カテゴリー: 不動産・登記

令和3年12月14日（火）定例閣議案件

民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021121401.html

令和3年4月28日制定法律第24号）附則第3条

（遺産の分割に関する経過措置）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089_20230401_503AC0000000024

（遺産の分割に関する経過措置）

第三条　新民法第九百四条の三及び第九百八条第二項から第五項までの規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。この場合において、新民法第九百四条の三第一号中「相続開始の時から十年を経過する前」とあるのは「相続開始の時から十年を経過する時又は民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から五年を経過する時のいずれか遅い時まで」と、同条第二号中「十年の期間」とあるのは「十年の期間（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から始まる五年の期間）」と、新民法第九百八条第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書及び第五項ただし書中「相続開始の時から十年」とあるのは「相続開始の時から十年を経過する時又は民法等の一部を改正する法律の施行の時から五年を経過する時のいずれか遅い時」とする。

法務省

「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」【令和４年11月28日掲載】

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

新民法第九百四条の三

（期間経過後の遺産の分割における相続分）

第九百四条の三　前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

二　相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）

第九百八条　１項略

２　共同相続人は、五年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。

３　前項の契約は、五年以内の期間を定めて更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。

４　前条第二項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、五年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。

５　家庭裁判所は、五年以内の期間を定めて前項の期間を更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。

相続開始時期

～2018（平成３０）年３月末日

・・・２０２８（令和１０）年３月末日までに

２０１８年（平成３０）年４月１日～２０２３（令和５）年４月１日

・・・相続開始から１０年経つまでに

２０２３年（令和５）年４月１日～

・・・相続開始から１０年経つまでに

原則として、期間内にやること

・遺産の分割。

・遺産の分割の請求（遺産分割調停の申立てなど。）。

・具体的相続分による遺産分割を受ける利益が消える→法定相続分か指定相続分（遺言）による。

例外（引き続き具体的相続分により分割）
（１）10年経過前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割請求をしたとき
（２）10年の期間満了前６か月以内に、遺産分割請求をすることができないやむを得ない事由（※）が相続人にあった場合において、当該事由消滅時から６か月経過前に、当該相続
人が家庭裁判所に遺産分割請求をしたとき

※ 被相続人が遭難して死亡していたが、その事実が確認できず、遺産分割請求をすることができなかったなど。

参考

登記研究 890号 11頁　 2022年4月30日 村松　秀樹：法務省民事局総務課長（前法務省民事局民事第二課長）、大谷　太：法務省大臣官房参事官、脇村　真治：法務省民事局参事官（前法務省民事局民事法制企画官）、川畑　憲司：東京地方検察庁検事（前法務省民事局付）、吉賀　朝哉：法務省民事局付、宮崎　文康：法務省民事局付、渡部　みどり：東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）、小田　智典：弁護士（前法務省民事局付）、中丸　隆之：法務省民事局付、福田　宏晃：法務省民事局付 【論説・解説】 令和３年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説（５・完）

家事事件手続法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=423AC0000000052_20230401_503AC0000000024

（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）

第七条　第四条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第百九十九条第二項及び第二百七十三条第二項の規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。この場合において、新家事事件手続法第百九十九条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」と、新家事事件手続法第二百七十三条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」とする。

遺産共有と物権共有について

 最高裁判所第二小法廷平成25年11月29日判決民集第67巻8号1736頁

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=83773

遺産分割前の遺産共有の状態にある共有持分（以下「遺産共有持分」といい

最高裁判所第三小法廷昭和30年5月31日判決民集第9巻6号793頁

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57406

裁判要旨

一　相続財産の共有は、民法改正の前後を通じ、民法二四九条以下に規定する「共有」とその性質を異にするものではない。
二　遺産の分割に関しては、民法二五六条以下の規定が適用せられる。

法務局における遺言書の保管等に関する省令

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=502M60000010033

法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=413M60000010012

○法務省令第号

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080390&Mode=0

法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）第四条第五項及び第九条第四項（同法第十条第二項において準用する場合を含む。）並びに法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第十九条第二項及び第二十条第二項、並びに関係法令の規定に基づき、法務局における遺言書の保管等に関する省令及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令を次のように定める。

令和五年月日法務大臣齋藤健

法務局における遺言書の保管等に関する省令及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令

・施行予定日　令和５年５月１日

・遺言書情報証明書の交付等の請求を行う際、遺言書情報証明書が交付等されている場合、遺言者の最後の住所・本籍等及び相続人の氏名・住所等の記載が不要

・遺言書の保管の申請書の添付書類について、相続人の住所を証明する書類の期限の見直し

・遺言書の保管に関する事務に対応する法務局を広くする。

（法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部改正）

第一条法務局における遺言書の保管等に関する省令（令和二年法務省令第三十三号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改正後　

改正前

（遺言書の保管の申請書の添付書類） （遺言書の保管の申請書の添付書類）

第十二条［略］

［項を削る。］

第十二条［同上］２ 法第四条第五項に規定する同条第四項第二号に掲げる事項を証明する書類及び前項第一号に掲げる書類で官庁又は公署の作成したものは、その作成後三月以内のものに限る。

（遺言書等の返還の手続）

第二十七条［略］

２ 遺言書保管官は、第十二条第二号の翻訳文を保存している場合において、法第八条第四項により遺言書を遺言者に返還するときは、当該翻訳文についても当該遺言者に返還するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

（遺言書等の返還の手続）

第二十七条［同上］

２ 遺言書保管官は、第十二条第一項第二号の翻訳法文を保存している場合において、第八条第四項の規定により遺言書を遺言者に返還するときは、当該翻訳文についても当該遺言者に返還するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

（関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求の方式）

第三十三条［略］

２ 前項の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一請求人の資格、氏名又は名称、出生の年月日会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人で準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）及び住所並びに請求人が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であるときはその代表者の氏名代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときはその代表者又は管理人の氏名

［二～九略］

３ 次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる事項の記載を要しない。

一［略］

二第一項の請求に係る遺言書について、既に遺言書情報証明書が交付され又は関係相続人等による閲覧がされている場合

前号に掲げる事項及び前項第五号に掲げる事項

三［略］

（関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求の方式）

第三十三条［同上］

２ 前項の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一請求人の資格、氏名又は名称、出生の年月日又は会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）及び住所並びに請求人が法人であるとき又は法人その代表者の氏名

［二～九同上］

３ 次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる事項の記載を要しない。

一［同上］

二請求人が遺言書情報証明書又は第四十八条第二項の書面の写しを添付した場合

前号に掲げる事項及び前項第五号に掲げる事項

三［同上］

（関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求書の添付書類）

第三十四条法第九条第一項の請求に係る同条第四項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一［略］

二相続人の住所を証明する書類

三請求人の氏名又は名称及び住所と同一の氏名

三請求人の氏名及び住所と同一の氏名又は名称及び住所と同一の氏名又は名称及び住所が記載されている市町村長、が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書務上作成した証明書（公務員が職務上作成した書類あっては、これに代わるべき書類をいい、当該請求人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）

八請求人が法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものであるときは、当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証明する書類

［四～七略］

（関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求書の添付書類）

第三十四条法第九条第一項の請求に係る同条第四項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一［同上］

二相続人の住所を証明する書類（官庁又は公署の作成したものは、その作成後三月以内のものに限る。）

２ ［同上］

三請求人の氏名及び住所と同一の氏名又は名称及び住所と同一の氏名又は名称及び住所が記載されている市町村長、が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書務上作成した証明書（公務員が職務上作成した書類あっては、これに代わるべき書類をいい、当該請求人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）

［四～七同上］

［号を加える。］

２【同条】

（遺言書情報証明書の交付の方法）

第三十六条遺言書保管官は、次に掲げる方法によって遺言書情報証明書を交付しなければならない。

一第十三条各号に掲げる方法により請求人、その法定代理人又は請求人が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときはその代表者又は管理人が本人であることを確認して交付する方法

二［略］］

（遺言書情報証明書の交付の方法）

第三十六条遺言書保管官は、次に掲げる方法によって遺言書情報証明書を交付しなければならない。

一第十三条各号に掲げる方法により請求人、その法定代理人又は請求人が法人であるときはその代表者が本人であることを確認して交付する方法

二［同上

（関係相続人等による遺言書の閲覧の方法）

第三十九条遺言書保管官は、第十三条各号に掲げる方法により請求人、その法定代理人又は請求人が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときは、その代表者又は管理人が本人であることを確認して、法第九条第三項の規定による閲覧をさせさせなければならない。

２ ［略］

（関係相続人等による遺言書の閲覧の方法）

第三十九条遺言書保管官は、第十三条各号に掲げる方法により請求人、その法定代理人又は請求人法人であるときはその代表者が本人であることを確認して、法第九条第三項の規定による閲覧をなければならない。

２ ［同上］がない旨を記載した謄本を含む。）

（遺言書保管事実証明書の交付の請求書の添付書類）

第四十四条法第十条第二項において準用する法第九条第四項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一［略］

二請求人の氏名又は名称及び住所と同一の氏名又は名称及び住所が記載されている市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した証明書（公務員が職務上作成した書類がない場合にあっては、これに代わるべき書類をいい、当該請求人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）

［三～六略］

七請求人が法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものであるときは、当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証明する書類

２ ［略］

（遺言書保管事実証明書の交付の請求書の添付書類）

法第第四十四条法第十条第二項において準用する法九条第四項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一［同上］

二請求人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該請求人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）

［三～六同上］

［号を加える。］

２ ［同上］

備考表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

（法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部改正）

第二条法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成十三年法務省令第十二号）の一部を次のように改正する。

別表第二を次のように改める。

別表第二

―略―

附則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年五月二十九日から施行する。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155220726&Mode=1

『社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 空き家対策小委員会におけるとりまとめの方向性（案）』

に関するパブリックコメントの結果概要

■ 実施期間：令和4 年12 月27 日（火）から令和5 年1 月11 日（水）(16 日間)

■ 意見数：４２の個人・団体から合計１１５件

「３．空き家対策に係る課題・問題意識（２）発生抑制や活用促進に係る課題」関係パブリックコメントにおける主なご意見 見解・対応等

1 空き家の残置物が活用や除却に対する課題となっているため課題として記載すべき。

・・・ご指摘の点については、３．（２）「空き家問題を生じさせないようにするためには、相続時の迅速な対応が重要だが、相続前の話し合い不足や多数の相続人の存在、所持品の処分などにより、活用に係る意思決定に時間を要している現状がある。」において「所持品の処分」として記述されております。

2 スペースシェアという空き家活用の新しい選択肢が、空き家の所有者やその家族、空き家対策に携わる自治体・NPO 等の関係者において十分に認識されていないことも課題として指摘すべきである。

・・・今後の空き家対策のあり方全体を議論する本小委員会のとりまとめにおいて、すべての活用手法について取り上げることは困難ですが、頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

「３．空き家対策に係る課題・問題意識（３）適切な管理や除却の促進に係る課題 ② 地方自治体の抱える課題」関係

3 空き家所有者が生活保護受給者の場合、固定資産税の住宅用地特例の解除をしても減免申請ができてしまうという制度的な課題がある。

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

4 空き家の全部または一部を住宅以外の用途に活用する場合、空き家の床面積の過半以上を住宅以外の用途として活用してしまうと住宅用地特例の適用が受けられなくなってしまうことが、活用を阻害している要因の一つとなっているのでないか。

・・・固定資産税の住宅用地特例は、居住の安定確保という観点から住宅の敷地について税負担を軽減するものであるため、その性質を失った敷地について特例を継続適用することは、難しいと考えております。

「４．今後の空き家対策の方向性・取組（１）今後の空き家対策の基本的方向性」関係

5 全体を通じ、民間活力の活用をさらに進めるため、中心市街地の活性化や地域の商工業へ空き家の活用を推し進める施策について、ふれていただきたい。

・・・ご指摘の点については、４．（１）の基本的方向性として、「地域経済や・・・の活性化に繋げる。」とされるとともに、４．（３）②ⅲ）の取組として「・地域特性等を踏まえた一定のエリアにおける重点的な活用を促進する仕組み（所有者への働きかけや重点支援、接道・用途規制の合理化など）を設ける。」とされております。加えて、ご指摘を踏まえ、４．（３）②ⅱ）の取組について「・地方自治体やNPO 等を含む民間事業者が、【中心市街地活性化】、観光振興、移住・定住促進などの地域活性化や福祉対応、地域コミュニティの維持強化といった地域のニーズに即した需要を掘り起こし、マッチングする等の活動を促進する。」（【】は修正箇所）と追記しました。

「４．今後の空き家対策の方向性・取組（２）発生抑制を図る取組」関係

6 空家法の制定以降、自治体の役割が増大し、特定空家等に対する相談・苦情対応や所有者確知、除却補助金の交付等に対する人員・財政負担が年々増加している。人口減が進み空き家の活用ニーズが低い地方部では、特に空き家の発生抑制に関して抜本的対策を施す必要がある.

こうした観点からは、地域の不動産業者や司法書士が中心となって活動できる仕組みを構築することが有効だと思われる。指導という立場ではなく、第三者的に所有者の立場での意見も反映され、進展につながりやすいと考える。

・・・４．（２）に「・地方自治体や空き家対策に取り組むNPO 等が、不動産、建築、法務等の専門家と連携してセミナー・相談会の開催や相談員の派遣等を行い、高齢の所有者に不足している情報を補完する。」と記述されています。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせて頂きます。

7 空き家になる前に所有者やその家族への情報提供は重要と考えますが、意識の希薄な所有者等に対する有効なアプローチ・情報提供が難しいため、有効な対応方法を検討すべき。

・・・ご指摘に関しては、４．（２）に「・地方自治体や空き家対策に取り組むNPO 等が、不動産、建築、法務等の専門家と連携してセミナー・相談会の開催や相談員の派遣等を行い、高齢の所有者に不足している情報を補完する。」、「・空き家担当部局と福祉部局等とが連携して、高齢の所有者に対し、住まいの終活を呼びかけるなどの対応を促進する。」等様々なアプローチが記述されています。

8 空き家問題は発生前からの予防が重要であり、その観点から、小学校時から住教育を行う、又は一定年齢以上の住宅所有者を対象に、自宅は適切に管理する必要があることや空き家問題に関する教育する必要がある。

・・・ご指摘を踏まえ、４．（２）に「・【住宅を適切に管理し長く使っていくことや、空き家が周囲の生活環境や地域コミュニティに悪影響を及ぼさないようにすることの重要性、さらには、空き家の発生抑制、早期活用、管理・除却の取組などに関する】住教育を充実する。」(【】は追記箇所)と追記し、住教育の内容を明確化しました。

また、４．（２）に「・地方自治体や空き家対策に取り組むNPO 等※が、不動産、建築、法務等の専門家と連携してセミナー・相談会の開催や相談員の派遣等を行い、高齢の所有者に不足している情報を補完する。」と記述されています。

9 空き家問題は、ハード面からソフト面まで包含するものであり、いわゆる縦割り行政では対応できない。空き家問題は終活の一つとして捉え、そうした視点から横断的な対応ができる体制を構築する必要がある。

・・・４．（２）に「・空き家担当部局と福祉部局等とが連携して、高齢の所有者に対し、住まいの終活を呼びかけるなどの対応を促進する。」と記述されています。さらに、ご指摘を踏まえ４．（３）②に「・所管を越えた空き家の利活用を促進するため、省庁間や地方自治体の部局間の連携体制の強化、市区町村が設置する空き家対策協議会の構成員の拡大を促進する。」の取組を追加しました。

10 福祉部局との連携は重要と考えていますが、福祉部局への協力を依頼しても、住宅政策は住宅部局（国交省）の事業であるとの主張から協力を得ることが難しい状況です。住宅政策は福祉政策でもあるとの相互理解を深める政策が必要です。

・・・頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせて頂きます。

11 身寄りや扶養義務者のいない生活保護受給者や長期施設入所者等については、経済的な問題に加え意思決定等の問題もあり家屋の適切なメンテナンスを実施することが困難な場合が多く管理不全の空き家となる可能性が高い、このため、行政内の生活保護部局と空き家部局の連携を深め、情報の共有を進めるとともに、長期施設入所者のケースワーカー等から空き家担当部局に当該入所者の所有する家屋の情報の提供を可能とするべきではないか。

・・・ご指摘を踏まえ、３．（２）発生抑制や活用促進に係る課題として、「・地方自治体内の空き家担当部局と福祉、産業振興やまちづくり等の他の担当部局との連携が限定的となっており、空き家の発生抑制や活用の取組は、必ずしも総合的なものとなっていない。」を追加しました。

また、４．（２）に「・空き家担当部局と福祉部局等とが連携して、高齢の所有者に対し、住まいの終活を呼びかけるなどの対応を促進する。」と記述されています。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせて頂きます。

12 ４．（２）の取組「空き家担当部局と福祉部局等が連携して高齢の住宅所有者への住まいの終活を呼びかけるなどの対応を促進」について、住まいの終活は、高齢の所有者が生前に住まいを今後どうするのか身内と話し合うきっかけになり、空き家になる前の活用を考えることから、空き家の発生抑制に効果があるものと考えています。そこで他都市の取組みを集約し、情報提供していただければ、ありがたい。

・・・４．（１）今後の空き家対策の基本的方向性に「その際、地方自治体やNPO、民間事業者、自治会等の先行・優良事例について、横展開を推進する。」と記述されております。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせて頂きます。

13 空き家の問題はそもそも当事者意識が低く、空き家の所有者以外は他人事ととらえていることが問題だと考えます。具体的な取組は市町村が取り組むべきと考えますが、その前に、情報発信力のある国が、全国規模で、国民全体が空き家問題に関心を持てるような取組をすべき。

・・４．（１）今後の空き家対策の基本的方向性として、「法制度、予算、税制、ガイドライン等の様々な政策ツールを活用しつつ、官民が連携して総合的に取組を進める。」と記述されています。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせて頂きます。

14 1 『継続的に検討する』という項目にありますが、高齢化が進む中、意思決定能力への対応に必要な検討が欠けています。相続人にも認知機能に課題があり、相続登記もままならず対応が進まない空き家が増えています。

個人の権利にかかわるところですが、相続人も困っている状況があり、今後の検討ではなく早急な対策が求められます。

・・・ご指摘の点については、憲法に定める財産権に関わる慎重に検討すべき課題であり、継続的に検討する取組として整理されています。

15 高齢、生活保護、健康状態等によって所有者等が対応することが不可能な事例がある。その場合、所有者等に代わって管理責任を全うすべき者を設定するなどの仕組みは検討できないか。

・・・ご指摘の点は、４．（２）継続的に検討する取組とされた「意思決定能力に欠ける所有者への対応はどうあるべきか。」に含まれております。

「４．今後の空き家対策の方向性・取組（３）活用促進に向けた取組 ① 相続等により空き家を取得した段階での取組」関係

16 ４．（３）の「相続人への意識啓発・働きかけや相続時の譲渡等の促進」に関し、相続よりも前の段階からの啓発が必要である。また、国民の関心を捕らえ、危機感を感じてもらうためには、こうした意識の啓発にあたり、都道府県や国が広く広報に務めるべきである。

・・・ご指摘の点については、４．（２）「所有者やその家族の意識の醸成」において「所有者の生前で、かつ、判断能力が十分なうちから、その家族も含め、「住宅を空き家としない」との意識が醸成されるよう、「終活」の一環としての「空き家対策」の重要性や空き家のリスク等について、所有者等への啓発や働きかけを促進する。」と記述されています。また、４．（１）今後の空き家対策の基本的方向性として、「法制度、予算、税制、ガイドライン等の様々な政策ツールを活用しつつ、官民が連携して総合的に取組を進める。」と記述されています。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせて頂きます。

17 第一回資料5 の「相続が行われず、権利関係が錯綜している物件について、全国的課題とされている」という意見に賛成です。権利者全員が相続放棄して、責任者がいない場合はさらに対応が難しいので、「危険な空き家を誰が管理するのか」「危険でない空き家だったら誰が管理するのか」というところの明文化を求めます。特に、民法940条「相続の放棄をした者による管理」の規定の解釈の指針を示してほしい。

・・・空き家の管理については、空家法第3 条に「空家等の所有者又は管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとする」と規定されています。また、４（４）①所有者の主体的な対応を後押しする取組として「所有者の責務の強化」が記述されています。

ご指摘の民法第940 条については、「『空家等対策の推進に関する特別措置法』に関する御質問について（平成27 年１２月２５日付 国土交通省住宅局住宅総合整備課・総務省地域力創造グループ地域振興室から都道府県・政令市あて事務連絡）」において「民法第９４０条義務を負うこととなる「最後に相続を放棄した者」は、まず空家法第３条の努力義務を負うこととなりますが、民法第９４０条義務はあくまで「相続人間のものであり、第三者一般に対する義務ではない」ことから、「最後に相続を放棄した者」については、そのような民法第９４０条第１項により義務付けられた範囲以上の努力義務を空家法上負うことはない。」としています。なお、令和５年４月１日施行の民法ではさらに、「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは」と限定されています。

18 具体的な取組「市町村の死亡や相続等に係る手続きの中で、相続人に対して空き家のリスクや相談先を周知し、早期の決断を促進」について、市区町村での死亡時の手続は多数あるため申請者は余裕がなく、また、死亡時は所有者が確定していないため、登記事務を行う法務局を中心に取り組んでもらいたい。

頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせて頂きます。

→未登記は？

19 具体的な取組「市区町村の空き家担当部局が戸籍担当部局等と連携して相続人を把握し、空き家バンクへの登録を働きかけ。」について、過去に戸籍担当部局へ情報提供を求めたところ、空家法は税に関する情報提供のみを定めたもの、との理由・解釈により、断られたことがあります。このため、国において情報提供に係る明確な基準を定めてもらいたい。

・・・「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」第1 章３．に「空家法第10 条により、市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空き家の所有者等に関するものについては、法の施行のために必要な限度において内部利用できる」とされており、税に関する情報提供のみを定めたものでありません。引き続き周知して参ります。

20 具体的な取組「相続した空き家を耐震改修又は除却して譲渡した場合の譲渡所得の特別控除制度の延長・拡充による空き家の早期譲渡を促すインセンティブの拡大。」について、非常に重要かつ効果的な取組である一方で、相続時に認知している者がすくないため、相続人や不動産関連事業者への周知を進めてもらいたい。

・・・ご指摘を踏まえ４．（３）①について「相続した空き家を耐震改修又は除却して譲渡した場合の譲渡所得の特別控除制度について、その延長・拡充により、空き家の早期譲渡を促すインセンティブを拡大【するとともに、制度をわかりやすく周知する。】」と修正します。

21 取組「市区町村の死亡や相続等に係る手続きの中で、相続人に対して空き家のリスク（使わないと早く傷み資産価値も低減する、管理不全になると住宅用地特例が不適用となる可能性等）や相談先を周知し、早期の決断を促進。」について、相続人への早期の働きかけは重要と考える一方で、死亡手続きに来られる遺族に対して、空き家のリスク周知や早期の決断を促すような対応は慎重に行うべきであると考えます。

・・・頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせて頂きます。

「４．今後の空き家対策の方向性・取組（３）活用促進に向けた取組 ② 空き家状態となった後の取組 ⅰ) 所有者へ活用を促す取組」関係

22 空き家対策は地域性が出るものになります。市街地と郊外、山野で周囲への影響や地価、土地の需要に差があります。山野にある周囲への影響がない建物を解体する必要があるのでしょうか？解体費は所有者が負担すべきものであり、補助をしてまで解体を進める必要はありません。また、市街地の空き家も活用すべき、という内容もありますが、直していつまで使えるか、そこにどこまで費用をかけるかという視点がかけています。

・・・ご指摘の趣旨もふまえ４．（３）②の冒頭において「都市部・地方部など地域を取り巻く状況を踏まえた取組の展開を促進する。」と記述されているところです。また、４．（３）に記述されている活用方策だけでなく、４．（４）に「特定空家など利活用が難しい空き家の除却を更に円滑化する。」とされているように、空き家の適切な管理や除却の促進についても取組を整理しております。

23 空き家の残置物が活用や解体の課題となっており、残置物の処分に対する支援を行うべき。

・・・４．（３）②の具体的な取組ⅲ）活用を促進する仕組みや支援の充実として「・空き家活用に係るモデル的な取組への支援を強化するとともに、当該取組の横展開を図る。」が記述されてり、残置物の処分を含めたモデル的な取組に対して支援を行ってまいります。

24 取組「地域レベルで空き家をそのままにしない意識の醸成・地域コミュニティの担い手である自治会等から、所有者への働きかけ」や「 NPO 等の民間主体や地域コミュニティの活動を促進する取組」を行う自治体への支援制度を構築して頂きたい。

・・・４．（３）②の具体的な取組ⅲ）活用を促進する仕組みや支援の充実として「・空き家活用に係るモデル的な取組への支援を強化するとともに、当該取組の横展開を図る。」が記述されており、モデル的な取組に対して支援を行ってまいります。

25 取組「地域コミュニティの担い手である自治会等から、所有者への働きかけを促進。」について、遠方にすむ所有者に対しては有効に作用しないのではないか。

・・・もともと居住していたが引っ越した場合など、遠方に居住する所有者に対しても一定の効果はあるものと考えます。なお、４．(３）にご指摘の自治会等からの働きかけも含め、各種取組が記述されているところであり、総合的に取り組む必要があると考えられます。

26 取組「地域コミュニティの担い手である自治会等から、所有者への働きかけを促進。」について、所有者が遠隔地に居住する場合は限界があるため、人口の多い都市部の自治体との連携などをすすめる必要があるのではないか。

・・・ご意見を踏まえ、４．（３）②の具体的取組ⅰ）に「・地方自治体やNPO 等による相談窓口の設置を促進するとともに、【遠隔地の所有者にも対応可能なオンライン相談等の取組を促進する。】」(【】は追記部分)を追加しております。

27 所有者の修繕費用の負担が空き家の流通に係る課題となっている現状に鑑み、個人でリフォームしなくても売却できる仕組みの推進が有効ではないか。

・・・現状の空き家の流通において、リフォームは売主、買主どちらが実施する場合もあると認識しています。また、４．（３）①の取組として記載している「相続した空き家を耐震改修又は除却して譲渡した場合の譲渡所得の特別控除制度」においては、空き家所有者ではなく買主が耐震改修を行う場合も対象とするよう拡充したところです。

28 近年、シェアリングエコノミーの普及により、空き家・空き店舗などの使わないスペースを、マッチングサービスを通じて、時間貸し、民泊、多拠点居住などの用途で活用する事例が多く生まれている。こうしたスペースシェアを含めた多様な選択肢の存在を、空き家の所有者やその家族、空き家対策に携わる自治体・NPO 等の関係者が認識し、連携して活用を促していくことが重要ではないか。

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

29 「（２）発生抑制を図る取組」「（３）活用促進に向けた取組」「（４）適切な管理の確保・除却の促進に向けた取組」において、空き家所有者やその家族、空き家対策に携わる自治体・NPO 等の関係者に対し、スペースシェアを含む多様な選択肢（上記提言資料P9 参照）を啓発し、その活用を促進する旨を追加すべきである。

・・・今後の空き家対策のあり方全体を議論する本小委員会のとりまとめにおいて、すべての活用手法について取り上げることは困難ですが、頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

「４．今後の空き家対策の方向性・取組（３）活用促進に向けた取組 ② 空き家状態となった後の取組 ⅱ）活用需要喚起と活用希望者の判断に資する情報提供の充実」関係

30 行政と専門家が連携し合いながら運営する相談窓口の充実は必要。特に不動産価格の安い地域になればなるほど、専門家の収益性が乏しいため、それに対する行政側からの永続的な補助も必要

・・・相談窓口の充実に関するご意見については、４．（３）②ⅰ)の取組として「・地方自治体やNPO 等による相談窓口の設置を促進するとともに、遠隔地の所有者にも対応可能なオンライン相談等の取組を促進する。」が記述されています。行政支援に関してのご意見については、相談窓口の運営のあり方も含め、とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

31 「具体的な取組」において、以下の追加を検討いただきたい・空き家対策と活用（居住支援、創業支援 etc）の一体的対応（ワンストップ化）とコーディネート（関係機関をつなぐ人）

・空き家対策協議会と居住支援協議会の一体化

・・・空き家対策と活用の一体的対応及びコーディネートについては、４．（３）②ⅱ）の取組として「・地方自治体やNPO 等を含む民間事業者が、中心市街地活性化、観光振興、移住・定住促進などの地域活性化や福祉対応、地域コミュニティの維持強化といった地域のニーズに即した需要を掘り起こし、マッチングする等の活動を促進する。」が記述されています。また、空き家等対策協議会と居住支援協議会については、一体的な運用や連携の強化していくことは現状でも可能であり、頂いたご意見については、取組を具体化する段階において参考とさせていただきます。

32 「地域における空き家の利用ニーズを集約し公開する取組を促進。」について重要な取組であり、ニーズの集約にあたり不動産団体等民間事業者の活用や協力が必要と考えます。このため、具体的な取組手法などガイドラインの整備をお願いします

・・・頂いたご意見は、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階において参考とさせて頂きます。

「４．今後の空き家対策の方向性・取組（３）活用促進に向けた取組 ② 空き家状態となった後の取組 ⅲ) 活用を促進する仕組みや支援の充実」関係

33 相続関係が問題で処分が進まない場合、専門家が権利関係の処理、除却・売却などを行い、その費用を回収するシステムが構築できれば、かなりの需要があると思われる。

・・・４．（３）②の具体的な取組ⅲ）活用を促進する仕組みや支援の充実として「・空き家活用に係るモデル的な取組への支援を強化するとともに、当該取組の横展開を図る。」が記述されています。頂いたご意見は、モデル的な取組に対する支援など、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階において参考とさせて頂きます。

34 「・地域特性を踏まえた一定のエリアにおける重点的な活用を促進する仕組み（所有者への働きかけや重点支援、規制の合理化など）」は重要と考えます。一定のエリアには、中心市街地や観光地のみならず、例えば第１種低層住居専用地域などこれまでに良好な住環境が形成され、立地適正化計画等で居住誘導を行うエリアなどを含むことにより空き家対策に有効と考えます。また、そのエリア内で空き家を購入した者などへの税制優遇なども空き家解消への効果があると考えます。

・・・ご指摘の記述にある「一定のエリア」には、中心市街地や観光地だけでなく郊外の住宅団地なども含まれると考えております。

35 「・地域特性を踏まえた一定のエリアにおける重点的な活用を促進する仕組み（所有者への働きかけや重点支援、規制の合理化など）」に関し、空き家が年々増える中、建築当初の用途に縛られない空き家の利活用を模索する動きが目立っているが、空き家を宿泊施設や飲食店へ活用する場合、例えば第一種低層住居専用地域では用途の制限があり現実的に困難であることから、空き家の利活用が進む規制緩和が必要。また、市街化調整区域内の空き家を自己が居住する専用住宅や店舗へ活用する場合は、都市計画法第43 条に基づく用途変更の申請が必要となるが、届け出制とするなど手続きの簡素化が必要。

・・・頂いたご意見は、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階において参考とさせて頂きます。

36 「地域特性等を踏まえた一定のエリアにおける重点的な活用を促進する仕組み」について、都市部では山間部とは違い土地価格により解体費が負担できるため、建替えを促す仕組みを期待する。(特に昭和55年以前の耐震不足の建物)。一方で、古い街並みも多く残っており、エリアを絞り、こうした街並みを観光資源としたまちづくりが可能な、空き家施策の仕組みを期待する。

・・・ご指摘いただいた点は、「地域特性等を踏まえた」「重点的な活用」に含まれうるものであり、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階において、参考とさせて頂きます。

37 「地域特性等を踏まえた~重点的な活用を促進する仕組み」について本市では、斜面地など防災面や接道条件に課題を抱えた地域において多数の空き家が存在していることから、これらの空き家の活用・建て替えを促進するための重点支援や規制の合理化を可能とする仕組みを整備していただきたい。

・・・ご指摘いただいた点は、「地域特性等を踏まえた」「重点的な活用」に含まれうるものであり、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階において、参考とさせて頂きます。

38 空き家が発生する原因の一つに、街区や土地の形状が悪い場合があるが、それらの要因は空き家の所有者が単独で解決することが難しいため、空き家が集積しやすい。そこで、このような原因が考えられる地区については、行政が介入し道路の幅員・形状、土地の形状・接道要件を改善する制度を創設するなど根本的な問題の解決を図る必要がある。

・・・４．（３）②ⅲ）の取組として「・地域特性等を踏まえた一定のエリアにおける重点的な活用を促進する仕組み（所有者への働きかけや重点支援、接道・用途規制の合理化など）を設ける。」と記述されています。いただいたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階において、参考とさせて頂きます。

39 ３．（３）①「所有者に解体後の土地の活用イメージがない。」について、宅地に限らず土地の付加価値を高め土地利用を促す仕組みを整備していただきたい。また、都市基盤がぜい弱な斜面地等と平地部では必要な対策が異なるため、それぞれの特性に応じた仕組みを整備していただきたい

・・・４．（３）②ⅲ）の取組として「・地域特性等を踏まえた一定のエリアにおける重点的な活用を促進する仕組み（所有者への働きかけや重点支援、接道・用途規制の合理化など）を設ける。」と記述されています。いただいたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階において、参考とさせて頂きます。

40 土地の流通を促進するためには、5 ページ目4（３）①4つ目の・「譲渡所得の特別控除制度の延長・拡充」及び6 ページ目4（３）②ⅲ）4つ目の・「低未利用地の長期譲渡所得の延長・拡充」が有効な取組みと思われるため、継続して拡大等に取組んでいただきたい。

・・・頂いたご意見については、今後の施策立案等の参考にさせていただきます。

41 空き家が増加する≒住宅が余る状況においては、居住目的以外への活用につなげていくことが重要だと考えます。そのためには、地域活性化に資する取組に対する、改修費補助等の適用条件の緩和や、税の軽減措置（固定資産税の住宅用地特例と同等の扱いとする等）の適用対象とすることが有効と考えます。

・・・４．（３）②ⅲ）「・地域活性化に資する空き家活用の取組（空き家活用に必要な耐震改修、省エネルギーやバリアフリー改修等を含む。）に対し、支援を行う。」と記述しているところです。頂いたご意見については今後の施策立案等の参考にさせていただきます。

「４．今後の空き家対策の方向性・取組 （４）適切な管理の確保・除却の促進に向けた取組 ① 所有者の主体的な対応を後押しする取組」関係

42 第一回の意見まとめの「所有者にインセンティブを渡すより罰則が有効」という意見に賛成であり、（４）①の取組として「罰則の強化」を明記してほしい。

・・・「罰則の強化」については国民の権利・義務に大きく影響することから慎重な検討が必要であり、本とりまとめに記述すること困難ですが、４．（４）①の取組「所有者の責務を強化し、行政が講ずる施策への協力を促進する。」のほか、「所有者に対し、空き家のリスク（使わないと早く傷み資産価値も低減する、管理不全になると住宅用地特例が不適用となる可能性等）を周知する。」、同②の取組「そのまま放置すれば特定空家等の状態となるおそれのある空き家について、所有者に対し、市区町村が適切な管理を促すことを可能とする仕組みを検討する（固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を含む。）。」が記述されているところです。

43 「所有者の責務の強化、行政の施策への協力促進」について、空き家の適切な管理が所有者の責務であることは当然だと考えます。所有者自身も自分の財産であるとの意識は納税をする点からもあると考えますが、納税さえしていれば、といった考えや遠方にあるため管理が面倒くさいといった考えが生じることになると思います。そのためにも責務の強化は重要であると考えますが、罰則的なものとの対の施策が必要ではないかと考えます。

・・・「罰則の強化」については国民の権利・義務に大きく影響することから慎重な検討が必要であり、本とりまとめに記述すること困難ですが、４．（４）①の取組「所有者の責務を強化し、行政が講ずる施策への協力を促進する。」のほか、「所有者に対し、空き家のリスク（使わないと早く傷み資産価値も低減する、管理不全になると住宅用地特例が不適用となる可能性等）を周知する。」、同②の取組「そのまま放置すれば特定空家等の状態となるおそれのある空き家について、所有者に対し、市区町村が適切な管理を促すことを可能とする仕組みを検討する（固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を含む。）。」が記述されているところです。

44 空き家解体や家財を処分する費用が高いという点が、空き家を放置する一つのきっかけになっている。建物解体の補助や家財処分の補助なども必要ではないか。

・・・４．（４）①の取組「・除却までに必要な手続、建物や敷地条件等に応じた効率的な除却手法、除却に要する費用など、所有者が除却の実施等に関する判断を適切に行えるようにするための情報提供を充実する。」及び「・所有者が行う活用困難な空き家の除却への支援を強化する（予算、税制の運用改善等）。」が記述されているところです。

「４．今後の空き家対策の方向性・取組 （４）適切な管理の確保・除却の促進に向けた取組 ② 市区町村の積極的な対応を可能とする取組」関係

45 行政代執行や固定資産税の住宅用地特例解除など、率先してやって行くべき。そうすることで住民の危機意識が上がり、自ずと空き家問題への対応をして頂ける環境になると考える。

・・・４．（４）②に市区町村の積極的な対応を可能とする取組が記述されているところです。

46 登記簿等から所有者判明せず数年管理されていない空き家の所有者や相続人を司法書士や弁護士などが調査できるようにする、相続放棄された物件は購入したい人からの申し立てで財産管理人を立てられるようにする、又は相場の価格を法務局に供託することで取得できるようにするなど、活用が進む政策をお願いしたいです。

・・・４．（４）②市区町村の積極的な対応を可能とする取組として、「・市区町村が所有者探索に活用できる情報を拡大するとともに、取得の円滑化を図る（市区町村の空き家担当部局が戸籍担当部局に公用請求し、戸籍情報連携システムを利用して戸籍情報を取得することが可能となること等による空き家所有者等の調査の円滑化、電力会社等にある所有者情報の市区町村への提供円滑化など）。」、また、「・相続人が不存在の場合等、空き家の適切な管理が見込まれない場合に、市区町村による財産管理制度の利用を円滑化する仕組みを設ける。」等が記述されているところです。頂いたご意見については今後の施策立案等の参考にさせていただきます。

47 示された方向性(案)はいずれももっともですが、相続人の意識向上に依存する部分が大きく、そのままでは十分な効果が期待できるか疑問も持たざるを得ません。施策が効果を上げるためには、空き家を放置しないインセンティブを高めるよう、相続登記しない場合のペナルティが段階的に強化される制度の導入や不動産に限定した相続放棄制度の創設などを実施する必要があるのではないか。

・・・空き家を放置しないインセンティブが高まるよう４．（４）②市区町村の積極的な対応を可能とする取組として「・そのまま放置すれば特定空家等の状態となるおそれのある空き家について、所有者に対し、市区町村が適切な管理を促すことを可能とする仕組みを検討する（固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を含む。）。」が記述されています。いただいたご意見については、今後の施策の参考とさせて頂きます。

48 権利者が多数いる場合は、空き家の解体等は全員の同意が必要となるため、解体が進まない実態がある。このため、特定空家等については、一部の相続人の判断で解体できるようにしていただきたい。

・・・他の権利者の財産権を侵害することになる可能性があると考えます。ご指摘のケースについては財産管理制度の活用が考えられます。また、４．（４）②において「・相続人が不存在の場合等、空き家の適切な管理が見込まれない場合に、市区町村による財産管理制度の利用を円滑化する仕組みを設ける。」が記述されております。

49 放棄された空き家は自治体で対応するほか手がないため、利活用可能な建物も含めて、財産管理人制度を利用しやすいような法整備や補助金が望まれる。

・・・ご指摘の点については、４，（４）②の取組として、「・相続人が不存在の場合等、空き家の適切な管理が見込まれない場合に、市区町村による財産管理制度の利用を円滑化する仕組みを設ける。」が記述されております。また、財産管理制度を活用した場合の回収不能な費用について空家対策総合支援事業で支援対象としています。

50 特定空家となる前に所有者に適切な管理を促すには、国税徴収法で認められている財産調査権などを付与し、市区町村の空き家担当職員の権限を強化する必要がある。（具体的には、現在の内容では空き家所有者の情報が住民票で知れる情報などに限られ、住民票を移していないなどの理由で所有者にたどり着かないケースがある。例えば、これが所有者の勤務先を調査できるようになれば、勤務先に問い合わせ在籍確認や転職先、最新の居所を知ることができるようになる。また、財産管理人選任の申し立てをしなければならない場合に、財産調査権があれば、予納金が必要であるか否か、申し立て前にある程度状況を予測することができ、場合によっては不必要な予算を措置しなくても良くなる。

・・・４．（４）②の取組として「・市区町村が所有者探索に活用できる情報を拡大するとともに、取得の円滑化を図る。」及び「・そのまま放置すれば特定空家等の状態となるおそれのある空き家について、所有者に対し、市区町村が適切な管理を促すことを可能とする仕組みを検討する（固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を含む。）。」が記述されており、頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

51 現在の空家特措法では「空家等の所有者等に関するもの」の情報を税務担当かから取得できますが、取得できるのは所有者の情報であり法定相続人全ての情報ではありません。そのため、法定相続人探索が必要になった場合には、独自で一から捜索を行う必要があり、戸籍情報は電子化していないことから捜索に多大な時間を要しております。税務担当課が納税通知者を捜索した情報（法定相続人調査情報）を取得出来るように、法文の中の「所有者等」に含むものとする総務省通知を出来ないでしょうか。

・・・頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

52 空家法による税部門からの情報提供は有効で、所有者探索に活用できる情報の入手先の拡大及び円滑化は重要であると考えます。空家法に基づく空き家の所有者に基づき、他市へ所有者に関する情報提供の依頼を行った際、個人情報であることから、所有者から情報提供に対する了解を得られた場合のみ情報提供を受けられました。このことから、情報の取得の円滑化は課題であり、取組の強化は有効と考えます。

ご指摘の税務情報のほか、令和4 年に改正された住民基本台帳法に基づき、住基ネットを利用できる事務に空家法等の調査事務を追加しました。また、「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和４年12 月20 日閣議決定）において「市区町村が法令の定める事務を遂行するための情報提供の求め等に係る規定に基づいて行う戸籍謄本等の請求及び交付については、戸籍情報連携システムの運用開始後において、戸籍謄本等に記載されている者の本籍地にかかわらず、当該事務が同一市区町村内で完結できることとする。」とされております。今後、戸籍情報連携システムを利用して戸籍情報取得することが可能となる予定であり、市町村による所有者等の調査を円滑化するための措置が講じられているところです。

53 「・市区町村が所有者探索に活用できる情報の拡大や取得の円滑化。」について、現在の法定相続人が相続放棄をすることで、新たな相続人が１００名以上になる場合がある。このような場合、戸籍の郵送による請求には時間がかかり、所有者確知まで、かなりの時間を要することになる。また、このような案件は、相続登記の義務化では対応されることは想定されにくいため、今後も、対象案件の増加が懸念される。

住基ネットが活用可能となったのと同様に、戸籍情報についてもシステムの閲覧が可能となるよう検討をお願いしたい。加えて、住基ネットについても住所のみでの検索や氏名のみでの検索をできるようにする等、所有者調査の初動にも対応できるように、利便性の向上を検討していただきたい。

・・・「戸籍情報」に関しては、「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和４年12 月20 日閣議決定）において「市区町村が法令の定める事務を遂行するための情報提供の求め等に係る規定に基づいて行う戸籍謄本等の請求及び交付については、戸籍情報連携システムの運用開始後において、戸籍謄本等に記載されている者の本籍地にかかわらず、当該事務が同一市区町村内で完結できることとする。」とされております。また、「住基ネット」については、関係省庁にもご意見を共有し、今後の参考にさせていただきます。

54 現在の「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、空家等に限って必要な調査をすることができるとされているが、いわゆる「空き家予備軍」に関しては、調査権がないため、情報入手手段がない。「市区町村が所有者探索に活用できる情報の拡大や取得の円滑化」を具体的な取組に挙げているため、調査権の強化についても具体的に盛り込んで欲しい。（特に高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯など、本人等が認知症の発症や急な入院等で不在となり、そのまま空き家になってしまう前に、親族等の調査ができれば、空き家の発生を未然に防ぐことができる。）

・・・ご指摘いただいている点については、４．（２）に「・空き家担当部局と福祉部局等とが連携して、高齢の所有者に対し、住まいの終活を呼びかけるなどの対応を促進する。」が記述されているように、空き家部局と福祉部局の連携の強化による対応が考えられます。

「調査権の強化」についてのご意見については、個人情報保護の観点から慎重に検討すべき課題であり、今後の施策検討の際の参考とさせていただきます。

55 「市区町村が特定空家等となる前の段階で所有者に適切な管理を促すことを可能とする仕組み」について、特定空家等への指定は、最終的に市が公費を投入し、代執行を行うに値する大義名分が必要となるためハードルが高い。特定空家等となる前段階で、所有者に対し適切な管理をするよう勧告が可能な仕組みがあれば、その効果は大きいと思われる。

・・・頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する際の参考とさせていただきます。

56 空家特措法に特定空家よりも軽度な老朽空き家を指定する制度をつくることができないか。個人の財産権が関わる行政代執行は行政にとってハードルが高く、それを理由にして特定空家の指定が進んでいないと推測される。そこで「準特定空家」のような制度を新設し、固定資産税の減免撤廃もしくは前述の建物への課税額引き上げと行政は助言・指導のみを行うような担当部署の負担をあまり増やさず指定しやすい仕組みにできないか。

・・・４．（４）②に「・そのまま放置すれば特定空家等の状態となるおそれのある空き家について、所有者に対し、市区町村が適切な管理を促すことを可能とする仕組みを検討する（固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を含む。）。」が記述されております。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する際の参考とさせていただきます。

57 住宅用地特例の解除等、特定空家等になる前の段階から、早期のうちに適切な管理や除却がされるような仕組みが作られることが望ましいと考えます。特に、空家の適切な管理は所有者の責務であるため、所有者の主体的な対応を後押しする取組が重要です。

・・・４．（４）②に「・そのまま放置すれば特定空家等の状態となるおそれのある空き家について、所有者に対し、市区町村が適切な管理を促すことを可能とする仕組み」が記述されております。

58 具体的な取組として、「特定空家等となる前段階での固定資産税の住宅用地特例の解除の検討」が示されたが、これまでは勧告まで至らなければ不利益が生じないことがあったため、認定に踏み切っているケースもあると思われる。今後、上記の検討を進める際には、既に認定した物件に対する対応についても適用の取扱いを示して頂きたい。

・・・頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

59 「・市区町村が特定空家等となる前の段階で所有者に適切な管理を促すことを可能とする仕組み。（固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を含む）。」について、固定資産税の住宅用地特例の解除はかなりの成果があると予想される。特別なものだけを判断するとなると形骸化する恐れがあるため、基準は単純なものかつ広く対象とすることが望ましい。

・・・頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

60 「・市区町村が特定空家等となる前の段階で所有者に適切な管理を促すことを可能とする仕組み（固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を含む）。」において、税の公平性を鑑み、国において一定（空家の期間や、不良度、周辺への危険性（樹木を含む））の基準を設定することをお願いしたい。空家の所有者は、遠方に住むことが多く、空家所在地と、所有者等の居住地域での取り扱いに差が出た場合、所有者に対し説明が難しくなる。

・・・頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

61 法施行以来、管理不全な空家等への対策が進み、内容が「建築物の老朽化」から「樹木の繁茂」へ移行している。樹木について特定空家等とした場合は剪定の代執行となり、一時的に解決するだけでまた繁茂は繰り返され、自治体が継続して管理を代行してあげる結果となり根本的な解決に至らない。固定資産税が上がってもそのまま払い続ける所有者は一定数いると思われ、現行法の特定空家等という手段とは別の、管理しない所有者への措置が必要と感じている。（例：管理不全通知に対応しない段階での、所有者住所氏名の掲示など。）

・・・ご指摘のケースについては財産管理制度の活用が考えられ、４．（４）②において「・相続人が不存在の場合等、空き家の適切な管理が見込まれない場合に、市区町村による財産管理制度の利用を円滑化する仕組みを設ける。」が記述されております。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

62 「・市区町村が特定空家等となる前の段階で所有者に適切な管理を促すことを可能とする仕組み（固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を含む）。」について、特定空家等になる前段階での住宅用地特例の解除については、管理意識の希薄な所有者の対応を後押しする取組として有効であると考えるものの、国による統一的な基準等を示していただきたいと考えます。また、特定空家等に関わらず、空き家が住宅用地特例を受けるためには申告制 にするなどの、抜本的な見直しが重要と考えます。

・・・頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

63 「市区町村が特定空家等となる前の段階で所有者に適切管理を促すことを可能とする仕組み。（固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を含む）。」について、空き家を除却する前に固定資産税の住宅用地特例の解除を行った場合に、除却後も住宅用地特例が適用外となるため所有者のメリットがなく空き家を放置することが考えられる。「地域の実情に応じ、市区町村の条例等により一定の空き家を除却した場合の固定資産税等に係る負担軽減が可能であることの周知、横展開。」の記載もあるが、固定資産税等の軽減措置は国として制度設計がなされるべき。

・・・住宅用地特例の解除が空き家所有者の対応にどのような影響を及ぼすかについては、都市部、地方部等、地域の実情のほか権利関係や所有者の状況等によっても異なるため、様々な取組の選択肢が必要であることから、住宅用地特例に関する取組だけでなく、４．（４）に様々な取組が記述されているところです。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

64 ・「管理不全となると住宅用地特例を不適用にする」という取り組みがいくつか見受けられるが、住宅用地の特例はあくまでも土地所有者に対するもので、土地と住宅の所有者が異なる場合には何の効果もない。住宅用地特例が解除されることをちらつかせることに効果があるのか検証が必要ではないか。また当該小委員会に制度所管の総務省がいないなかで、「特定空家等となる前段階で所有者に適切な管理を促すことを可能とする取り組み」として住宅用地特例の解除を挙げていることに違和感を感じるし、具体的にどのように実施するつもりなのか、わからないので不安。

・・・住宅用地特例の解除が空き家所有者の対応にどのような影響を及ぼすかについては、権利関係のほか、所有者の状況、地域の実情等によっても異なるため、様々な取組の選択肢が必要であることから、住宅用地特例に関する取組だけでなく、４．（４）に様々な取組が記述されているところです。なお、本小委員会には、オブザーバーとして総務省自治税務局固定資産税課も参加しているところです。

65 固定資産税評価額の安価な地域については、住宅用地特例を解除しても、金銭的な影響は少ないと考えられ、効果は限定的である。また、固定資産税の住宅用地特例の解除は、所有者が一旦それを容認すれば、次の打つ手がない。空家が活用され、放置空家にならないためには、さらなる対応が必要ではないか。例として、固定資産税の住宅用地特例の解除は、早い段階で適応し、特定空家等の勧告時は、固定資産税の税率の上乗せなどが考えられる。なお、税の取り扱いについては、住宅用地特例の解除が空き家所有者の対応にどのような影響を及ぼす

かについては、都市部、地方部等、地域の実情のほか権利関係や所有者の状況等によっても異なるため、様々な取組の選択肢が必要であることから、住宅用地特例に関する取組だけでなく、所管省より市区町村の税務担当に、確実な周知をお願いしたい。

・・・４．（４）に様々な取組が記述されているところです。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

66 財産管理人専任の申立を市区町村が行うことにより、管理が行われていない空き家の解消につながると思いますが、相続人がいなくなって年月がそれほど経過していない空き家は特定空家等とはみなせず、申立を認められないケースがあると思われます。相続人不存在の空き家は空き家の状態の良し悪しに関わらず申立てが認められるようにしていただきたいと思います。

・・・４．（４）②に「・相続人が不存在の場合等、空き家の適切な管理が見込まれない場合に、市区町村による財産管理制度の利用を円滑化する仕組みを設ける。」が記述されております。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

67 市区町村の取組のうち、緊急時の代執行等の制度を創設する場合は、所有者責務とのバランスや、緊急と判断される状態、費用徴収等の課題について、先行して条例等に基づき実施している自治体へのヒアリングなどにより、本制度が各自治体において適切に運用されるよう制度設計がされることを期待しています。

・・・第2 回小委員会（2022 年11 月22 日）において、緊急時の代執行制度を運用する2 つの自治体から、その効果・課題等についてヒアリングがなされています。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

68 緊急時にも代執行ができる仕組みは有効であると考えます。通常の手続きと緊急時の手続きの違い、相違点や流れ等をガイドライン等により判断基準を明確に示していただきたいと考えます。

・・・４．（４）②の取組として「・緊急時の代執行など、市区町村が特定空家を対象に行う措置をより円滑化する仕組みについて検討する。」が記述されています。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

69 「・緊急時の代執行など市区町村による特定空家の所有への円滑な措置を促進する仕組み」について、代執行を行うにあたっては、特措法第14 条の規定に基づき順を追って手続きを進める必要があり、時間と手間を要する。降雪による建物倒壊のおそれや台風などの突風による瓦の落下など、具体的な危険が間近に迫った場合、自治体が緊急的に対応できる規定を特措法に明文化することが必要。

・・・頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

70 「緊急時の代執行など~円滑な措置を促進する仕組み」について通行の障害となるなど、緊急に除却等の対応を行う必要がある空き家に対する対応に苦慮しており、簡便な手続きによる緊急時の代執行が行えるような仕組みを整備していいただきたい。

・・・頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

71 「活用困難な空き家の除却への支援強化」について、活用困難とは、特定空家等や不良住宅などの老朽危険空き家を指すものと推察されるが、空き家の状態にかかわらずその跡地は活用困難な状態にある。現在の支援において、不良住宅、特定空家等以外に課されている跡地要件を全面的に撤廃していただきたい。

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

72 「・活用困難な空き家の除却への支援強化。」について重要であると考えます。活用困難な空き家であっても、線引き以前に建てられた市街化調整区域内の既存住宅は、当該地に新たな住宅を建築するための許可要件に伴う影響から除却に至らないケースが見受けられます。住宅を除却しても新たな住宅の建築が可能な土地であることを証明するための制度等が必要と考えます。

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

73 所有者等に対応能力がないと判断できる場合はその親族（1 親等や配偶者などの近い親族）へ代執行費用を請求できるよう検討していただきたい。行政が行政代執行を行う際、最も懸念する点は費用の回収である。特定空家等の所有者等は支払い能力がない場合が多く、差押等でも費用の回収は困難である。

・・・所有者以外の者に費用請求を行うことは困難と考えます。また、４．（４）②に「・活用困難な空き家の除却に対する支援を強化する（予算、税制の運用改善等）。」が記述されております。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

74 危険空家を行政代執行で解体した後の債権回収の際、所有者が当該物件（土地、家屋）以外の資産を保有していない場合は行政代執行法に基づき当該物件を公売することとなるが、物件に抵当権が設定されている場合は、それに比べ代執行費用が劣後するため債権の回収が困難となり、代執行費用の予算化の障害となる。また、抵当権者の立場からすると、債務者が多額の費用を負担し当該物件を補修するより、行政代執行によって家屋が解体されたほうが物件の価値が上昇するため、空き家等を活用せず放置することが有利となる場合も考えられる。

よって、危険空家の解体に係る行政代執行に関しては、抵当権等の民間債権に優先して代執行費用の回収を可能とする制度が必要である。

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

75 「地域の実情に応じ、市区町村の条例等により一定の空き家を除却した場合の固定資産税の負担軽減が可能であることの周知、横展開」について、可能とする根拠や事例をぜひ紹介してください。また、更地となった土地が買い手もなく住宅が建つ見込みもない場合、山林や農地に地目変更する方法など相談できる機関があると解体が進むと思います。

・・・頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

76 除却の意思はあるものの、費用が高く資金の工面ができない所有者や、除却後の土地が活用できないために除却することをためらっている所有者も一定数いることから、除却後も住宅用地特例が一定期間適用される激変緩和措置など所有者等の状況への配慮も必要。

・・・４．（４）①に「・除却までに必要な手続、建物や敷地条件等に応じた効率的な除却手法、除却に要する費用など、所有者が除却の実施等に関する判断を適切に行えるようにするための情報提供を充実する。」「・所有者が行う活用困難な空き家の除却への支援を強化する（予算、税制の運用改善等）。」、同②に「・地域の実情に応じ、一定の空き家を除却した場合の固定資産税等に係る負担軽減が市区町村の条例等により可能であることを周知するとともに、事例の横展開を図る。」が記述されております。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

77 固定資産税については、市町村において減免等が可能であるが、市町村としても歳入の減少となるとなかなか踏み出せない状況にあるため、一定の条件のもと、交付税措置等により市町村の負担を軽減する等、支援の検討をお願いしたい。

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

78 地域の実情に応じて空き家を除却した場合の固定資産税等の負担軽減が可能とのことだが、課税の公平性としてモラルハザードを起こしかねない記述だと感じる。一部自治体で確かに実施していることだと思うが、これをスタンダードとしてよいのかは疑問。住宅用地特例は適用されることが「当たり前」になっており、更地にしたら「税金が上がる」という印象になっている。難しいとは思うが、むしろ総務省には、住宅供給過多の今の時代にあわない宅用地特例・新築住宅に対する減額などを取りやめ・縮小させ、むしろ中古住宅（空き家含む）の流通・改修して長期的に利用することを誘導するような税優遇を検討してほしい。

・・・住住宅用地特例の解除が空き家所有者の対応にどのような影響を及ぼすかについては、都市部、地方部等、地域の実情等によって異なるため、「地域の実情に応じ、」と記述されているところです。頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

79 市町村がマンパワーや専門的知識の不足により十分な対応ができていない状況は課題等として記載されておりますが、これらを支援する方針を記述していただきたい。

・・・４．（４）②に「・ノウハウ・専門的知識が不足する小規模な地方自治体に対し、先行地方自治体の対策計画・事例・ノウハウを共有するとともに、職員への指導が可能な人材を紹介するなどにより人材育成の機会を提供する。」が記述されております。

80 空き家対策では小規模な自治体が少ない人員でノウハウも蓄積もなく対応し（疲弊し）ているのが現状であり、担当職員への負担が大きい。国が直轄で複数の小規模自治体の空き家対策、特に所有者（相続人）の確定と除却促進する体制づくりが必要と考える。現場では、税、相続、建築など多岐に亘る事務能力が必要となり負担が過大となっている。

・・・地方自治体の人材確保の取組として４．（４）②「・ノウハウ・専門的知識が不足する小規模な地方自治体に対し、先行地方自治体の対策計画・事例・ノウハウを共有するとともに、職員への指導が可能な人材を紹介するなどにより人材育成の機会を提供する。」が記述されております。また、地方自治体を補完する取組として４．（５）①「・NPO 等が地方自治体と連携し、空き家の所有者に対して空き家の早期活用や適切な管理、活用が難しい場合の除却を働きかける取組を促進する。」が記述されております。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

81 空家特措法に基づく、空家等の定義と住宅・土地統計調査（総務省）での定義に相違があることは示して頂きたい。特措法では、一棟全体を一つの建築物として判断するため、共同住宅の一部で居住や使用がされている場合（空き室）は対象外となり、空家等として取り扱えないものと考えます。

・・・空き家特措法に基づく空家等の定義と住宅土地統計調査の空き家の定義の違いについては、本とりまとめの趣旨に影響がないため記載しておりません。本とりまとめは、空家法に基づく空家を主に対象となっていますが、長屋等の一部が空き家となった場合の対応については、４．（４）②の継続的に検討する取組として「・長屋等の空き住戸の適切な管理等を促進する方策はどうあるべきか。」が記述されています。

「４．今後の空き家対策の方向性・取組（５）NPO 等の民間主体や地域コミュニティの活動を促進する取組 ① NPO 等の民間主体の活動を促進する取組」関係

82 スペースシェアという空き家活用の選択肢の認知を広げるためには、自治体・NPO 等の空き家対策に携わる関係者の理解促進及びスペースシェア事業者との連携促進が欠かせないことから、「（５）NPO 等の民間主体や地域コミュニティの活動を促進する取組」において、空き家等対策に携わる地域の関係者とスペースシェア事業者との連携促進を図る旨を追加すべきである。

・・・今後の空き家対策のあり方全体を議論する本小委員会のとりまとめにおいて、すべての活用手法について取り上げることは困難ですが、頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

83 「NPO 等の民間主体や地域コミュニティの活動を促進する取組」に全国で活動する民間企業との連携の促進について記載してはいかがでしょうか。NPO 等を含む民間事業者の中でも特に、全国の空き家対策にノウハウを持つ不動産業者などと協力することも重要と考えます。

・・・４．（５）①「NPO 等の民間主体の活動を促進する取組」にNPO 等の民間主体との連携について記述されています。また、NPO 等の民間主体に全国で活動する民間事業者も含まれています。

84 地方自治体が民間事業者と連携する際には「営利」という壁があるため、中間組織・団体を活用した民間事業者との連携や中間組織の位置づけの明確化などが必要ではないか。また、空き家対策においては県の位置づけが不明瞭となっているのではないか。

・・・NPO 等の中間組織が活動しやすい環境の整備を進める観点から、４．（５）①「・NPO 等が、所有者に寄り添って空き家の活用・管理に係る相談対応や所有者と活用希望者とのマッチング等の活動をしやすくなるよう、環境整備を推進する（公的位置づけの付与、市区町村からNPO・社団法人等への所有者情報の円滑な提供、活動への支援等）。」が記述されています。

都道府県については、空家法第8 条において「都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。」と規定されております。

85 「・空き家の管理を専門的に行う事業者の育成」は重要な取組と考えます。空き家所有者の負担が生じることから、所有者または管理を行う事業者に対する支援が必要と考えます。また、現在、多くの市町でシルバー人材センターによる管理も行われています。民間事業者より低額で、所有者の負担軽減にも有効であると考えており、シルバー人材センターの活用に対する支援も重要であると考えています。

・・・頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

「４．今後の空き家対策の方向性・取組（５）NPO 等の民間主体や地域コミュニティの活動を促進する取組 ② 地域コミュニティにおける取組」関係

86 「・地域レベルで空き家をそのままにしないとの意識の醸成。」の取組は重要と考えます。行政に対策を求める主旨とならないようガイドライン等による地域による空き家活用方法などを示す必要があると考えます。

・・・頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段

階の参考とさせていただきます。

○ とりまとめの方向性（案）に直接関係しないが空き家対策に関連するご意見とそれらに対する考え方

パブリックコメントにおける主なご意見 見解・対応等

87 新築を抑制する制度設計を考慮してほしいです。人口が減っていますが、新築は減少の一途ではありません。新しい家が増え、さらに空き家も増えていけば、対処療法では解決が難しいのではないでしょうか？増えている空き家の利活用はもちろんですが、新築を抑制しなければ、いつまでも空き家は減らないはずです。新築への抑制策なくして、空き家の解消はできないと考えています。ぜひ、空き家の価値がつくような新築抑制策をご検討いただければと思います。

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

88 空き家が解体されず放置されるリスクを低減するために、個人が住宅を建築する際には、自動車のリサイクル料金のように構造や面積等に応じて、一定の負担金を徴収し、公益財団法人等が積み立てて、いざ個人所有者が建物を解体するときに空き家かどうかは関わらず、積立金の中から解体費用の一部助成が受けられるような制度作りが必要と考えます。御省には、そういった制度設計が可能かどうかの検討を実施して頂きたいと考えます。

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

89 空き家発生の原因の一つに新築住宅（一戸建て、アパート、マンション）が、未だに需要より多く販売されていることが挙げられる。仮称新築購入税や建物リサイクル税等を創設し、新築建物購入者にも一定の空き家対策負担を求められないか。ハウスメーカー等事業者負担も並行して検討してはどうか。

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

90 空き家を放置する理由として、所有者が高齢で身内もなく、管理する費用もなく、借地であり売却したいが売れないなど、費用の面で放置される事例が多い。この場合は、最終的には行政代執行まで行く可能性が高い。そこで、住宅の所有者に管理費や解体費用を強制的に徴収できるような、家電や自動車のリサイクル費用のように、事前に徴収する制度等を検討いただけないか。

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

91 東京都の２３区内の物件について、建物所有者が分からない、相続人が数代にわたり数十人と多くなり区役所ではすぐに相続人を把握できないケースでも都税事務所は相続人代表者に通知を送り課税ができている場合がある。しかし都税事務所は空き家特措法の特定空き家案件以外では個人情報を盾に区役所にもほとんど情報を出さない。所有者代表を把握する間に老朽化が進んでしまうことが多く、都税事務所と区役所の情報共有を強化し管理不全状態を早期に解決できないか。

・・・空家法第10 条第2 項に「２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。」と規定されているところであり、本規定の趣旨を周知して参ります。

92 市税部門との連携の強化も必要と考える。管理不全であり、市税の滞納もあるような空家であれば、公売へすすめるといった対応が可能となる。

・・・空家法第10 条の趣旨を踏まえ、空き家担当部局と税担当部局の連携を促進して参ります。

93 相続人が不存在となる理由の一つとして相続放棄が挙げられますが、空き家が相続放棄されていることが空き家所有者調査において判明するころには、当該空き家は長期間放置され、もはや活用が見込まれない状態になっている事例が散見されます。一方で課税担当部局は、空き家の発生情報を早期に把握することが可能な立場にあるため、課税担当部局と空き家担当部局の間で相続財産法人に関する情報のやりとりが可能となるような法制度の改正が望ましいと考えます。

・・・空家法第10 条の趣旨を踏まえ、空き家担当部局と税担当部局の連携を促進して参ります。

94 第一回の意見まとめの中の、財産権の配慮について、「空家法について(中略)見直しが必要」という意見に賛成です。法改正等により、代執行手続きの改善をしたり、責任の所在を明確にしたりといった対応をしてほしいので、とりまとめ案の〈継続的に検討する取組〉として、「空家法の見直し案の検討」などを盛り込んでほしいと思います。

・・・本とりまとめ、５．おわりにとして「国においては、本とりまとめに基づき、法制度、予算・税制等を含め、必要な措置を講じるとともに、今後も空き家及び対策の状況を継続的に把握・検証し、今回継続的に検討する取組とした事項も含め、必要な検討及び政策立案等に取り組むことを強く期待したい。」が記述されており、国において継続的に空き家及びその対策の状況を把握・検証していくこととしています。

95 空家等対策の推進に関する特別措置法は、施行後5 年で見直すということであったはずであったが、早7 年が経過し、行政の空き家対策についても民間の空き家対策についても、そろそろ臨機応変に実施できるよう法改正に踏み込んでいくべきではないか。同法は議員立法で制定されたものであるため、有識者の方からも取りまとめの方向性に法改正に向けた検討が必要であることを記載すべき。

・・・本とりまとめ、５．おわりにとして「国においては、本とりまとめに基づき、法制度、予算・税制等を含め、必要な措置を講じるとともに、今後も空き家及び対策の状況を継続的に把握・検証し、今回継続的に検討する取組とした事項も含め、必要な検討及び政策立案等に取り組むことを強く期待したい。」が記述されており、国において継続的に空き家及びその対策の状況を把握・検証していくこととしています。

96 第一回資料6 の「借地上の特定空家等除却により発生する便益の調整」について、土地所有者という利害関係人が存在しながら、その土地上の特定空家を代執行などで税金を投入して壊すのは不公平だと思います。方向性をとりまとめて追記してほしいです。

・・・借地上であっても、特定空家等は周囲に悪影響を及ぼすものであり、早急に対処する観点から、代執行等の手段で除却等を行うことはやむを得ないケースがありますが、頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

97 旧借地借家法による借地（旧法借地）の老朽空き家の場合、建物と土地の所有者が違うため、空き家を特定空家に指定し空家特措法による固定資産税の減免の撤廃をしても土地の所有者が負うことになり建物所有者への直接的な効果がない。土地の固定資産税の減免の撤廃ではなく特定空家の建物自体への固定資産税を懲罰的に高額に上げることに変更できないか。

・・・住宅用地特例の解除が空き家所有者の対応にどのような影響を及ぼすかについては、権利関係のほか、所有者の状況、地域の実情等によっても異なるため、様々な取組の選択肢が必要であることから、住宅用地特例に関する取組だけでなく、４．（４）に様々な取組が記述されているところです。頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

98 借地上の建築物については、土地所有者の理解や承諾が得られないために、修繕すらも行えないケースがあり、こうした要因で改善が進まないものもあり課題として示すべき。

・・・一般的には、借地上の建築物についても、通常の修繕であれば土地所有者の承諾なく行うことができるとされております。頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

99 建築基準法のセットバックした場合でも、セットバック用地が私用で占有された結果、道路として利用されず、狭隘道路の先が空き家となっているのではないか。セットバック用地を確実に道路として利用できる様な法整備が必要。

・・・セットバックした用地については、建築基準法上の道路として使用することが必要です。

○ その他のご意見

パブリックコメントにおける主なご意見 見解・対応等

100 相続人不存在である建物が年々増加しており、現在誰でも安易に相続放棄ができてしまう状況であり、これを抑制する方法・相続放棄のあり方を検討すべきである。

・・・相続放棄は民法に基づき認められた権利であり、空き家問題だけの仕組みではないため、本小委員会の検討対象とすべきではないと考えます。頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

101 相続放棄に伴い相続人が不存在となる際の相続財産管理人選任申立ての義務化。自治体が代行しているのが現状だが、所有者の責務として申立てるべきと考える。

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

102 空き家対策関係者におけるスペースシェアの認知向上、空き家相談の人材育成の観点から、次のような具体的方策を例示として挙げることも検討頂きたい。

– スペースシェア化を選択肢に入れた「空き家利活用ハンドブック」を作成し、自治体・NPO 等の空き家対策関係者への周知、空き家相談窓口での配布等に活用すること

– 民間の専門家を中心に「国交省 空き家利活用アドバイザー」を認定し、スペースシェアを含めた空き家の多様な利活用方法を全国の自治体・NPO 等と連携して啓発すること

・・・今後の空き家対策のあり方全体を議論する本小委員会のとりまとめにおいて、すべての活用手法について取り上げることは困難ですが、頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

103 本とりまとめにおいて上記のような記載を盛り込むにとどまらず、「空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」を改正し、空き家等対策に携わる地域の関係者とスペースシェア事業者との連携促進を図って頂きたい。

・基本指針の性質上、すべての活用手法について取り上げることは困難と考えます。頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

104 売却困難な相続人不存在の空き家は売却ができず放置される可能性が高いのではないかと考えますが、空き家が解体されて空き地となれば、民法で規定されている国庫に帰属して適正に管理されていくのでしょうか。

・・・相続人不在の場合は、相続財産管理制度等の活用が想定され、その場合、利害関係者等の請求により裁判所が選任した管理人が管理、処分を行っていくことになります。財産管理制度についは、４．（４）②において「・相続人が不存在の場合等、空き家の適切な管理が見込まれない場合に、市区町村による財産管理制度の利用を円滑化する仕組みを設ける。」と記載しております。頂いたご意見については、本とりまとめに基づく取組を具体化する段階の参考とさせていただきます。

105 空き家でも健全な状態で不動産市場にのるものは対策する必要はありません。反対に老朽化し近隣へ悪影響があれば人が住んでいても対策は必要になります。突きつめると、空き家対策として指導が必要な状況は存在せず、老朽家屋対策を混在させているから指導勧告代執行が必要となる状況です。方針を見直す中では十分に検討し定義の再設定を求めます。

・・・空き家問題は、家屋が適切に管理されないまま放置される結果、周辺へ悪影響を及ぼすこととなる問題と考えます。本小委員会では、こうした問題に対して、空き家の発生抑制、活用、適切な管理・除却の促進方策を検討してまいりました。

106 とりまとめの方向性（案）に記載のとおり、空き家問題は様々な分野の問題を含んでおり、各分野の制度・法律等に基づいた対応が必要となるため煩雑となっている。このため、「空き家」を主軸において、統一的な仕組みを作ることはできないか

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

107 住居系の用途でも、空き家が多い地域については、産業誘致や企業立地が可能な用途に見直すなど、用途地域の見直しを柔軟に行うことができる法整備・環境作りを行うべき。

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

108 令和3 年の民法、不動産登記法の改正については、空き家対策の観点

からも非常に有意義な改正であったと考えるが、一方で、改正から１年半あまりが経過した現在も改正の内容について物件所有者の認知が進んでいるとは言い難い。国はマスメディアなどを使って周知徹底に努める必要がある。

・・・頂いたご意見については、今後の施策の検討・立案において参考とさせて頂きます。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155220726&Mode=1

社会資本整備審議会 住宅宅地分科会

空き家対策小委員会とりまとめ～今後の空き家対策のあり方について～

２０２３年２月

目 次

１．はじめに ………………………………………………………………………………………… 2

２．空き家の現状 ………………………………………………………………. 3

（１）空き家の現状 …………………………………………………………………………………….. 3

（２）空き家の所有者の現状 …………………………………………………………….. 3

（３）空き家対策を行う地方自治体の現状や制度的な対応を求める声 ……….. 4

① 取組の現状 …………………………………………………………………………………………………. 4

② 制度的対応を求める地方自治体の声 ………………………………………………………………….. 4

３．空き家対策に係る課題・問題意識 …………………………………………………………………. 5

（１）基本的問題意識 …………………………………………………………………………………………………. 5

（２）発生抑制や活用促進に係る課題 ……………………………………………………………………….. 5

（３）適切な管理や除却の促進に係る課題 ………………………………………………………….. 6

① 所有者の抱える課題 ……………………………………………………………………………………………. 6

② 地方自治体の抱える課題 …………………………………………………………………………………….. 6

４．今後の空き家対策の方向性・取組 ……………………………………………………………………….. 7

（１）今後の空き家対策の基本的方向性 ……………………………………………………………………. 7

（２）発生抑制を図る取組 …………………………………………………………………………………… 7

（３）活用促進に向けた取組 ………………………………………………………………………….. 8

① 相続等により空き家を取得した段階での取組 …………………………………………….. 8

② 空き家状態となった後の取組 ……………………………………………………………………………… 9

（４）適切な管理の確保・除却の促進に向けた取組 …………………………………………………

① 所有者の主体的な対応を後押しする取組 ……………………………………………………… 11

② 市区町村の積極的な対応を可能とする取組(対応力の強化) ……………………… 12

（５）NPO 等の民間主体や地域コミュニティの活動を促進する取組 ………….13

① NPO 等の民間主体の活動を促進する取組 …………………………………………………13

② 地域コミュニティにおける取組 ……………………………………………………………….. 13

５．おわりに ……………………………………………………………………………………………. 14

１．はじめに

我が国の空き家の総数は平成30 年時点で849 万戸あり、そのうち、二次的利用、賃貸用又は売却用の住宅を除いた空き家で、居住目的がないため管理不全となるおそれが比較的高いと考えられる「その他空き家」（以下「居住目的のない空き家」という。）は349 万戸となっており、いずれも増加傾向にある。直近のトレンドによれば居住目的のない空き家は令和12 年に470 万戸程度まで増加すると見込まれている。

こうした状況を受け、令和3 年に策定された住生活基本計画(全国計画）においては、空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進が位置付けられるとともに、成果指標として、居住目的のない空き家数を令和12 年時点で400 万戸程度に抑えること等が定められた。

空き家対策を巡っては、平成27 年に「空家等対策の推進に関する特別措置法

（平成26 年法律第127 号）」（以下「空家法」という。）が施行され、市区町村による空家等対策計画の策定や著しく保安上危険、衛生上有害等の状態にある等のいわゆる特定空家等1の除却等の取組は、より優先度の高い取組として進展しているが、今後、居住目的のない空き家が増加する見通しであることを踏まえれば、対策の充実・強化が不可欠である。

不適切な管理による周辺への悪影響（負の外部性）をもたらすこととなってからの対応は限界に近づいており、より早い段階での対応についても強化が必要である。さらに、地域の遊休空き家を地域のニーズに応じて活用することで、社会的な付加価値を創出し、地域経済やコミュニティの活性化に繋げていく観点も必要である。

こうした観点から、令和4 年10 月に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に空き家対策小委員会が設置され、主に空き家の発生抑制、利活用、適切な管理・除却に向けた取組の強化等、空き家対策のあり方を中心に議論を行った。

本「とりまとめ」は、空き家対策小委員会における議論の結果として、空き家対策のあり方についてとりまとめたものである。

1 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいう（空家等対策の推進に関する特別措置法第2 条第2 項）。

２．空き家の現状

（１）空き家の現状

・ 居住目的のない空き家の数がこの20 年間で約1.9 倍に増加しており、うち一戸建てが7 割以上、腐朽・破損のあるものは101 万戸となっている。また、新耐震基準導入前の昭和55 年以前に建築されたものが約４分の３を占めている。

・ また、居住目的のない空き家が空き家総数に占める割合は、全国平均で5.6%と上昇傾向にあり、地域差も大きい。

（２）空き家の所有者の現状

・ 空き家の取得原因は、相続が55％となっている。また、所有者の約3 割は車、電車等で1 時間を超える遠隔地に居住しており、3 時間を超える遠隔地に居住している所有者も約13％にのぼっている。

・ 空き家所有者の28％は、空き家のままにしておくとの意向であり、さらに、将来、当該空き家を賃貸・売却する意向を持っている23％の所有者も、その約４割近くが賃貸・売却等に向けて何ら活動をしておらず、除却意向を持つ13％の所有者も、その約3 割が除却費用の用意について未定であるとしている。将来的な利用意向を回答した所有者も、具体的な活動に入っているかどうかは不明であり、全体としてみれば、「そのままにされている空き家」が相当数に上ると推察される。

・ 空き家にしておく理由として、「解体費用や労力・手間をかけたくない」「更地にしても使い道がない」との消極的な理由のほか、「特に困っていない（問題と認識していない）」とする所有者も少なくない。また、賃貸・売買する上での課題として「買い手・借り手の少なさ」「住宅の傷み」などがあげられている。

・ 空き家の日頃の管理は、専門家である不動産会社等が行っているものは4％弱にとどまっており、全く行われていないものが3％程度、所有者自身、親族・親戚又は友人・知人・隣人が行っているものが90%程度となっているが、管理の内容にはばらつきがあり、必ずしも十分な管理内容とはなっていない。また、所有者の居住地が遠隔地になるほど、管理頻度は低くなっている。

（３）空き家対策を行う地方自治体の現状や制度的な対応を求める声

① 取組の現状

・ 空家等対策計画の策定済み市区町村は８割、策定予定も含めると９割超となっている。

・ 市区町村がこれまで把握した管理不全の空き家は、累計約50 万件である。このうち約14 万件は、空家法に基づく措置や市区町村独自の対策により除却や修繕等がされたものの、約２万件の特定空家等や、約24 万件にのぼるその他の管理不全の空き家は、今なお現存している（約10 万件は状況不明。）。また、市区町村が所有者特定事務を行った管理不全の空き家など52.8 万件のうち、約9％にあたる4.7 万件は、所有者が判明するに至っていない。

・ 空き家の所有者が不明の場合、民間事業者等がその空き家を有効活用しようとしても、交渉等を行うことが難しく、また、市区町村が管理や除却等を所有者に行わせることも難しい等の課題がある。

・ 市区町村による空き家の所有者に対する支援は、国の空き家対策総合支援事業の活用実績によれば、除却が９割超、活用が1 割未満となっており、活用の取組を拡大していく余地は大きい。

・ 中心市街地や観光地など一定の地域に空き家が集中していることも多く、そのような地域は、市区町村が空き家の利活用を促進したいと考える地域と概ね一致している。また、何らかの形で空き家の利活用に資する取組を行っている市区町村は約８割で、移住・定住や二地域居住の促進、地方創生、中心市街地活性化、観光の振興等を目的として取り組む自治体が多い。

・ 市区町村が民法に基づく財産管理制度を利用する案件は増加傾向にあり、うち9 割近くが相続財産管理制度を利用している。一方で、どのような場合に市区町村が利害関係人として財産管理人の選任申し立てができるかが不明確との意見がある。

・ 市区町村の6 割前後が、空き家担当部局のマンパワー不足・専門的知識の不足を課題としており、３分の１を超える市区町村で空き家対策の業務をアウトソーシングしている。また、空き家対策の業務において、民間の団体等を活用したいとするニーズは高い。

② 制度的対応を求める地方自治体の声

地方自治体からは、以下のような制度的な対応を求める声がある。

・ 空き家活用のための区域を絞った重点的な対策（規制緩和を含む。）や民間主体の活用。

・ 所有者等による管理責任の強化、特定空家等の発生予防、財産管理人の選任申立て権の市区町村への付与、緊急時の代執行や所有者探索のさらなる円滑化。

３．空き家対策に係る課題・問題意識

空き家の現状を踏まえると、空き家問題に対し、次のような問題意識を持つべきである。

（１）基本的問題意識

・ 空き家は個人財産である一方、管理不全状態となると防災・防犯、衛生、景観などの面で悪影響を与える外部性を有するに至るため、空き家問題は個人の問題にとどまらず地域・コミュニティの問題でもある。

・ 居住目的のない空き家は今後も増加する見込みであり、既に危険な特定空家等となっている空き家だけでなく、将来的に特定空家等となる空き家も増加していくおそれが大きい。

・ しかしながら、地方自治体のマンパワー不足等により、除却を中心とした対応や危険な特定空家等になってからの対応では限界がある。

・ 一方で、特定空家等となる前の段階での発生抑制、活用促進及び適切な管理等を促進するこれまでの取組は不十分である。

（２）発生抑制や活用促進に係る課題

・ 空き家の半数以上が相続に伴って発生しており、高齢化の進展に伴い住宅の相続が増加している。住宅の所有者には、将来的に活用する相続人がいない場合であっても、「自分が生きているうちに処分方法も含めて準備する」との意識が乏しく、また、所有者が高齢であるなど、管理や活用の情報を取得するのが困難な場合もある。

・ 空き家問題を生じさせないようにするためには、相続時の迅速な対応が重要だが、相続前の話し合い不足や多数の相続人の存在、所持品の処分などにより、活用に係る意思決定に時間を要している現状がある。また、遠隔地に居住する相続人が住宅を取得した場合、活用されず管理不全となる可能性が大きい。さらに、

活用意向がない相続人が管理せずに空き家を放置したり、活用意向はあっても利用可能な相談先が少なく、買い手・借り手がみつからないまま放置するおそれもある。

・ 中心市街地や観光地等、地域の拠点となるエリアでの空き家の集中は、当該地域の本来的機能を低下させるおそれがある。こうした地域の空き家には、接道規制などにより活用に至らない例も存在している。

・ 地方自治体内の空き家担当部局と福祉、産業振興やまちづくり等の他の担当部局との連携が限定的となっており、空き家の発生抑制や活用の取組は、必ずしも総合的なものとなっていない。

（３）適切な管理や除却の促進に係る課題

① 所有者の抱える課題

・ 所有者の管理意識が必ずしも十分とは言えない状況にある。また、所有者が適切な管理の方法や除却に係る情報を容易に入手し、相談できる環境が少なく、仮に所有者が、市区町村から管理せよと言われた場合であっても、方法がわからない状況となっている。遠方に居住する所有者にとっては、管理すること自体が困難である。この結果、空き家が管理不全状態となり、その状態で放置されると、腐朽・破損が発生し利活用が困難となる上、管理不全状態が一層進行し、特定空家等となるおそれがある。

・ 管理状態を問わず空き家が建っていれば固定資産税の住宅用地特例が適用されるとすると、空き家がそのまま温存されるおそれがあり、居住の安定を確保するため居住の用に供する敷地の課税負担を軽減するという本来の趣旨にもそぐわないものと思われる。一方で、解体費用や解体後に土地の固定資産税が上がる負担を懸念して解体を躊躇する場合がある。また、所有者に解体後の土地の活用イメージがないため、活用が進まない。

② 地方自治体の抱える課題

・ 所有者探索の手間が大きく、また、所有者探索にあたり活用できる情報が限定的となっている。さらに、マンパワーや専門的な知識が不足しており、所有者への働きかけが十分にできない状況にある。

・ 管理不全の状態にある空き家を市区町村が特定空家等として扱う際は、将来的な代執行まで視野に入れる必要があるため、市区町村が特定空家等と判断することを躊躇する場合があるなど、現行の空家法では、特定空家等のハードルが高くなっている。一方で、空家法には特定空家等と評価されるレベルまで状態が悪化する前の段階で、管理不全の空き家の所有者に対して適切な管理を働きかける仕組みが規定されていないため、市区町村が条例に基づき指導等をしても、反応がある空き家所有者は限定的である。また、特定空家等に該当しなければ、固定資産税の住宅用地特例の解除は事実上困難である。このように、特定空家等の要件に当てはまるほど状態が悪化する前の段階での措置は不十分である。

・ 財産管理制度や代執行制度などについては、手続き負担、費用回収への懸念、ノウハウ不足等により、市区町村が制度の活用を躊躇する場合がある。

４．今後の空き家対策の方向性・取組

（１）今後の空き家対策の基本的方向性

３．で整理した基本的問題意識及び課題を踏まえ、今後の空き家対策については、

従来から進めてきた活用困難な空き家の除却等の取組をより加速化・円滑化するとともに、「空き家はなるべく早い段階で活用する」との考え方を基本に、所有者や活用希望者の判断を迅速化する取組を進め、特定空家等の状態になる前の段階から、空き家の発生抑制、適切な管理や活用を促進し、地域経済やコミュニティの活性化に繋げることを基本的方向性として取り組むべきである。

こうした考え方の下、法制度、予算、税制、ガイドライン等の様々な政策ツールを活用しつつ、官民が連携して総合的に取組を進める。その際、地方自治体やNPO、民間事業者、自治会等の先行・優良事例について、横展開を推進する。

（２）発生抑制を図る取組

所有者の死後もなるべく空き家にしないため、自宅の取扱いを検討し、それを家族に共有することの重要性について、高齢の所有者に対して意識啓発を図ることを基本的方針として、空き家の発生抑制を図るための取組を進める。

○ 所有者やその家族の意識の醸成

所有者の生前で、かつ、判断能力が十分なうちから、その家族も含め、「住宅を空き家としない」との意識が醸成されるよう、「終活」の一環としての「空き家対策」の重要性や空き家のリスク等について、所有者等への啓発や働きかけを促進する。

＜具体的な取組＞

・ 「終活」としての「我が家の空き家対策」を一般化し、親が元気なうちに対処方針を話し合うことの重要性を啓発する。

・ 所有者が生前に対処方針を決めておく方法（遺言、民事信託、生前贈与）やリスク（使わないと早く傷み資産価値も低減する、管理不全になると住宅用地特例が不適用となる可能性等）についての情報提供を充実する。

・ 住宅を適切に管理し長く使っていくことや、空き家が周囲の生活環境や地域コミュニティに悪影響を及ぼさないようにすることの重要性、さらには、空き家の発生抑制、早期活用、管理・除却の取組などに関する住教育を充実する。

・ 地方自治体や空き家対策に取り組むNPO 等※が、不動産、建築、法務等の専門家と連携してセミナー・相談会の開催や相談員の派遣等を行い、高齢の所有者に不足している情報を補完する。

・ 空き家担当部局と福祉部局等とが連携して、高齢の所有者に対し、住まいの終活を呼びかけるなどの対応を促進する。

・ 上記の活動に活用可能な汎用ツールを作成・普及する。

＜継続的に検討する取組＞

・意思決定能力に欠ける所有者への対応はどうあるべきか。

※NPO 等：NPO 法人及び地域に根ざした活動を行う不動産、建築、法務等の分野の事業者団体又は資格者団体等。以下、同じとする。

〇 所有者のニーズに応じ死後に空き家としない仕組みの普及所有者によっては、自宅を生前に担保化・現金化し自らの生活資金として活用するニーズもあり、この場合、所有者の死後も住宅が空き家となる可能性は低い。こうしたニーズに応じた仕組みの活用を円滑化する。

＜具体的な取組＞

・リバースモーゲージやハウスリースバックなど、住宅を資産として活用しつつ居住を継続する仕組みについて、契約を巡るトラブルの発生を避け、住宅所有者が十分な制度的理解の下で適切に利用を拡大できるよう、分かりやすい周知を促進する。

（３）活用促進に向けた取組

空き家は早期に活用されれば、空き家である期間の短縮により空き家の抑制に

繋がり、管理不全のまま放置されて周辺や地域へ悪影響を与えることも防げることになる。このため、所有者に寄り添って「空き家は早期に活用する」との意識を醸成するとともに、周囲に悪影響が及ぶ段階に至っていない空き家についても施策対象に位置づけ、所有者・活用希望者双方の早期の決断を促し、活用を促進する取組を進める。

① 相続等により空き家を取得した段階での取組

〇 相続人への意識啓発・働きかけや相続時の譲渡等の促進

相続が空き家発生の最大の要因であることから、相続後なるべく早期に空き家の活用等がなされるようにすることが重要である。このため、相続人に寄り添って、その意思決定を促すため、地方自治体・NPO 等の民間主体から相続人に対する働きかけや相談対応、相続した空き家の早期譲渡を促すインセンティブの拡大等の取組を促進する。

＜具体的な取組＞

・死亡や相続等に際して市区町村で必要となる届出等の行政手続の際に、空き家の管理負担（固定資産税、往復交通費、草木の手入れ等）やリスク（使わないと早く傷み資産価値も低減する、管理不全になると住宅用地特例が不適用となる可能性等）、相談先などの情報を相続人に周知し、自らによる活用や第三者への譲渡に係る早期の決断を促進する。

・市区町村の空き家担当部局が戸籍担当部局等と連携して相続人を把握し、空き家バンクへの登録等を働きかける。

・地方自治体や空き家対策に取り組むNPO 等が、不動産、建築、法務等の専門家と連携してセミナー・相談会の開催、相談員の派遣等を行い、空き家の発生抑制について相続人に不足している情報を補完する。

・相続した空き家を耐震改修又は除却して譲渡した場合の譲渡所得の特別控除制度について、その延長・拡充により、空き家の早期譲渡を促すインセンティブを拡大するとともに、制度をわかりやすく周知する。

② 空き家状態となった後の取組

〇 空き家の流通・活用を促進する取組

空き家となった住宅が早期に活用されるよう、所有者への働きかけ、活用需要の掘り起こし、所有者と活用希望者とのマッチング等を促進するとともに、空き家の活用を促進する仕組みや支援を充実する。

活用需要については、手頃な価格の住宅としての活用のほか、中心市街地活性化、観光振興、移住・定住促進などの地域活性化や福祉の増進、地域コミュニティの維持強化といった地域の状況に応じた空き家活用ニーズを積極的に掘り起こす。

さらに都市部・地方部など地域を取り巻く状況を踏まえた取組の展開を促進する。人口動態や地域特性などを踏まえ、重点的に活用を促進する地域を設定する仕組みも検討する。

＜具体的な取組＞

ⅰ) 所有者へ活用を促す取組

・ 地方自治体やNPO 等を含む民間事業者が参画・連携した会議やまちづくり協議会の場などを活用し、関係者間でまちの将来像を共有すること等によって、空き家をそのままにしないとの意識を地域レベルで醸成する。

・ 地域コミュニティの担い手である自治会等から、所有者への働きかけを促進する。

・ 地方自治体やNPO 等から所有者に対し、空き家の活用（部分的な活用を含む。）等を積極的に働きかける。

・ 賃貸による空き家の活用を促すため、定期借家制度、DIY 賃貸、サブリースや終身賃貸借といった様々な活用手法、想定される賃料、必要となる改修費など、貸し手として行う判断に資する情報提供を充実する。

・ 市区町村が保有する空き家所有者情報が、より多く、空き家の活用を希望するNPO を含む民間事業者等に提供されるよう、民間事業者等への情報提供に先立って市区町村が行うこととなっている所有者本人からの同意取得手続について、マンパワーが不足する市区町村から外部委託して進めることや、より早期の活用が求められる管理不全の空き家を重点的に対象とすることなどの工夫に取り組み（外部提供ガイドラインの充実、周知）、民間事業者等から所有者に対し、空き家バンクへの登録など空き家の活用を働きかける。また、空き家バンクの登録手続のオンライン化等を促進する。

・ 地方自治体やNPO 等による相談窓口の設置を促進するとともに、遠隔地の所有者にも対応可能なオンライン相談等の取組を促進する。

・ 空き家の管理負担（固定資産税、往復交通費、草木の手入れ等）やリスク（使わないと早く傷み資産価値も低減する、管理不全になると住宅用地特例が不適用となる可能性等）、相談先などの情報を所有者に周知し、自らによる活用や第三者への譲渡に係る早期の決断を促進する。

・ 地方自治体や空き家対策に取り組むNPO 等が、不動産、建築、法務等の専門家と連携してセミナー・相談会の開催、相談員の派遣等を行い、空き家の早期活用について所有者に不足している情報を補完する。

・ 借地上の空き家について、借地権と共に売買が可能であること等の対応方策を分かりやすく情報提供する。

・ 地方自治体の施策への協力を促進する。

ⅱ）活用需要喚起と活用希望者の判断に資する情報提供の充実

・ 空き家の活用希望者が探索しやすく、空き家への魅力も感じられるよう空き家バンク掲載情報を充実し、活用を促進する。

・ 移住施策に取り組む地方部だけでなく都市部も含め、空き家の活用希望者が全国の空き家情報を検索可能な「全国版空き家・空き地バンク」に多くの地方自治体が参加するよう促す。

・ 買い手の判断に資する物件価格・改修費に係る情報の提供を充実させる。

・ 地方自治体やNPO 等による相談窓口の設置やセミナー等の開催を促進する。

・ 地方自治体やNPO 等を含む民間事業者が、中心市街地活性化、観光振興、移住・定住促進などの地域活性化や福祉対応、地域コミュニティの維持強化といった地域のニーズに即した需要を掘り起こし、マッチングする等の活動を促進する。

・ 地域における空き家の利用ニーズを集約し、公開する取組を促進する。

・ 所管を越えた空き家の利活用を促進するため、省庁間や地方自治体の部局間の連携体制の強化、市区町村が設置する空き家対策協議会の構成員の拡大を促進する。

ⅲ) 活用を促進する仕組みや支援の充実

・ 地域特性等を踏まえた一定のエリアにおける重点的な活用を促進する仕組み（所有者への働きかけや重点支援、接道・用途規制の合理化など）を設ける。

・ 地域活性化に資する空き家活用の取組（空き家活用に必要な耐震改修、省エネルギーやバリアフリー改修等を含む。）に対し、支援を行う。

・ 空き家活用に係るモデル的な取組への支援を強化するとともに、当該取組の横展開を図る。

・ 手頃な価格の住宅としての活用を促す買取再販税制等のインセンティブを確保する。

・ 低未利用地（土地上の空き家を含む。）の長期譲渡所得の特別控除制度を延長・拡充し、低未利用地の活用を促すインセンティブを拡大する。

・ 地域の共感・資金を得て空き家を活用する小規模不動産特定共同事業等の活用を促進する。

＜継続的に検討する取組＞

・新耐震基準を満たしていない空き家をセーフティネット登録住宅としての活用や、その方策はどうあるべきか。

（４）適切な管理の確保・除却の促進に向けた取組

空き家の増加が見込まれる中、活用に適した状態を維持する観点及び周辺に悪影響を与えないようにする観点から、所有者に管理の意識を醸成し、適切な管理を促進するとともに、空き家の具体的な活用や処分に至るまでの間、さらには、周辺に悪影響を与える特定空家等になる前の段階で、所有者に適切な管理の実施や特定空家等とならないための具体の措置を促す。

また、特定空家など利活用が難しい空き家の除却を更に円滑化する。

① 所有者の主体的な対応を後押しする取組

空き家の適切な管理が所有者の責務であるとの意識を醸成するとともに、所有者が適切に管理を行い、又は除却を行えるような環境を整備する。

＜具体的な取組＞

・所有者が空き家を適切に管理する際の拠り所となる指針等を作成する。

・所有者に対し、空き家のリスク（使わないと早く傷み資産価値も低減する、管理不全になると住宅用地特例が不適用となる可能性等）を周知する。

・空き家をそのままにしないとの意識を地域レベルで醸成する。

・所有者が空き家の管理や除却を適切に行うよう、地方自治体やNPO 等を含む民間事業者が連携した会議や協議会、地域コミュニティの担い手である自治会等から所有者に対して行う働きかけを促進する。

・除却までに必要な手続、建物や敷地条件等に応じた効率的な除却手法、除却に要する費用など、所有者が除却の実施等に関する判断を適切に行えるようにするための情報提供を充実する。

・所有者が行う活用困難な空き家の除却への支援を強化する（予算、税制の

運用改善等）。

・所有者の責務を強化し、行政が講ずる施策への協力を促進する。

② 市区町村の積極的な対応を可能とする取組(対応力の強化)

市区町村が特定空家等の所有者への措置を更に円滑に行えるようにして除却等を促進するとともに、特定空家等の状態になる前に所有者に適切な管理を促す。

＜具体的な取組＞

・市区町村が所有者探索に活用できる情報を拡大するとともに、取得の円滑化を図る（市区町村の空き家担当部局が戸籍担当部局に公用請求し、戸籍情報連携システムを利用して戸籍情報を取得することが可能となること等による空き家所有者等の調査の円滑化、電力会社等にある所有者情報の市区町村への提供円滑化など）。

・そのまま放置すれば特定空家等の状態となるおそれのある空き家について、所有者に対し、市区町村が適切な管理を促すことを可能とする仕組みを検討する（固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を含む。）。

・活用困難な空き家の除却に対する支援を強化する（予算、税制の運用改善等）。

・地域の実情に応じ、一定の空き家を除却した場合の固定資産税等に係る負担軽減が市区町村の条例等により可能であることを周知するとともに、事例の横展開を図る。

・相続人が不存在の場合等、空き家の適切な管理が見込まれない場合に、市区町村による財産管理制度の利用を円滑化する仕組みを設ける。

・緊急時の代執行など、市区町村が特定空家を対象に行う措置をより円滑化する仕組みについて検討する。

・ノウハウ・専門的知識が不足する小規模な地方自治体に対し、先行地方自治体の対策計画・事例・ノウハウを共有するとともに、職員への指導が可能な人材を紹介するなどにより人材育成の機会を提供する。

＜継続的に検討する取組＞

・長屋等の空き住戸の適切な管理等を促進する方策はどうあるべきか。

（５）NPO 等の民間主体や地域コミュニティの活動を促進する取組空き家の発生抑制、早期の活用促進及び適切な管理・除却の促進に向けては、NPO 等の民間主体や地域コミュニティを活用することで、より効果的な取組が期待できる。このため、NPO 等の民間主体が行う所有者へのきめ細かな対応や市区町村の取組を補完する取組を促進する。また、地域コミュニティを巻き込んだ空き家対策を促進する。

① NPO 等の民間主体の活動を促進する取組

所有者に寄り添ったきめ細かな対応を通じ、所有者に早期の判断を促し、活用や適切な管理・除却に繋げるとともに、マンパワーや専門的知識が不足する市区町村の取組を補完するため、NPO 等の民間主体の取組やその育成を促進する。

地方自治体と空き家対策に取り組むNPO 等の民間主体との連携を起点として、福祉の増進や地域活性化など、より多様な分野における民間主体の参画と連携を実現することで、空き家の発生抑制、活用や適切な管理等を促進する。

＜具体的な取組＞

・ NPO 等が、所有者に寄り添って空き家の活用・管理に係る相談対応や所有者と活用希望者とのマッチング等の活動をしやすくなるよう、環境整備を推進する（公的位置づけの付与、市区町村からNPO・社団法人等への所有者情報※の円滑な提供、活動への支援等）。※ 事前に所有者同意・ NPO 等が地方自治体と連携し、空き家の所有者に対して空き家の早期活用や適切な管理、活用が難しい場合の除却を働きかける取組を促進する。

・ 地方自治体やNPO 等を含む民間事業者が連携した会議やまちづくり協議会の場などを活用し、関係者間でまちの将来像を共有すること等によって、空き家をそのままにしないとの意識を地域レベルで醸成しつつ、空き家への需要の掘り起こしや活用方策について検討する。

・ 空き家の管理を専門的に行う事業者を育成する。

② 地域コミュニティにおける取組

空き家を放置することのないよう地域レベルで意識を醸成するとともに、所有者がコミュニティにおける評判も気にすることを踏まえ、地域から所有者への働きかけを推進する。

＜具体的な取組＞

・ 地方自治体やNPO 等を含む民間事業者が連携した会議やまちづくり協議会の場などを活用し、関係者間でまちの将来像を共有すること等によって、空き家をそのままにしないとの意識を地域レベルで醸成する。

・ 地域コミュニティの担い手である自治会等による所有者への働きかけ、コミュニティ活動等の機会を通じた空き家の把握・見守りや地域のニーズに応じた空き家利用などの先進的な取組について横展開する。

・ 地方自治体やNPO 等が、空き家所有者と地域コミュニティにおける空き家活用ニーズとをマッチングする等の活動を促進する。

５．おわりに

今後の空き家の増加に伴い、空き家対策は、ますます重要になるとともに、所有者の高齢化が進むことを踏まえれば、可能な限り早急な対応が求められる。

本とりまとめにおいては、空き家の現状及び課題を踏まえ、空き家の発生抑制、活用促進、適切な管理・除却の促進、NPO 等の民間主体や地域コミュニティの活動の促進のそれぞれの観点から、今後取り組むべき空き家対策について提言した。

ここで示した対策は、様々な政策分野に関連することから、空家法を所管する国土交通省及び総務省をはじめ、各種政策を所管する省庁間の緊密な連携の下で進められるべきものである。また、国、地方公共団体、関係業界・団体、NPO 等の民間主体といった多くの関係者との連携が不可欠である。

国においては、本とりまとめに基づき、法制度、予算・税制等を含め、必要な措置を講じるとともに、今後も空き家及び対策の状況を継続的に把握・検証し、今回継続的に検討する取組とした事項も含め、必要な検討及び政策立案等に取り

組むことを強く期待したい。その際は、空き家の所有者や活用希望者、地方自治

体や関連する活動を行うNPO 等の民間主体が空き家対策に円滑に取り組むことができるよう、多くの地方自治体や関連団体で構成される全国空き家対策推進協議会の場をはじめとして様々な場をフル活用し、施策の徹底した周知に特に留意して欲しい。

本とりまとめが、関係者による空き家対策の実践につながり、空き家の発生抑制、活用促進等が進み、生活環境の保全、コミュニティの活性化、地域の経済活性化が現実のものとなることを確信している。

社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 空き家対策小委員会

委員名簿

（委員は 50 音順・敬称略）

委員長 中川 雅之 日本大学経済学部教授

委員長代理 齊藤 広子 横浜市立大学国際教養学部教授

上田 真一 NPO 法人空家・空地管理センター代表理事

大久保 恭子 (株)風 代表取締役

大月 敏雄 東京大学大学院工学系研究科教授

北村 喜宣 上智大学法学部教授

小出 譲治 千葉県市原市長

汐見 明男 京都府井手町長

沼尾 波子 東洋大学国際学部教授

増山 昌章 栃木県栃木市副市長

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社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 空き家対策小委員会

（オブザーバー、関係省庁・部局)

オブザーバー

公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会

公益社団法人 全日本不動産協会

一般社団法人 不動産協会

一般社団法人 不動産流通経営協会

一般社団法人 全国住宅産業協会

関係省庁・部局等

国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課

不動産業課

国土交通省 都市局 都市計画課

まちづくり推進課

国土交通省 住宅局 住宅企画官付

住宅経済・法制課

住宅総合整備課・住環境整備室 【事務局】

住宅生産課

市街地建築課

総務省 地域力創造グループ 地域振興室

自治税務局 固定資産税課

法務省 民事局

内閣府 地方創生推進事務局

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00460.html

○法務省令第一号

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第二条第三項第四号、第三条、第四条第二項、第九条、第十条第二項及び第三項、第十三条第四項並びに第十五条第一項並びに相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和四年政令第三百十六号）第四条第一項第二号及び第七条の規定に基づき、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則を次のように定める。

令和五年一月十三日

法務大臣齋藤健

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則

（承認申請書等の提出方法）

第一条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による承認申請書及び添付書類の提出は、

承認申請に係る土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（以下「管轄法務局長」という。）に

対して行わなければならない。

ただし、承認申請に係る隣接する二筆以上の土地の管轄法務局長が

二以上あるときは、

そのいずれかに対して提出すれば足りる。

（承認申請書の記載事項）

第二条承認申請書には、法第三条第一項各号に掲げる事項のほか、

次に掲げる事項を記載し、

承認申請者又はその代表者若しくは法定代理人（以下「承認申請者等」という。）が

記名押印しなければならない。

ただし、承認申請者等が署名した承認申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、承認申請書に記名押印することを

要しない。

一承認申請者が法人

であるときは、その代表者の氏名

二法定代理人

によって承認申請をするときは、当該法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人が法人であるときはその代表者の氏名

三承認申請に係る土地の表題部所有者（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。第十三条第一項において同じ。）

又は所有権の登記名義人（同法第二条第十一号に規定する登記名義人をいう。第十三条第一項において同じ。）の

氏名又は名称及び住所

２ 承認申請書には、前項各号に掲げる事項の

ほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

一承認申請者又は法定代理人の電話番号その他の連絡先

二手数料の額

三承認申請の年月日

四承認申請書を提出する管轄法務局長の表示

３ 承認申請書には、第一項の規定により記名押印した者の

印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）又は登記官が作成するものに限る。）を

添付しなければならない。

ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一会社法人等番号

（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。）を有する法人の代表者又は代理人が記名押印した者である場合において、その会社法人等番号を承認申請書に記載したとき。

二承認申請者等が記名押印した承認申請書について

公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたとき。

三裁判所によって選任された者が

その職務上行う承認申請の承認申請書に押印した印鑑に関する証明書

であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したもの

が添付されているとき。

（添付書類）

第三条承認申請書には、

次に掲げる書類を添付しなければならない。

一承認申請者が相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、

当該者であることを証する書面（当該者であることが登記記録（不動産登記法第二条第五号に規定する登記記録をいう。）から明らかであるときを除く。）

二法定代理人によって承認申請をするときは、

戸籍事項証明書その他その資格を証する書面

三承認申請者が法人であるときは、

当該法人の代表者の資格を証する書面（当該法人が会社法人等番号を有する法人である場合において、その会社法人等番号を承認申請書に記載したときを除く。）

四承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

五承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

六承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

七法第十一条第一項の規定により承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属した場合には

当該土地の所有権が国庫に帰属したことを原因とする国が登記権利者となる所有権の移転の登記を官庁が嘱託することを承諾したことを証する書面（承認申請者等が記名し、承認申請書に押印したものと同一の印を用いて押印したもの又は前条第一項ただし書の認証を受けたものに限る。）

（承認申請書の作成）

第四条承認申請書は、

土地の一筆ごとに

作成しなければならない。

ただし、同一の承認申請者等が二筆以上の土地についての承認申請を

同時にするときは、この限りでない。

（手数料の納付方法等）

第五条法第三条第二項の規定による手数料の納付は、

承認申請書に手数料の額に相当する額の

収入印紙を貼り付けてするものとする。

２ 前項の手数料は、

これを納付した後においては、返還しない。

（承認申請の却下の通知方法等）

第六条法第四条第二項の規定による承認申請を

却下したことの通知は、

承認申請者ごとに、

決定書を交付して行うものとする。

２ 前項の規定による交付は、

決定書を送付する方法によりすることが

できる。

３ 管轄法務局長は、承認申請の却下があったときは、

添付書類を還付するものとする。

ただし、偽造された書面その他の不正な承認申請のために用いられた疑い

がある書面については、この限りでない。

（承認申請の取下げ）

第七条承認申請の取下げは、

承認申請を取り下げる旨を記載した書面（第二十三条第四項第一号において「取下書」という。）を

管轄法務局長に提出する方法

によってしなければならない。

２ 承認申請の取下げは、法第五条第一項の承認がされた後は、

することができない。

３ 管轄法務局長は、

承認申請の取下げがされたときは、

添付書類を還付するものとする。

この場合においては、前条第三項ただし書の規定を準用する。

（承認申請書等の訂正等）

第八条承認申請者等は、

承認申請書その他の相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に関する書面につき

文字の訂正、加入又は削除をしたときは、

その旨及びその字数を欄外に記載し、

又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、

その範囲を明らかにしなければならない。

この場合において、

訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。

２ 承認申請者等は、

承認申請書が二枚以上であるときは、

各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載すること

その他の必要な措置を講じなければならない。

（承認申請書等の送付方法）

第九条承認申請者等が

承認申請書及び添付書類を送付するときは、

書留郵便

又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下この項及び次条第六項において「信書便事業者」と総称する。）による同法第二条第二項に規定する信書便（次条第六項及び第七項において「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの

によるものとする。

２ 前項の場合には、

承認申請書及び添付書類を入れた封筒の表面に

承認申請書が在中する旨を

明記するものとする。

（添付書類の原本の還付請求）

第十条承認申請者等は、

承認申請書の添付書類の

原本の還付を請求することができる。

ただし、第二条第三項本文及び同項第三号の印鑑に関する証明書

並びに第三条第七号の書面については、

この限りでない。

２ 前項本文の規定により

原本の還付を請求する承認申請者等は、

原本と相違ない旨を記載した謄本を

提出しなければならない。

３ 管轄法務局長は、第一項本文の規定による請求があったときは、

承認申請に係る審査の完了後、

当該請求に係る書類の原本を還付

しなければならない。

この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書類の原本を照合し、

これらの内容が同一であることを確認した上、

同項の謄本に原本還付の旨を

記載しなければならない。

４ 前項前段の規定にかかわらず、

管轄法務局長は、

偽造された書面その他の不正な承認申請のために用いられた疑いがある書面については、

これを還付することができない。

５ 第三項の規定による原本の還付は、

承認申請者等の申出により、

原本を送付する方法によることができる。

この場合においては、承認申請者等は、

送付先の住所をも申し出なければならない。

６ 前項の場合における書類の送付は、

同項の住所に宛てて、

書留郵便

又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによって

するものとする。

７ 前項の送付に要する費用は、

郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを

提出する方法により納付しなければならない。

８ 前項の指定は、告示してしなければならない。

（承認申請の受付）

第十一条管轄法務局長は、

承認申請書が提出されたときは、

受付帳に承認申請の受付の年月日及び受付番号並びに承認申請に係る土地の所在及び地番を

記録しなければならない。

２ 管轄法務局長は、

前項の規定により受付をする際、

承認申請書に承認申請の

受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。

３ 受付番号は、

一年ごとに更新するものとする。

（承認申請者から所有権を取得した者の取扱い）

第十二条法第十一条第一項の規定による負担金の納付がされるまでの間に、

承認申請者から承認申請に係る土地の所有権の全部又は一部を取得した者（法第二条第一項又は第二項の承認申請をすることができる者に限る。以下この条において「新承認申請権者」という。）があるときは、

新承認申請権者は、

その取得の日から六十日以内に限り、

管轄法務局長に申し出て、

承認申請手続における承認申請者の地位を

承継することができる。

２ 前項の申出は、

新承認申請権者が

申出書及び添付書類を

提出して行わなければならない。

３ 前項の申出書及び添付書類については、

第二条（第二項第二号を除く。）及び第三条（第一号から第三号まで及び第七号に係る部分に限る。）の規定を準用する。

この場合において、

「承認申請書」とあるのは「申出書」と、「承認申請者」とあるのは「申出人」と、「承認申請者等」とあるのは「申出人等」と、「承認申請を」とあるのは「申出を」と、「承認申請に係る土地の表題部所有者」とあるのは「申出に係る土地の表題部所有者」と、「承認申請の」とあるのは「申出の」と、「承認申請者が相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、当該者」とあるのは「申出人が新承認申請権者」と

読み替えるものとする。

（隣接地所有者への通知）

第十三条管轄法務局長は、

承認申請があったときは、

その旨を記載した通知書に、

第三条第四号から第六号までの書類の写しを添付して、

承認申請に係る土地に

隣接する土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人に

送付するものとする。

２ 前項の規定による通知は、

前項の表題部所有者又は所有権の登記名義人の

登記簿上の住所に宛てて発すれば足りる。

（法第二条第三項第四号の特定有害物質の基準）

第十四条法第二条第三項第四号に規定する法務省令で定める基準は、

土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号）第三十一条第一項及び第二項の基準とする。

（農地の地積に応じた負担金が算定される区域）

第十五条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める事業は、次に掲げる要件を満たしている事業とする。

一次のいずれかに該当する事業（主として農地の災害を防止することを目的とするものを除く。）であること。

イ農業用用排水施設の新設又は変更

ロ区画整理

ハ農地の造成（昭和三十五年度以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く。）

ニ埋立て又は干拓

ホ客土、暗きよ排水その他の農地の改良又は保全のため必要な事業

二次のいずれかに該当する事業であること。

イ国又は地方公共団体が行う事業

ロ国又は地方公共団体が直接又は間接に経費の全部又は一部につき補助その他の助成を行う事業

ハ農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）に基づき公庫から資金の貸付けを受けて行う事業

ニ公庫から資金の貸付けを受けて行う事業（ハに掲げる事業を除く。）

（隣接する二筆以上の土地の負担金算定の特例の申出方法）

第十六条令第五条第一項の規定による申出は、

次に掲げる事項を記載した申出書を

管轄法務局長に提出して行わなければならない。

ただし、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の

管轄法務局長が二以上あるときは、

そのいずれかに対して提出するものとする。

一申出をする者の氏名又は名称及び住所

二申出に係る隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の所在及び地番

三承認申請の受付の年月日及び受付番号（承認申請と併せて申出をする場合を除く。）

四令第五条第二項の規定により共同して申出をするときは、その旨

（承認等の通知方法）

第十七条法第九条の規定による承認をしたことの通知は、

その旨を記載した書面を

承認申請者ごと

に交付して行うものとする。

２ 法第十条第二項の規定による負担金の額の通知は、

前項の通知と併せて、

負担金の額を記載した書面を

承認申請者ごとに交付して行うものとする。

３ 前二項の規定による交付は、

前二項に規定する書面を

送付する方法によりすることができる。

４ 法第九条の規定による承認を

しないことの通知については、

第六条の規定を準用する。

（承認に関する意見聴取方法）

第十八条法第八条の規定による財務大臣及び農林水産大臣からの意見の聴取は、

各大臣の意見及びその理由を記載した

書面の提出を受けることにより行うものとする。

（負担金の納付方法）

第十九条法第十条第一項の規定による負担金の納付の手続は、

会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二第三項に規定する歳入徴収官が発した

納入告知書又は納付書によってしなければならない。

（国庫帰属に伴う関係資料の送付）

第二十条管轄法務局長は、

承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属したときは、

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続に関する書類（第二十三条第四項第一号において「手続書類」という。）の写しを、

財務大臣（当該土地を農林水産大臣が管理するときは、農林水産大臣）に

送付するものとする。

（承認の取消しの通知の方法）

第二十一条法第十三条第四項の規定による承認の取消しの通知は、

決定書を法第五条第一項の

承認を受けた者ごとに

交付して行うものとする。

２ 前項の規定による交付は、

同項に規定する書面を送付する方法によりするこ

とができる。

（権限の委任）

第二十二条法第十五条第一項の規定により、

次に掲げる法務大臣の権限は、

法務局又は地方法務局の長に委任する。

ただし、第二号、第四号、第五号、第九号、第十四号及び第十五号に掲げる権限については、

法務大臣が自ら行うことを妨げない。

一法第二条第一項の規定による承認申請を受け付ける権限

二法第四条第一項の規定による承認申請の却下

三法第四条第二項の規定による通知

四法第五条第一項の承認をする権限

五法第五条第一項の承認をしない権限

六法第六条第一項の規定により職員に事実の調査をさせる権限

七法第六条第三項の規定により職員に他人の土地に立ち入らせる権限

八法第六条第四項の規定による通知

九法第七条の規定による協力の求め

十法第八条の規定による意見聴取

十一法第九条の規定による通知

十二法第十条第二項の規定による通知

十三法第十一条第二項の規定による通知

十四法第十三条第二項の規定による意見聴取

十五法第十三条第三項の規定による同意の取得

十六法第十三条第四項の規定による通知

十七令第五条第一項の規定による特例の申出を受け付ける権限

十八令第五条第三項の規定による負担金の算定

（帳簿）

第二十三条法務省には、

次に掲げる帳簿を備えるものとする。

一法務省決定原本つづり込み帳

二審査請求書類等つづり込み帳

２ 法務局又は地方法務局には、

次に掲げる帳簿を備えるものとする。

一受付帳

二承認申請書類つづり込み帳

三決定原本つづり込み帳

四各種通知簿

３ 法務省が備える次の各号に掲げる帳簿には、

当該各号に定める書類をつづり込むものとする。

一法務省決定原本つづり込み帳法務大臣が作成した法第四条第一項の規定による承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしないこと又は法第十三条第一項の規定による承認の取消しに係る決定書の原本及び法第五条第一項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による

負担金の額の通知に係る書面の原本

二審査請求書類等つづり込み帳審査請求書その他の審査請求事件に関する書類

４ 法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。

一承認申請書類つづり込み帳

承認申請書及び添付書類、取下書その他の手続書類（前項第一号又は次号の規定によりつづり込むものを除く。）

二決定原本つづり込み帳管轄法務局長が作成した

法第四条第一項の規定による承認申請の却下又は法第五条第一項の承認をしないことに係る

決定書の原本及び同項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による負担金の額の通知に係る書面の原本

（保存期間）

第二十四条法務省が備える次の各号に掲げる帳簿の

保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。

一法務省決定原本つづり込み帳これにつづり込まれた

決定書又は書面に係る処分の年の翌年から十年間

二審査請求書類等つづり込み帳これにつづり込まれた

審査請求に係る裁決又は決定の年の翌年から五年間

２ 法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿の

保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。

一受付帳受付の年

の翌年から十年間

二承認申請書類つづり込み帳法第四条第一項の規定による

承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしたこと、同項の承認をしないこと

又は第七条第一項の規定による承認申請の取下げの年

の翌年から十年間

三決定原本つづり込み帳これにつづり込まれた決定書又は書面に係る処分の年

の翌年から十年間

四各種通知簿通知の年

の翌年から一年間

（帳簿の廃棄）

第二十五条第二十三条第一項に規定する帳簿を廃棄するときは、法務大臣の認可を、同条第二項に規定する帳簿を廃棄するときは、管轄法務局長の認可を受けなければならない。

附則

この省令は、法の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則

案に関する意見募集の結果について

法務省民事局民事第二課

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00460.html

  省令案第１条関係

（別紙）

１  省令案第１条但書について、

いずれかの管轄法務局長に対して承認申請書が提出されたときは、

当該提出がされた管轄法務局長が

その後の審査を取り扱うものと考えられるが、

その具体的な在り方については、

通達等で明らかにすべきである。

省令案第１条第１項但書の場合の

取扱いは御認識のとおりです。

この点については

通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

２ 省令案第１条及び第２条について、

承認申請に係る法務局は、

原則としてその本局のみを予定しているものと考えられるところ、

例えば、本局以外の管轄内にある

承認申請に係る土地の実地調査や

承認申請者又はその代表者若しくは法定代理人（以下「承認申請者等」という。）に対する事実の聴取については、

例えば、事実の調査に係る現地立会い等において

任意代理人等の承認申請者等が別途選任する者の参加を許容する、

あるいは、承認申請者等の住所等最寄りの

法務局における事情聴取を可能とする等の

運用等を整備すべきである。

現地での立会い等が必要になる場合には、

承認申請者のほか

承認申請者が指定する者の

同行を認めることとしており、

この点については

通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

３  帰属法、帰属政令と

本省令案の規定からすると

申請代理人による承認申請を想定していないと思慮するが、

一方、国庫帰属承認手続は専門家の関与が必要な手続であることから

そのサポートも必要であると考える。

このため本省令案で法務局に対する手続であることが定められたことから、

法務局に提出する書類の作成及びその相談を業として行う事が可能な士業に

申請の際の同行、

申請人が出頭できない場合の提出代行など

の申請代行手続を認めるべきではないか。

相続土地国庫帰属制度における

専門家の活用等の考え方については、

法務省ホームページで明らかにしています。

省令案第２条関係

４    省令案によれば、本手続は

書面申請を前提にしているが、

将来的には電子申請、費用の電子納付が採用されることを希望する。

今後の制度の運用実態を把握・検証した上で、検討してまいります。

５     共有地について

国庫帰属の承認申請を行う場合、

記名押印は１枚の承認申請書にしなければならないか。

省令案第２条第１項但書の場合を除き、

承認申請書は一筆ごとに一通作成することになりますが、

共有者の押印を

同一の用紙にする必要まではありません。

６     省令案２条第１項について、帰属法第３条第

１項第２号に代わる情報として不動産番号の記載及び当該記載による承認申請に係る土地の所在、地番、地目及び地積の記載の省略を許容すべきである。

本制度は不動産登記制度とは

異なる制度であるため、

不動産番号の記載によって記載を省略することは困難です。

７     記名共有地等が

権利能力なき社団を構成している場合、

承認申請は可能という理解でよいか。

その場合、承認申請書には

権利能力なき社団の代表者を

承認申請者として記載すればよいか。

承認申請権者は

相続等により土地の所有権を取得した者

とされているので（帰属法第２条）、

当該要件に該当する者であれば承認申請をすることは可能です。

８    省令案第２条第１項第２号の

「法人であるときはその」は同項第１号と同様に

「法人であるときは、その」の方がよい。

また、第２条第１項第２号の「住所」は、

法人であるときは「主たる事務所の所在地」を

記載すべきではないか。

原案のとおりとさせていただきます。

９     破産管財人が承認申請をすることは可能か。 

法令の要件に該当すれば可能であると考えます。

１０   法定代理人としては、

親権者、成年後見人、不在者財産管理人、相続財産管理人及び相続財産清算人を念頭に置いているという理解でよいか。

御指摘の親権者等は、「法定代理人」に当たるものと考えられます。

１１   士業による代理申請を認めるべきである。

   相続土地国庫帰属制度における専門家の活用等の考え方については、法務省ホームページで明らかにしています。

１２   承認申請の法的書類の作成を依頼している弁護士その他の士業の連絡先を記載することは可能か。

任意的記載事項として記載することは可能です。

１３   印鑑証明書の添付が必要な場合、

法人の代表者が登記所に印鑑を提出しているときは

登記所提出印を、

法人の代表者が登記所に印鑑を提出していないときは

市町村登録印を押印することになるはずである。

省令案第２条第３項第１号により、

会社法人等番号を記載した場合には、

登記所に印鑑を提出しているか否かにかかわらず、

一切の印鑑証明書が不要となる。

登記所に印鑑を提出していない場合であって、

会社法人等番号を記載した場合には、

印鑑の照合は不可能であり、

照合はしないということになる。

印鑑の照合をしないような書面について

押印を求めるのは、

行政手続における押印の見直し方針に反している。

印鑑の照合を行うのであれば

会社法人等番号の記載によって

添付省略のできる印鑑証明書を

登記所発行のものに限るべきであり、

印鑑の照合を行わないのであれば

会社法人等番号の記載によって

押印自体を不要とすべきである。

本制度では

印影の同一性を確認することにより

申請内容の真実性を確認することを

予定しており、

省令案第２条第１項において

法人の代表者の記名押印（印鑑は登記所に届け出たもの）を

必要としています。

１４   省令案第２条第３項本文及び同項第１号につき、

商業登記法第１２条の印鑑の提出をしていない法人が

承認申請者等となるときの

省令案第２条第３項本文の

印鑑に関する証明書の取扱いとしては、

例えば、法人の代表者本人に係る本条第３項本文の

印鑑に関する証明書の添付をもって足りるとする等、

当該取扱いに係る運用等を整備すべきである。

本制度では印鑑の照合を行うため、

省令案第２条第１項において

法人の代表者の記名押印を必要としています。

１５  省令案第２条第３項第２号につき、

承認申請者等が外国人であるときの

当該承認申請者に係るいわゆるサイン証明は、

同号の「公証人又はこれに準ずる者の認証」として

取り扱うこととすべきである。

いわゆるサイン証明については、

省令案第２条第３項第２号の「公証人又はこれに準ずる者の認証」として取り扱うこととしており、この点については通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

１６  省令案第２条第３項第３号につき、

相続財産清算人、不在者財産管理人及び成年後見人につき

裁判所が発行する印鑑証明書は、

所有者不明土地管理人のそれと同様に、

同号の印鑑証明書として取り扱うこととすべきである。

相続財産清算人、不在者財産管理人及び成年後見人につき裁判所が発行する印鑑証明書は、

省令案第２条第３項第３号の印鑑証明書として取り扱うこととしていますが、この点については通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

省令案第３条関係

１７   省令案に規定する添付書類では、

調査が困難であると思い、

添付書類（案）を提案します。

（添付書類）

第三条

・位置図、現況案内図

・境界が確定している旨の図面（※地積更正登記済か地積更正登記ができる図面）

（地積測量図、国土調査図面、筆界確認書等）

※地積測量図は、現地復元性があるものに限る。

・現況地目が把握できる写真等

・公図（地図訂正が必要な場合は土地所在図）

・隣接土地の登記簿

・隣接土地の地積測量図（写し）

土地の位置及び範囲を示すための図面は、

測量した成果により作成したものである必要はないことから、

原案どおりとさせていただきます。

１８  承認申請手続時における、

承認申請者の負担を軽減し、

円滑な承認申請手続が行われるよう、

添付書類について、

具体的な記載例、記載事項等を早期に示されたい。

通達や法務省ホームページ等で明らかにすることを予定しています。

１９   省令案第３条には添付書類が規定されているが、

これ以外に添付書類は要求されないのか。

また通常多くの許認可申請では

申請人側に要件具備のエビデンスを求められることや

帰属法第６条で事実の調査を

国が行うことができることとなっているが、

承認申請者側としては

承認されることを望んで承認申請を行うことから、

法務局側の調査を待たず

承認申請者側でエビデンス等資料を

提出したいと考えるケースがあると考えられる。

このような場合に承認申請者側で

資料等の提出は可能か。

また提出した場合に調査の省略などを検討されるのか。

 調査の過程で調査のために

必要な資料等が生じた場合には、

管轄法務局長は帰属法第６条の規定により

承認申請者に対して

資料の提供を求める場合がありますが、

法令で規定された添付書類以外の

資料について任意で提出することは可能であり、

これらの資料の内容によっては、

調査の一部を迅速に行うことが

可能になる場合があると思われます。

２０   省令案第３条第１号によれば、

相続登記未了の土地であっても、

本件手続の承認申請が可能となるようである。

数次相続が発生して、

相続人調査が困難な案件でも

承認申請を認めるとの配慮に基づくものと考える。

その一方で、 相続人の範囲が明確で

共同相続の登記が申請容易な物件でも

相続登記未了のまま承認申請が認められることは、

相続登記の義務化と矛盾するともいえる。

本手続による登記手続がどのようになるか

（被相続人→相続人→国という権利移転の経過が反映されるのか、又は被相続人→国という中間省略的な登記になるのか）にもよるが、

仮に、権利移転の経過が反映されるのであれば、

相続登記部分の登記費用を負担させるなどの処置を

考える必要があるのではないか。

いずれにせよ、

国民目線からみた「公平感」は、

幅広い施策を横断的に導入した

所有者不明土地問題の

全体的解決の視点から重要ではないかと考える。

相続等を原因として

土地の所有権を取得した者は、

帰属法第２条第１項の規定に基づき、

登記の有無に関わらず承認申請権限を有しているため、

原案のとおりとしています。

なお、登記名義人に限らず

相続等により土地を取得した土地の所有者に

承認申請権限を認めることにより、

所有者不明土地の発生防止という

本制度の目的に沿った結果を

期待することができるものと考えます。

２１   省令案第３条第１号について、

承認申請に係る土地については、

承認申請の前までに

相続による所有権の移転の登記又は所有権の保存の登記を

完了することが推奨されるものの、

それらの完了を

必ずしも承認申請の前提要件としていないと考えられる。

この考え方については、通達等で明らかにすべきである。

取扱いについて通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

２２   国庫帰属は承継取得であることから、

嘱託の移転登記の前提として、

代位で相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）の登記を

国においてすることを

念頭に置いているという認識でよいか。

御理解のとおりです。

２３   相続登記未了の土地についても

承認申請を認める場合、

省令案第３条第１号の書面として

法務省発行の法定相続情報一覧図を添付することでもよいか。

御理解のとおりです。

２４   相続登記未了の土地についても

承認申請を認める場合、

表題部所有者が承認申請する場合（とりわけ、住所の表示がないなどの理由で表題部の記載だけでは直ちに所有者が特定できない場合）は、

何を添付すればよいか。

省令案第３条第１号に規定する相続等により

承認申請に係る土地の所有権を

取得した者であることを証する書面を

添付いただくことになりますが、

事案によって異なるため一概にお示しすることは困難です。

２５   省令案第３条第１号について、

同号の「当該者であることを証する書面」に

該当する具体的な添付書類の内容は、

不動産の相続の登記に係る

登記原因証明情報と同様と考えられるところ、

当該内容については、通達等で明らかにすべきである。

取扱いについて通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

２６   相続人ではない包括受遺者による承認申請は可能か。

承認申請をすることはできません。

２７   相続人ではない包括受遺者による承認申請を認めない場合、登記原因は遺贈になっているため、登記だけでは判別できない。したがって遺贈の場合、戸籍の添付が必要になるのか。

御理解のとおりです。

２８  省令案第３条第３号関係について、

基本的に括弧書きで

会社法人等番号を記載することになると思われるが、

本号は外国会社の場合を念頭に置いており、

外国会社に資格証明書を求めるという理解でよいか。

省令案第３条第３号は、

会社法人等番号を有しない法人の

添付書類を規定したものです。

２９ 省令案第３条第４号の図面としては、

いわゆる不動産登記法１４条地図、

地図に準じる図面、

地積測量図が該当するという理解でよいか。

他に何が該当するか。

不動産登記法第１４条第１項地図

及び同条第４項地図のほか、

国土地理院が公開する地理院地図等が該当します。

土地の位置及び範囲が明らかであれば、

図面の種類は問いません。

３０  省令案第３条第４号について、

同号の図面としては

必ずしも確定測量図等の精度の高いものに

限られるわけではないと考えられるところ、

同号の図面として許容されるものの在り方については、

例えば、インターネット地図の写しの利用を可とする等、

一般国民において

準備可能な程度に柔軟なものとした上で、

その具体的な内容を通達等で明らかにすべきである。

省令案第３条第４号の図面は、

著作権関係法令に抵触しない限り

いわゆるインターネット上の

地図を活用していただく形でも差し支えありません。

詳細の取扱いについては、

通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

３１   省令案第３条第４号から第６号までについて、

図面又は写真に記載された情報を

電磁的記録に記録して

ＣＤ－ＲＯＭ、ＵＳＢメモリその他の読込可能な媒体に格納したものの

提供をもって、

本条第４号から第６号までの各号の書類の添付に

代えることができるようにすべきである。

省令案第３条第４号から第６号までの添付書類については、

承認申請者に

過度な負担を課すものではないため、

書面による提出を前提としています。

３２   省令案第３条第４号の図面について、

放棄された土地の

将来の利用も視野に入れて

問題ない物件かを審査する必要があると思う。

よって以下の図面条件を意見する。

１  図面作成者は土地家屋調査士を条件として場所の特定をさせる。

２  図面には推定筆界を明示し越境物がないことを図示する。

省令案第３条第４号の

土地の位置及び範囲を示すための図面は、

測量した成果により作成したものである

必要はないことから、

原案のとおりとさせていただきます。

３３   省令案第３条第５号の写真については、

国土地理院で取得できる航空写真でよいか。

航空写真も含まれますが、

建物や工作物の有無などを確認するために

必要な書類であるため、

最新の現況が判る写真を提出していただく必要があります。

３４   省令案第３条第５号の写真について、

撮影時期について

承認申請から３か月以内といった期限はないか。

撮影時期の制限はありませんが、

建物や工作物の有無などを確認するために

必要な書類であるため、

最新の現況が判る写真を

提出していただく必要があります。

３５   省令案第３条第５号の写真について、

インターネットで取得できる写真

（Google マップの航空写真やGoogle ストリートビュー）

の写真でもよいか。

著作権関係法令に抵触しない限り、

いわゆるインターネット上の

地図を活用いただく形でも

差し支えありませんが、

建物や工作物の有無などを

確認するために必要な書類であるため、

最新の現況が判る写真を

提出していただく必要があります。

３６   省令案第３条第５号について、

山林等の広大な土地の場合、

航空写真以外では、

土地の全体を映すことができないが、

土地の全体が分かる写真である必要があるか。

取扱いについて

通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定ですが、

建物や工作物の有無などを確認するために必要な書類であるため、

最新の現況が判る写真を提出していただく必要があります。

３７  省令案第３条第５号について、

本号の書類に一見明白な不備がない限り、

直ちには却下にならず、

法務局職員の現地調査の結果、

不足している写真が収集できれば、

承認申請当初に

本号の書類が添付されていなかった点を

もって却下されることはないという理解でよいか。

取扱いについて通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

３８   省令案第３条第５号について、

相続人には高齢の方も多く、

頻繁に相続した土地の現地調査を

行うことは不可能である。

仮に士業による申請代理を認めないのであれば、

本号の審査を無用に厳格化するのではなく、

不備については法務局職員による現地調査で

柔軟に対応できるようにするべきである。

御指摘も踏まえ、運用を検討してまいります。

３９   省令案第３条第６号について、

本号は筆界を示す境界標のみを

指しているわけではなく、

境界標があればそれで足りるが、

境界標がなくても、

所有権界を示す物の写真があれば足りるという理解でよいか。

御理解のとおりです。

４０  省令案第３条第６号について、

隣地境界線があいまいになっていることは、

実際に多々あり、

放置されているケースもあると聞く。

また、解決しようとしてトラブルになり、

解決までに長期の時間を要する場合もあると聞くが、

これに関しての特別措置や救済措置はあるのか。

隣接地が山などの場合、

境界がどこかが

容易にはわからないことも少なくないと思うし、

隣地所有者が行方不明の場合等もあると思う。

この添付書類が

提出できない時は、

承認申請不可となってしまうのか。

隣地境界線に関するトラブル等は

巷ではよくあるケースで、

他でも問題になっている事案でもあるので、

これだけのために

承認申請不可であったりするのであれば

特別措置や救済措置等が必要だと思う。

本制度を利用するには、

境界が明らかでない土地

その他の所有権の存否、

帰属又は範囲について争いがある土地に

該当しない土地である必要があります（帰属法第２条第３項第５号）。

これに該当するか否かは

事案ごとに判断することになります。

なお、隣地所有者が所在不明であっても、

本制度の利用は可能とされています。

４１  省令案第３条第６号について、

地図に準ずる図面しかない土地の場合、

当該図面上、境界点の数が明確ではないことがあるが、

この場合、

承認申請者が認識する所有権界を前提に

当該所有権界の境界点の数だけ

写真を添付すればよいか。

御理解のとおりです。

４２  省令案第３条第６号に

規定されている承認申請に係る土地と

当該土地に隣接する土地との境界点を

明らかにする写真の添付は不要である。

また、仮に添付を要するとしても、

「境界付近の写真」と定めるなど、

不動産登記法上求められる境界点としての

精密さを要求するものではないことを

条文上明らかにした内容とすべきである。

土地の位置及び範囲が

不明な場合には、

国が帰属した土地を管理することが困難ですので、

原案のとおりとさせていただきます。

４３  省令案第３条第６号について、

同号の写真の添付の趣旨が、

承認申請に係る土地が

帰属法第２条第３項第５号の要件に

該当しないことを証するためのものであると

考えられるところ、

省令案第３条第４号の図面との関係性の明示

及び省令案第３条第６号の写真として

許容されるものの在り方については、

例えば、

写真上に距離や座標等の記載を要しないものとする等、

一般国民において準備可能な程度に柔軟なものとした上で、

その具体的な内容を通達等で明らかにすべきである。

省令案第３条第６号の写真は、

写真上に距離や座標の記載を求めるものではありませんが、

取扱いについて通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

４４   省令案第３条第７号について、書面のひな形等、その具体的な内容を一般国民に周知すべきである。

通達や法務省ホームページ等で明らかにすることを予定しています。

４５  省令案第３条第７号について、相続登記未了の土地について承認申請をした場合は、追加の書類が必要になるのか。

相続登記を申請する場合と同様の資料が必要になります。

４６   省令案第３条第７号について、相続登記未了の土地について国庫への帰属が承認された場合、国が嘱託登記を行う際に法定相続又は遺産分割の代位登記を行うという理解か。

御理解のとおりです。

省令案第４条関係

４７   省令案第４条但書に、

帰属政令第５条２項に規定する

隣接する二筆以上の

承認申請に係る土地の所有者が

異なる場合において、

これらの者が共同して承認申請をする場合を

加えるべきである。

所有者が異なる場合に

一の承認申請書による承認申請を

認めるとすると、

承認申請に係る審査が

煩雑となることから、原案のとおりとさせていただきます。

省令案第５条関係

４８   将来的には、オンラインによる

手数料の納付が

可能となるようにすべきである。

今後の制度の運用実態を把握・検証した上で、検討してまいります。

４９  承認申請の審査開始前に当該承認申請が却下された場合、

登録免許税等における過誤納金の還付同様に、

手数料を還付すべきである。

手数料の還付は予定していないため、

原案のとおりとさせていただきます。

５０   手数料の額は、極力、低廉なものとすべきである。

御意見も踏まえ、引き続き検討してまいります。

省令案第６条関係

５１   省令案第６条第３項の

「その他の不正な承認申請のために

用いられた疑いがある書面」について、

その立法趣旨及び当該書面の具体的内容を、

通達等で明らかにすべきである。

 その他の不正な承認申請のために

用いられた疑いがある書面としては、

盗用されたもの、

不正な方法で交付を受けたもの等が

該当しますが、取扱いについて

通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

省令案第７条関係

５２ 省令案第７条第２項について、

承認申請と同時に

売却を並行して進めることがあり得るが、

承認決定が出る際は

承認申請書に記載した連絡先に

事前に連絡をすべきではないか。

売却の可能性があるものまで

国庫帰属させるのは望ましくない。

承認後に負担金を支払うことにより

土地を国庫に帰属させるかどうかは、

承認申請者の意思に委ねられています。

省令案第８条関係

５３  省令案第８条第 1 項について、

承認申請書提出後に

訂正・補正が必要なことが判明した場合、

承認申請書類が返還され、

同項の訂正方法をとる必要があるのか。

実務的にどのような訂正フローになるか。

具体的な取扱いについては、

通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

５４   省令案第８条第２項について、

ページ番号を記載するだけで足り、

契印は必要ないという理解でよいか。

御理解のとおりです。

５５   省令案第８条第２項の

「その他の必要な措置」について、

その具体的内容を通達等で明らかにすべきである。

その他の必要な措置としては、

承認申請書が散逸しないよう、

ステープラー等でとじることなどが該当しますが、

取扱いについては通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

省令案第９条関係

５６   省令案第９条第１項について、

許容される信書便の具体的内容を通達等で明らかにすべきである。

日本郵便株式会社が取り扱う

レターパックプラスなどが想定されますが、

取扱いについては

通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

省令案第１０条関係

５７   省令案第１０条第１項から第３項について、

原本還付をすることができる添付書類については、

可能な限り、

いわゆる窓口還付の

取扱いを許容すべきである。

承認申請者から

早期の

原本還付が求められた場合などにおいては、

審査に支障のない範囲内で

柔軟な対応を取ることも想定されますが、

具体的な取扱いについては

通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

５８   省令案第１０条第１項について、

共有地の場合は誰に還付するのか。

承認申請者として

連絡先が記載されている方に

連絡して調整することになります。

省令案第１１条関係

５９   承認申請者は

受付番号をどうやって知るのか。

受理した旨の書類が届くのか。

受付番号を知りたい方には、

受付時に受付番号を

お知らせする予定です。

省令案第１２条関係

６０   負担金納付後から

嘱託登記までに

承認申請者が死亡した場合、

どのような処理になるのか。

帰属法第１１条第１項により、

負担金を納付した時点で

所有権が国庫に帰属します。

６１   申出の期間について、

６０日は短い。

６０日より後に地位を承継したいと思った場合に、

再度承認申請が必要になるが、

そうなると法務局にも

承認申請者にも二度手間ないし

負担になるだけである。

また、共有地の承認申請の場合、

共有者の死亡を

他の共有者が知り得ない場合がある。

承認申請者には高齢者も

少なくないため、

共有地の場合、

複数の者が死亡する可能性もある。

手続を一定期間以上

不確定な状態とすることは

適切ではないことから、

原案のとおりとさせていただきます。

６２   承認申請中に

共有持分を取得した法人も

本条の手続を利用できるという理解でよいか。

当該法人が帰属法第２条第２項の承認申請をすることができる者に

該当する場合は、

省令案第１２条の承継の申出をすることが可能です。

６３   省令案第１２条第３項について、

申出の添付書類については、

基本的に相続関係を示す書類があれば足りると思われるが、

本項特有の書類（通常の場合と異なる追加的な資料）はあるか。

事案によって異なるため、

一概にお示しすることは困難です。

６４  省令案第１２条について、

承認申請者が負担金を納付するまでに

死亡等した場合、

新承認申請権者の申出可能期間を

「取得の日」としている点を

「取得したことを知った日」と

定めるべきである。

客観性等の観点から

原案のとおりとさせていただきます。

６５  省令案第１２条について、新承認申請権者からの申出が期間内に行われなかった場合の取扱いを明らかにすべきである。

御意見等を踏まえ検討します。

６６   省令案第１２条について、

共有土地についての承認申請である場合において、

共有者の一人に生じた死亡等の理由により

新承認申請権者からの申出が

期間内に行われなかった場合、

他の共有者全部の承認申請

あるいは承認の効力が喪失することにつき

何らかの救済制度を設けるべきである。

土地が数人の共有に属する場合には、

承認申請は共有者の全員が共同して行うときに限り

することができるとされていることから（帰属法第２条第２項）、

原案のとおりとさせていただきます。

６７   省令案第１２条第１項について、

承認申請から負担金の納付までの期間が

なるべく短期になるよう、

帰属制度における審査等の運用を

整えるべきである。

いただいた御意見については、

今後の運用の検討に当たって参考とさせていただきます。

６８   省令案第１２条第１項について、

例えば、承認申請に係る土地についての

住居表示実施等による地番の変更等、

本条第１項が想定する承認申請者の相続の開始

以外の事情変更についても、

本条第１項（又はそれに類似する制度）の対象とする等して救済すべきである。

御指摘の変更については、

省令案第３条第１号の疎明資料として

住民票の写し等を提出いただくことで

承認申請に係る土地の同一性を判断することが

可能であると考えます。

６９   省令案第１２条第１項について、

承認申請の後に

当該承認申請に係る

土地の所有権者に相続が発生した場合の

本条第１項の申出をすることができる者は、

その相続人の全員又は当該相続によって

終局的に当該土地を承継取得した者に限るべきである。

省令案第１２条第１項の規定により

申出をすることができる者は、

帰属法第１１条第１項の規定による

負担金の納付がされるまでの間に

承認申請者から所有権の全部又は一部を取得した者であって、

帰属法第２条第１項又は第２項の

承認申請をすることができる者とされています。

７０   省令案第１２条第１項について、

帰属法第１０条第３項の負担金の納付の期限が

省令案第１２条第１項の申出期間の終期よりも

前に到来するときは、

当該期限を当該終期まで伸長すべきである。

承認申請者に死亡等の承継事由が発生した場合には、

速やかに管轄法務局に連絡するよう、

通達や法務省ホームページ等で周知する予定であり、

納付期限の伸長は予定していません。

７１ 省令案第１２条第１項について、

所有権の登記名義人が被相続人のままである土地について

その相続人全員が承認申請を行い、

その後の遺産分割や相続放棄等に基づき

相続人が当該土地の一部又は全部を

終局的に承継取得した場合における

本条第１項の申出の要否を、

通達等で明らかにすべきである。

通達や法務省ホームページ等で明らかにする予定です。

省令案第１３条関係

７２ 承認申請書に

省令案第１３条第１項に規定する者の

記名押印がある境界確認書を添付したときは、

本条第１項の通知等の省略を許容すべきである。

いただいた御意見については、

今後の運用の検討に当たって参考とさせていただきます。

７３   承認申請後に補正があった場合や追完があった場合、

現地調査で承認申請書と異なる事実が判明した場合にも、

隣接地所有者への通知をするべきである。

御指摘を踏まえ運用を検討してまいります。

７４  省令案第１３条により、

省令案第３条第４号から第６号までの

書類の写しが隣接地所有者に送付され、

異議が出た場合も、

当該隣接地所有者との間で

当該異議を解消する旨の合意書が提出された場合は、

帰属法２条３項５項の要件は満たさないという理解でよいか。

御理解のとおりです。

省令案第１５条関係

７５   省令案の「第十五条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第二号に規定する…」の箇所については、正しくは『第四条第一項第二号に規定する…』となるのではないか。

御指摘のとおり修正いたします。

省令案第１６条関係

７６  省令案第１６条第２号につき、同号に代わる情報として不動産番号の記載及び当該記載による承認申請に係る土地の所在、地番、地目及び地積の記載の省略を許容すべきである。

本制度は不動産登記制度とは別の制度であるため、不動産番号の記載によって記載を省略することは困難です。

省令案第１７条関係

７７   承認申請者が２人以上であるときは、次のとおりとすべきである。

（１）承認申請者への負担金の割付けに係る運用等を整備すべきである。

（２）例えば、省令案第１７条第２項の通知の際に承認申請者全員から納入告知書又は納付書の送付先を別途届け出させる等、負担金が二重納付とならない運用等を整備すべきである。

（１） 負担金の分担割合については、承認申請者間で調整いただくことになります。

（２)  御指摘を踏まえ、二重納付とならないような運用となるよう検討してまいります。

省令案第２０条関係

７８   承認申請後の承認前・承認後のそれぞれの場面で、自治体への情報提供はどのようになされるのか。

 本意見照会の対象外ではありますが、自治体への情報提供については、承認申請者に意思を確認した上で承認前に行う運用を予定しています。

省令案第２２条関係

７９   委任しているものとそうでないものの違いは何か。また、但書はどのような場面で想定されているか。

性質上委任することが可能と考えられる権限について委任しています。但書は、法務大臣が自ら対応することが適当な事案がある場合に、対応が可能な権限を明示したものです。

省令案第２３条関係

８０ 各種書類が法務省、法務局等に備えられるが承認実例の検証のために情報開示請求の対象になるのか。また、もし開示対象にならない場合でも、承認実例は承認申請手続を行う際に参考になるため、法務省で積極的に実例の情報提供などを検討してほしい。

本制度に関する行政文書は、情報公開法に基づく開示請求の対象となります。なお、承認事例を公表することについては、御意見も踏まえ検討してまいります。

８１   法務省決定原本つづり込み帳及び承認申請書類つづり込み帳につづり込まれた書類については、承認申請等のオンライン化を待つまでもなく早期にデジタル化に着手すると共に、当該デジタル化した情報については、その保管期限を永久とすべきである。

今後の制度の運用実態を把握・検証した上で、検討してまいります。

省令案第２４条関係

８２   保存期間はどれも１０年以上とすべきと考える。

また、電磁的記録を作成し、電磁的記録については基本として永年保存（あるいはとりあえず１５０年等（それくらい保存するなら永年保存でよいと考えるが。））を行うべきと考える（親族が見つからなかったり、関係者が知らない間に不適切な処理がされた場合の回復性については確保を行っておくべきと考える。）。

御意見等を踏まえ、引き続き検討してまいります。

その他

８３   一筆一地目が原則であるが、一筆複数地目がある場合の手続きが設けられていない（通常は、分筆が必要。それぞれの地目面積が分かる図面）。

帰属政令第４条第１項各号のいずれかの土地の区分となりますので、原案のままとさせていただきます。

８４  

帰属政令第３条第４項第４号「所有権が国庫に帰属した後に法令の規定に基づく処分により国が通常の管理に要する費用以外の費用に係る金銭債務を負担することが確実と認められる土地」について、どのような土地が該当するか省令で具体的に記載されるかと期待したのですが、含まれていませんでした。

地域の土地改良区で整備した農地については、年間の排水設備費等の管理費を土地改良組合に払うことが通常です。国策として開墾した農地についても国庫への帰属が出来なければ法の目的を達することができません。 このような農地についても対象となることを、明記することが必要と考えます。

本意見照会の対象外ではありますが、年間の排水設備費等の管理費を要する土地については、帰属政令第３条第３項第４号に該当し、承認することができないものと考えられます。

いただいた御意見については、今後の運用の見直しに当たっての参考とさせていただきます。

８５   １．森林に係る国庫帰属承認申請の段階において、以下の手続・対応を取るべき。

国は、承認申請権者に対し森林経営管理制度の概要を説明するとともに、承認申請に係る土地が属する市町村に対し承認申請者の情報を提供すること。

国から情報提供を受けた市町村は、承認申請権者に対し、森林経営管理法に基づく経営管理の委託について意向の有無を聴取すること。

承認申請権者が経営管理の委託に応じる場合にあっては、森林経営管理制度に基づき、市町村が公的に管理もしくは、経営管理権を設定し林業経営者に再委託の手続を行うこと。

承認申請に係る土地が属する市町村を管轄する森林組合に情報を提供し、経営管理権設定意向の有無について聴取すること。

隣接地所有者への通知の際に、森林施業の集約化等に係り当該相続土地の譲渡・寄附受け等意向の有無について聴取すること。

国庫に帰属した森林については、当該帰属森林の属地状況をホームページ等で開示するとともに、当該帰属森林が属する市町村、森林組合等に情報を提供し、森林施業の集約化等に係り当該森林の譲渡・買い受け等を希望する者に対して、簡易・簡便な手法で譲渡等を可能とする制度を設けること。

国庫帰属森林の売払いにあたっては、国庫帰属財産の性格に鑑み、一般競争入札ではなく、最低売払い価格を公表した随意契約を可能な制度とする等、買い受け希望者が容易に取得できる環境を整えること。

本意見照会の対象外ではありますが、本制度における国庫への帰属に先立ち、地方公共団体に情報提供を行うなど、土地の有効活用を検討するための運用についても、引き続き検討してまいります。

関連

https://souzokutochi-kokkokizoku.com/enforcement-regulation/