道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』2017年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』2021年、有斐閣の比較です。
『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』2021年、有斐閣を基準にしています。
誤りなどがあれば、指摘願います。
第4章受託者の義務と責任
P179 追加
受託者の義務を考えるにあたり、受託者の意思の位置付けや意義の軽重について、信託の類型によって分ける試み。
P181~ 追加
善管注意執行義務とESG投資について。ESG投資基準を採り入れて損失を出した場合、善管注意執行義務違反に問われない、とは限らない。
P182 追加
共同受託者間の相互監視義務について。善管注意執行義務の内容に含まれ、具体的権限の内容は、信託の目的との関係で定まる。
P189 追加
第三者委託と任意代理との関係の整理。
P192 追加
信託業法22条、信託業法施行規則29条に規定のある行為、指図の内容について補足。
P196 追加
信託法28条の要件充足判断と、信託法40条の関係について補足。
P205 追加
受託者が、信託財産に属する財産が含まれている財産の一団の物理的な独立性を確保することについて、善管注意義務から分別管理義務への改説。
P212 追加
信託法38条2項1号について、複数の信託について信託財産が合同で運用されているときの適用の可否について解説。
P215 追加
信託法45条2項の適用場面についての補足。
P216 追加
信託法39条2項2号の利用方法についての解説。
P218 追加
検査役の辞任について、民法651条を適用とする解説。
P220 追加
信託法8条が適用される場面についての解説。
P224 追加
信託法31条適用の理由について補足。
P229 追加
信託財産から受託者への貸し付けについて、信託財産である金銭が銀行勘定で管理されている、という構成から、受託者に対する貸付債権が信託財産に属する財産になるという構成に改説。
P234 追加
信託法31条の適用場面について補足。
P248 追加
信託法31条3項、32条3項の通知義務が課されない場合について解説。
P252 追加
信託法27条が適用される場面について補足。
P253 追加
受託者の公平義務(信託法33条)が、受託者全員との関係で生じることへの改説。
P274 変更
信託法40条の受託者責任が消滅した場合の効果について、簡素化。
P278 追加
受託者の応訴と、信託事務執行との関係について解説。
P281 追加
信託の清算段階において、信託財産責任負担債務の弁済資金確保への言及。
P283 追加
信託法49条2項ただし書の、具体的な定めについて解説。
P292 追加
受託者が破産した場合の、破産管財人の地位について補足。
P301 追加
信託法40条、59条1項、60条1項と、民法709条との関係について解説。