３７条３項に基づいて，受託者が受益者に報告しなければならない対象 は，同条２項の「財産状況開示資料」（貸借対照表（財産目録），損益計算書（収支計算書））であり，同条１項「帳簿」は報告の対象となっていない（信託法３７条３項）。
受託者の辞任・解任
（受託者の辞任）
第○条 受託者は，委託者及び受益者の同意を得て，辞任することができる。
（受託者の解任）
第○条 委託者及び受益者は，いつでも，その合意により，受託者を解任することができる。
信託法５７条１項本文，５８条１項に基づく条項
受託者の解任を制限する条項の可否。委託者、受益者の意思のみによって解任可能な信託に関する法定安定性と、受託者候補の心証。信託行為の説明時に正確に可能か。・・・委託者、受託者それぞれ意思のみで受託者の解任が可能な信託にするのであれば、受託者のみの意思で受託者を辞任可能にして清算条項を付けないと、受託者としても職務執行しずらいと感じます。
例２
第〇条 （受託者）
□受託者の任務は、次の場合に終了する。
□ただし、信託法５８条１項は適用しない。
□受益者の同意を得て辞任したとき。
□受託者が、受益者からの報告請求に対して２回続けて報告を怠った場合。
□受益者と各受託者が合意したとき[5]。
□【受託者が○○歳になったとき・ 】
□受託者が唯一の受益者となったとき。ただし、１年以内にその状態を変更したときを除く。
□その他信託法で定める事由が生じたとき。
信託費用の償還
（信託費用の償還）
第〇条 受託者は，信託事務処理に要する費用を，直接，信託財産から償還を受けることができる。
２ 受託者は，信託財産から，信託事務処理に要する費用の前払を受けることができる。
信託法４８条１項，２項に基づく条項
信託法上，受益者に義務は課せられていない。受益者から（本条項は，「信託財産」から）費用償還又は前払いを受けるには，受託者と受益者の「個別合意」が必要。
例⒉
第〇条（信託財産の管理方法）
□ 受託者は、本信託契約に記載のない特別の支出が見込まれる場合は、本信託の目的に従い受益者の承諾を得て、支出することができる[6]。
□ 受託者は、各受益者と信託事務処理費用を受益者の負担とする合意をすることができる。ただし、受託者に就任して1年を経過した場合は合意があるものとみなす。
第〇条（信託事務処理に必要な費用）
□ 受託者が信託事務の処理に必要な費用に関して、【金額】円を超える場合、事前に信託金銭の中から支払いまたは事後に信託金銭から償還を受けるときは、受益者に対してその額のみを通知する。ただし、算定根拠を明らかにすることを要しない。
信託報酬
（信託報酬）
第〇条 受託者は，無報酬とする。
（信託報酬）
第〇条 受託者は，毎月末限り，月額〇万円の信託報酬を受ける。
・信託法５４条１項に基づく条項（信託行為に受託者が信託財産から信託報酬を 受ける旨の定めがある場合に限り，信託財産から信託報酬を受けることができる）。
・民事信託では，受託者は無報酬であることが多い。
・信託法５４条１項により，民法６４８条２項（委任における受任者の報酬の支払時期）が準用されている結果，報酬は後払いとなる（受託者の信託事務が終了しなければ報酬を受け取れない）。
例⒉
受託者の報酬の定めを置かない。無報酬の定めも置かない。
（受益者）
第〇条 本信託の当初受益者は，委託者〇とする。
２ 前項の当初受益者が死亡したとき，同人の有する受益権は消滅する。
３ 前項の場合には，第二次受益者として〇及び△が，以下のとおり，新たな受益権を取得する。
〇 信託財産目録記載２（土地）及び同（自宅）２の不動産に係る受益権
△ 同１（土地）及び同２（アパート）の不動産に係る受益権
・後継ぎ遺贈型受益者連続信託にする場合には，受益者の死亡により受益権は消 滅すると明記する（受益権が相続の対象とならないことを明確にする）。
例⒉
第〇条（受益者）
（１）本信託の第１順位の受益者は、次の者とする。
【住所】【氏名】【生年月日】
（２）受益者の死亡により受益権が消滅した場合、受益権を原始取得する者として次の者を指定する。
第２順位
【住所】【氏名】【生年月日】
□【住所】【氏名】【生年月日】
□ 第３順位
【住所】【氏名】【生年月日】
□【住所】【氏名】【生年月日】
□次の順位の者が既に亡くなっていたときは、さらに次の順位の者が受益権を原始取得する。
□受益権を原始取得した者は、委託者から移転を受けた権利義務について同意することができる[7]。
□受益者に指定された者または受益権を原始取得した者が、受益権を放棄した場合には、さらに次の順位の者が受益権を原始取得する。
□受益者に指定された者が、指定を知ったとき又は受託者が通知を発してから１年以内に受益権を放棄しない場合には、受益権を原始取得したとみなす。
□【委託者氏名】は、【委託者以外の受益者氏名】が受益権を取得することを承認する。
（受益権、受益債権の内容）
第○条 受益者は，受益権として，以下の内容の権利（以下「受益債権」という。）及びこれを確保する ために信託法の規定に基づいて受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利を有する。
（１）信託財産目録記載の信託不動産を生活の本拠として使用する権利
（２）信託財産目録記載の信託不動産を第三者に賃貸したことによる賃料から給付を受ける権利
（３）信託財産目録記載２の信託不動産が処分された場合には，その代価から給付を受ける権利
（４）信託財産目録記載１の金銭から給付を受ける権利
（受益権の譲渡，質入れの禁止）
第○○条 受益者は，受益権を譲渡又は質入れすることはできない。
・信託法２条７項の受益権とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権（以下「受益債権」という。）と規定している。
・残余財産受益者の指定したとき、「本信託が終了したときの残余財産の帰属すべき者として，本信託終了時の受益者を指定する。」には，この受益債権の内容が影響するので注意。
・信託法９３条２項，９６条２項に基づく条項
・趣旨は，委託者の親族以外の者が当該信託に関わることを防止するため。
例⒉
第〇条（受益権）
１ 次のものは、元本とする。
□（１）信託不動産。
□（２）信託金銭。
□（３）遺留分推定額。
【修繕積立金、敷金・保証金等返還準備金・ 】
□（４）上記各号に準ずる資産。
２ 次のものは、収益とする。
（１）信託元本から発生した利益。
（２）□【賃料・ 】
（３）元本又は収益のいずれか不明なものは，受託者がこれを判断する。
（４）受益者は、信託財産から経済的利益を受けることができる。
（５）【受益者氏名】は、【医療、入院、介護その他の福祉サービス利用に必要な費用の給付・生活費の給付・教育資金・ 】を受けることができる。
受益者は、事前に□【受託者・信託監督人】の書面による同意を得なければ、受益権の全部または一部を□【譲渡・質入れ・担保設定・その他の処分】することができない。ただし、受託者の書面による同意は、信託財産または受益権に金融機関による担保権が設定[8]されているときは、あらかじめ当該金融機関の承認を受ける[9]。
（６）受益者は、遺留分侵害額請求があった場合は、受託者に事前に通知のうえ受益権（受益債権は金銭給付を目的とする。）を分割、併合および消滅させることができる[10]。
（７）受益権は、受益権の額１円につき１個とする[11]。
（８）【任意後見人の事務について同意する事項（ ）・ 】
信託監督人
（信託監督人）
第〇条 次の者を，信託監督人として指定する。
住 所
氏 名
職 業
２ 信託監督人は，受益者及び受託者の同意を得て辞任することができる。
３ 信託監督人の報酬は，以下のとおりとする。
事務処理１時間当たり 〇万円（消費税込）
（受益者代理人）
第〇条 次の者を，当初受益者の受益者代理人として指定する。
住 所
氏 名
職 業
２ 受益者代理人は，受益者及び受託者の同意を得て辞任することができる。
３ 受益者代理人の報酬は，以下のとおりとする。
月額〇万円（消費税込）
・民事信託では，士業のサポートなしに信託を適切に運営することはできない。
・タイムチャージ方式か，月額方式かについては，事務内容に照らして判断する。
・監督される立場の受託者が，監督する立場の受益者代理人を選任できるとすることは明らかに不適切。
例⒉
第〇条（受益者代理人など）
□１
（１）本信託の受益者【氏名】の代理人は次の者とし、□【本信託の効力発生日・
受益者が指定した日・受益者に成年後見開始または成年後見監督人選任の審判が開始したとき・ 】から就任する。
（２）本信託の信託監督人は次の者とし、□【本信託の効力発生日・受益者が指定した日・ 】から就任する。
【住所】【氏名】【生年月日】【職業】
（３）受益者（受益者の判断能力が喪失している場合で、受益者代理人が就任していないときは受託者）は必要がある場合、受益者代理人、信託監督人を選任することができる。
（４）受益者代理人および信託監督人の変更に伴う権利義務の承継等は、その職務に抵触しない限り、本信託の受託者と同様とする。
第〇条（受益者の代理人が行使する権利）
□１ 受益者代理人が就任している場合、受益者代理人は受益者のためにその権利を代理行使する[12]。
□２ 受益者に民法上の成年後見人、保佐人、補助人または任意後見人が就任している場合、その者は受益者の権利のうち次の代理権および同意権を有しない。ただし、任意後見人、保佐人および補助人においては、その代理権目録、代理行為目録および同意行為目録に記載がある場合を除く[13]。
□３ 受託者の辞任申し出に対する同意権[14]。
□４ 受託者の任務終了に関する合意権[15]。
□５ 後任受託者の指定権[16]。
□６ 受益権の譲渡、質入れ、担保設定その他の処分を行う場合に、受託者に同意を求める権利。
□７ 受益権の分割、併合および消滅を行う場合の受託者への通知権。
□８ 受託者が、信託目的の達成のために必要な金銭の借入れを行う場合の承諾権[17]。
□ ９受託者が、信託不動産に（根）抵当権、その他の担保権、用益権を（追加）設定する際の承諾権[18]。
□１０ 受託者が、本信託契約に記載のない特別の支出が見込まれる場合に、本信託の目的に従い費用を支出するときの承諾権。
□１１ 受託者が、各受益者と信託事務処理費用を受益者の負担とする場合の合意権[19]。
□１２ 受託者が、本信託契約に記載のない特別の支出が見込まれる場合に、本信託の目的に従い費用を支出するときの承諾権。
□１３ 受託者が、各受益者と信託事務処理費用を受益者の負担とする場合の合意権。
□１４ 本信託の変更に関する合意権[20]。
□１５ 残余財産の帰属権利者が行う、清算受託者の最終計算に対する承諾権[21]
本信託の終了に関する合意権[22]
□１６ 信託監督人が就任している場合、受益者の意思表示に当たっては事前に信託監督人との協議を要する。
（信託の変更）
第〇条 信託法１４９条１項から３項の規定に代えて，信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときに限り，受託者は，信託監督人の同意を得て，書面又は電磁的記録による意思表示により信託を変更することができる。
・信託法１４９条４項の「別段の定め」
・別段の定めとして，元の信託法の規定に信託条項を付加するのか，元の 信託法の規定と信託条項を入れ代えるのかを明確にする。
・・・・信託の変更に受益者が関わることを想定していない？元の信託法の規定に信託条項を付加する場合には，「信託法○○条のほかに」元の信託法の規定を信託条項に入れ代える場合には， 「信託法○○条に代えて」などと規定する。元の信託法の規定に信託条項を付加する場合、最終項に、その他信託法に規定する場合、を記録すれば足りるのではないかと思います。
例⒉
第〇条（信託の変更）
□１ 本信託の変更は、次の各号に掲げる方法による。ただし、信託財産が金融機関に担保提供されている場合、受託者はあらかじめ当該金融機関の承認を受ける。
□（１）信託法１４９条1項に代えて、信託目的の範囲内において、受託者と受益者による合意[23]。
□（２）その他信託法が定める場合。
□２ 信託法１４９条のほかに、受益者が受益権を分割、併合および消滅させたときは、信託の変更とする。
【 】
（信託の終了）
第〇条 本信託は，以下の各号に該当する事由が生じたときは終了する。
（１） 委託者〇が死亡したとき。
（２）その他信託法が定める信託終了の原因があるとき。
・本条１号は，信託法１６３条９号に基づく条項
・「終了事由」（信託法１６３条各号）と「終了の原因」（信託法１６４条以下も含む）との使い分け。
例⒉
第〇条（信託の終了）
□１ 本信託は、次に掲げる各号のいずれかの場合に終了する。
□（１）【氏名】が亡くなったとき。
□（２）信託の目的に従って受益者と受託者の合意があったとき[24]。
□（３）信託財産責任負担債務につき、期限の利益を喪失したとき[25][26][27]。
□（４）受益者と受託者が、○○県弁護士会の裁判外紛争解決機関を利用したにも関わらず、和解不成立となったとき。ただし、当事者に法定代理人、保佐人、補助人または任意後見人がある場合で、その者が話し合いのあっせんに応じなかった場合を除く[28]。
□（５）受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が１年間継続したとき。
□（６）受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が１年間継続したとき。
□（７）信託財産が無くなったとき。
□（８）その他信託法で定める事由が生じたとき。
□（９）本信託において、信託法１６４条１項は適用しない[29]。
□（１０）【 】
（帰属権利者等）
第〇条 本信託が本信託契約書〇条（信託の終了）１号に定める（委託者〇の死亡）により終了したときの残余財産の帰属すべき者を，以下のとおり指定する。
（１）別紙信託財産目録記載１の土地，同１の建物（自宅），同２の土地及び同２２の建物（アパート）については，△を帰属権利者として指定する。
（２）信託財産である金銭については，□を帰属権利者として指定する。
（３）上記（１）及び（２）に記載のほか，信託終了時の信託財産につき，不動産については△を帰属権利者として指定し，金銭等その余の財産については，□を帰属権利者として指定する。
２ 本信託が本信託契約第〇条（信託の終了）２号（その他信託法が定める信託終了の原因）の定めにより本信託が終了したときの残余財産の帰属すべき者として，本信託終了時の受益者を指定する。
・受益者の死亡終了とそれ以外の原因での信託終了で，残余財産の帰属先を分ける。
・民事信託においては，信託の終了時の処理は非常に重要（不動産の単独所有or不動産の共有など）。
・信託終了時の課税関係にも細心の注意を払う。例えば，小規模宅地の特定の適用範囲など。
例⒉受益者の死亡終了とそれ以外の原因での信託終了で，残余財産の帰属先を分けない例
第〇条（信託終了後の残余財産）
□（１）本信託の終了に伴う残余財産の帰属権利者は、本信託の清算結了時の【受益者・受益者の相続人・【氏名】・ 】とする[30]。
□（２）清算結了時に信託財産責任負担債務が存する場合で金融機関が求めるときは、合意により残余財産の帰属権利者は、当該債務を引き受ける[31]。
（管轄裁判所）
第○○条 本契約に定める権利義務に関して争いが生じた場合には，○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
・委託者（委託者の地位を承継した者を含む。）と受託者の間で効力が生じる。
例⒉管轄裁判所を定めない例。
第〇条（契約に定めのない事項の処理）
□１ 本信託の条項に定めのない事項は、信託法その他の法令に従い、受益者及び受託者の協議により処理する。
□２ 受益者及び受託者のみでは協議が整わない場合で、意見の調整を図り信託の存続を希望するときは、○○県弁護士会の裁判外紛争解決手続を利用する。
□３【 】
援用方式の信託目録
東京法務局不動産部門首席登記官 横山亘登記官の見解（登記情報712号15頁以下など）
・信託目録に，「令和○年○月○日○○○○作成に係る公正証書第○条のとおり」
と記載することの是非
２ ＦＡＴＦ金融活動作業部会対応（ＦＡＴＦ第４次対日相互審査報告書）
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/20210830.html
・審査報告書概要から抜粋
「国内外の信託，特に信託会社によって設立されていない，あるいは管理されていない信託の透明性に関しては，課題がある。法執行機関は，より複雑な法的構造を有する実質的支配者情報を備えるために必要な手段を有していないようであり，法人や法的取極めに関連するリスクは十分に理解されていない。」
・審査結果を受けた国の行動計画
項目：民事信託・外国信託に関する実質的支配者情報の利用・正確性確保
行動内容：信託会社に設定・管理されていない民事信託及び外国信託に関する実質的支配者情報を利用可能とし、その正確性を確保するための方策を検討し、実施する。
民事信託契約の公証実務
判例タイムズ２０２１年６月号～１０月号
民事信託の例（後継ぎ遺贈型受益者連続信託）
信託契約の方式
・書面性は要求されておらず、公正証書による法的必要もないが・・・金融機関（信託口口座）との関係
・代理人による締結（とりわけ、委託者）
・東京地裁令和３年９月１７日判決（家庭の法と裁判２０２１年１２月第３５号１３４頁）・・・代理人により作成された信託契約につき、金融機関から信託口口座開設を拒絶されたこと等を理由とする、作成に関与した司法書士に対する損害賠償請求訴訟
・公正証書作成の場合の例外的取扱い
・「家族信託実務ガイド」第２３号２２頁以下
次男
受託者について
・停止条件付き信託契約
以下のような条項はどうか？
・本信託は、委託者が精神上の障害により後見相当となったときに開始する。
・・・難しい。
登記手続能力に注意？
・「本信託は、医師により、委託者が精神上の障害により保佐又は補助相当となったと診断されたときに開始する。」・・・難しい。
・「本信託は、医師２名以上により、委託者が精神上の障害により保佐又は補助相当となったと診断され、２通目の診断書が作成されたときに開始する。」
補助→保佐→後見とのグレードとの関係・・・難しい。後見でも難しい
信託目的と条項との関係
利害対立の諸相・受益者の生活の安定と、財産の承継
・遺言代用信託が遺留分を侵害しているか否かについては、受益権割合によって判断する（多数説）と東京地裁平成３０年９月１２日判決（金融法務事情２１０４号７８頁）。
目的条項の機能
・受託者が信託事務を行う際の指針
・受託者が信託財産についてある行為をしようとする場合に、それが権限内の行為か否、ある結果につき受託者の善管注意義務違反があったか否かを判断する基準
・信託終了の判断基準（１６３条１号）
・信託の変更（１４９条２項）・追加信託の基準など
以下のような条項で大丈夫？
「受託者は、信託不動産の瑕疵により生じた損害につき、賠償の責を負わない。」
「受託者は、信託不動産の瑕疵担保責任を免れるものとする。」・・・民法７１７条、民法５６２条など
条項例についての提言
ア 「受託者が、本信託の期間中及び本信託終了後、信託不動産の瑕疵に関して固有財産から支出したとき、及び信託不動産の瑕疵により生じた損害の責任を負い第三者に賠償したときは、委託者に対して求償することができる。」（判例タイムズ１４８３号３１頁）
あるいは、
「・・・第三者に賠償したときは、受託者に任務懈怠がある場合を除き、委託者に対して求償することができる。」
後継ぎ遺贈型受益者連続信託（９１条）
・ 受益権を「承継」する旨規定する条項
・期間制限に注意（ペット信託など）
民事信託と任意後見の比較
・信託：財産についての管理、処分
・任意後見：財産の管理・処分＋身上監護
・老人ホーム入居契約、医療契約等の場合に違いが出る
・新たにローンを組む場合には信託の方が適している・・・任意後見契約の代理権目録に記録可能。金融機関と事前調整出来るのでは？
・信託の方が裁量の幅が大きい
民事信託と任意後見の併用の有用性
・追加信託の際にも委託者に意思能力必要→信託単体だと、委託者の判断能力が低下すると信託の変更・追加信託等はできない・・・信託法１４６条との関係と、根拠規定が分かりませんでした。
・追加信託時に医師２名以上の診断書を取って保管しておく・・・公正証書作成と比較して、どのような意味があるのか分かりませんでした。金融機関との関係も考える必要があるように思います。
（３）任意後見契約と併用（任意後見契約の代理権目録に、「信託契約における受益権の行使に関する事項」、「信託契約の変更に関する事項」のように明記する）・・・代理権目録と、信託行為との整合性を予めチェックしたいと思います。
自動送金について
・併用の場合の留意点
・受託者（とりわけ、帰属権利者でもある場合）が任意後見人を兼ねることができるか・・・原則として可能と考えます。
・任意後見監督人の役割（現在の家庭裁判所実務は主に横領防止）
・親族の中からの任意後見人の確保
・信託＋法定後見の場合の東京家裁の運用
・信託監督人・受益者代理人の活用・・・・・個別具体的な運用が望ましいとは思いますが、家庭裁判所の受け入れ容量もあるので、当事者で予め決められるところは、たとえ後から受け入れられなくても決めておいた方が良いと思います。
金融機関での信託契約書のチェックポイント
• 自己執行義務
• 善管注意義務・忠実義務の免除
• 信託事務や信託財産に関する帳簿等の作成の免除
• 信託終了時の最終計算の承認を求める義務の免除
・受託者の辞任、解任の規定
・信託法28条（前提：自己執行義務）
・信託法29条2項ただし書、信託法31条1項、32条１項、信託法31条2項、32条2項
・信託法34条2項
・信託法184条1項、信託法184条
・不可条文例（受託者の辞任） 受託者の任務は、下記の事由に該当したときに終了する。
（１）信託法第56条1項各号に掲げる事由
（２）後継受託者の同意を得て辞任したとき
信託法57条1項本文では、受託者は、委託者及び受益者の同意を得て辞任できる旨規定されているが、信託契約にこれとは異なる規定がある場合、受託者は、委託者及び受益者の同意を得た場合には辞任できず、後継受託者の同意を得た場合にのみ辞任できる（＝信託法の原則的な規定を排除する趣旨）のか、それとも、委託者及び受益者の同意を得た場合だけでなく、後継受託者の同意を得た場合にも辞任できる（＝信託法の規定に加えて事由を付加する趣旨）のかが不明確である。補足文言の追加を検討する必要あり。・・・その他信託法で定める場合、と追加すれば良いのではないかと思います。受託者の解任についても同じ。
東京地裁平成30年10月23日判決金融法務事情2122号
・受益者連続型の信託契約において、受益者死亡による信託終了の定めがない場合又は信託期間の定めがない場合に、半永続的に信託が継続することにならないか。・・・信託法１６４条１項で終了などで終了可能だと考えられます。
チェック内容
・遺留分を侵害している場合、取り扱わない金融機関もある。・・・金融機関の自由なので、依頼者が望めば変更。
金融機関が、預金者が高齢等により意思能力を喪失したことを知ることが出来る場合は支払停止の措置・・・窓口業務の場合、郵便物が届かない場合以外で、どのようなタイミングで知ることが出来るのか、教えて欲しいと感じました。預金者の生活に必須な公共料金等については、例外的な対応は可能な金融機関もあるとのことですが、棲み分ける根拠は何なのだろうと感じます。
[1]信託法２８条１項１号、３５条
[2] 信託法２９条、３０条。
[3]「倒産隔離」については、大垣尚司ほか編『民事信託の理論と実務』２０１６日本加除出版Ｐ２５５注１８の見解を採り使用しない。貸金庫と銀行預金を例として説明するものとして、桐生幸之介『不動産の信託による都市創生』２０１７実務出版Ｐ２３１
[4] 信託法３４条。『家庭の法と裁判』35号、2021年2月日本加除出版Ｐ141、Ｐ142「【1】受託者を預金者とし、【2】外観上、当該受託者個人の名義と区別できる表示が付され、【3】当該金融機関において、内部システム上、当該受託者の個人名義の預金口座（固有財産に属する預金口座に係るCIF（Customer Information File。顧客ファイル）コードとは別異のCIFコードが備えられる、内部手続上、当該預金口座とは異なる取扱いがされる旨の規定が設けられるなど、当該預金口座から分離独立した取扱いがされる預金口座）。」
[5] 信託法５６条１項７号。
[6]信託法２６条但し書
[7] 信託法９１条の読み方として、道垣内弘人『信託法』２０１７有斐閣Ｐ３８５、道垣内弘人『条解信託法』２０１７弘文堂Ｐ４７６、４７７、法制執務委員会『ワークブック法制執務』２００７ぎょうせいＰ６４２
[8] 「信託受益権担保」「質権と国税との優先関係」『金融機関の法務対策５０００講Ⅳ』２０１７きんざい
[9] 不動産所有権について、伊藤眞ほか『不動産担保 下』２０１０金融財政事情研究会Ｐ１３１～。改正民法４６６条から４６８条まで。
[10]債権・動産担保について、伊藤眞ほか『債権・動産担保』２０２０金融財政事情研究会Ｐ７８～８５。株式会社の株式について会社法１８０条から１８２条の６、１８３条、１８４条。
[11] 村松秀樹他『概説新信託法』２００８金融財政事情研究会Ｐ２５５。道垣内弘人『信託法』２０１７有斐閣Ｐ３５１。
[12] 信託法１３９条。
[13] 任意後見契約に関する法律第２条１項１号。成年後見制度の利用の促進に関する法律１１条１項５号。民法１３条、１７条。平成２８年１２月２０日第６回成年後見制度利用促進委員会議事次第Ｐ７。成年後見制度利用促進基本計画２０１７年、３成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策（４）制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項①任意後見等の利用促進。
[14] 信託法５７条１項但し書。委託者および受託者が本信託のために定めた条項であり、法定後見人および代理権目録に記載のない任意後見人の権限は及ばないと考えられる。
[15] 信託法５６条１項７号。
[16] 信託法６２条２項の新受託者への就任催告を行うことは出来る（信託法９２条１項１６号）。
[17] 受託者の行う借入れに対して差し止め請求することは可能（信託法４４条、９２条１項１１号）。
[18] 受託者の行う担保設定に対して差し止め請求することは可能（信託法４４条、９２条１項１１号）。
[19] 信託法４８条５項。
[20] 合意が可能な見解として、遠藤英嗣『家族信託契約』Ｐ３２
[21] （清算中の）信託財産の現状報告請求、書類の閲覧請求は可能（信託法９２条１項７号、８号）。
[22] 信託法１６６条の利害関係人には、法定後見人および代理権目録に記載のない任意後見にも含まれると考える。
[23] 信託法１４９条１項１号。
[24] 信託法１６４条３項。
[25] 参考改正民法５４２条。
[26] 渋谷陽一郎『信託目録の理論と実務』２０１５民事法研究会Ｐ３９３～
[27] 中村克利ほか「不動産信託受益権質権実行に関する法律と実務」『事業再生と債権管理』２０１０きんざいＰ２９～Ｐ３８
[28] 信託法１６３条１項９号、１６６条、信託業法８５条の７。
[29] 信託法１６４条１項但し書。
[30] 信託法１８２条、１８３条。
[31] 信託法１８１条。