市民と法[1]の記事、金森健一弁護士・駿河台大学特任准教授、今こそ「信託口口座」の話をしよう―日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン」と東京地裁令和３年９月１７日判決を受けて司法書士による民事信託支援業務はどこへ行くのか―からです。
（注1）―中略―この“民事信託支援業務”という名称自体に司法書士と民事信託設定業務との関係における問題が内包されているように思われる。
判決文に民事信託支援業務について記載があるので、どのような問題があるのか、分かりませんでした。
（注４）本稿では、「信託業法の免許などを取得しない者が受託者である信託（アマ受託者による信託）」を「民事信託」として論述することとする。
アマ受託者という用語がよく分かりませんでした。
（注８）受益者も訴えを提起することができるとされているが、この者は、高齢、未成年または障がい等によりその財産管理能力が十分でないがゆえに受益者に指定された者であり、これらの者に訴訟提起を期待するのも実際上困難である（弁護士に委任すれば良い場合もあるかもしれないが、意思能力を欠く者から受任することはできない）。
そのための任意後見制度ではないのかな、と思いました。
日弁連信託センター
信託口口座開設等に関するガイドライン
https://www.nichibenren.or.jp/activity/civil/trust_center.html
Zがとるべき態度は大きく分けて二つありうる。一つは、請求債権の性質がわからないために、自らが開設している預金口座のすべてが差押の対象であると考え、信託口口座を含むT名義の預金口座全てについて存在すると陳述するものである。
金融機関が、この態度を取ることがあるのか、分かりませんでした。『金融機関の法務対策５０００講一巻』２０１８年、（一社）金融財政事情研究会、P1417「本人名義以外の預金に対する本名での差押え」
[1] 133号、2022年2月、民事法研究会、P11～