令和４年３月１日（火）
議題１．自筆証書遺言のデジタル化について
（SAMURAI Security株式会社、陰山司法書士事務所、法務省からのヒアリング）
議題２．公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について（フォローアップ）（法務省からのヒアリング）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_05digital/220301/digital02_agenda.html
資料１ 自筆証書遺言のデジタル化に関する要望事項（SAMURAI Security株式会社 御提出資料）
SAMURAI Security株式会社
サラス
財産共有契約
家族信託契約
自筆証書遺言が自書・押印を求めるポイントは「本人確認」と「真意性」
複合認証、電子署名（法）を活用すれば、厳格に本人確認、真意性を担保可能
変造、偽造リスクはブロックチェーン技術によって排除することができる
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420M60000f5a001
（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第６条1項ホ （プラス生体認証）
資料２ 自筆証書遺言のデジタル化について（陰山司法書士事務所 御提出資料）
DocuSign
サポート 長期検証（LTV）とは
https://support.docusign.com/jp/articles/What-is-Long-Term-Validation-LTV
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第６条1項ワ
遺言書保管官による電子署名
東京地裁令和３年７月１６日判決（令和元年（ワ）第３０５１８号）
東京地裁令和３年４月２２日判決（平成３０年（ワ）第３３１７３号・平成３０年（ワ）第３４１９６号）
東京地裁令和３年３月３日判決（令和元年（ワ）第２５５３７号）
東京地裁令和３年６月２３日判決（令和元年（ワ）第２００６３号）
東京地裁令和３年４月２８日判決（令和元年（ワ）第１８６４０号）
東京地裁令和３年３月４日判決（平成３０年（ワ）第１０４２３号・令和元年（ワ）第２０８８８号）
資料３－１ 【自筆証書遺言】論点に対する回答（法務省 御提出資料）
【論点１】
自筆であっても、遺言の有効性等について争いは生じるものであり、デジタル技術の活用や民間サービスの利用等により、本人確認、真意の確認、方式の正確性等が担保されている場合に、遺言を無効とする理由はないのではないか。
遺言の方式を法律で一律に定めるのではなく、本人確認、真意の確認、方式の正確性等が担保されているかという実質に着目するべきではないか。
仮に何らかの規律を設けるとしても、リスクベース・ゴールベースの規律や、技術の進展等を踏まえて機動的に対応し得るような規律（法律には原則を記載し、詳細は政省令で規律）とすべきではないか。
【回答１】
民法上、遺言をするためには、同法が定める一定の方式に従うことが要求されています（注１）。その趣旨は、遺言の場合には遺言者の死亡によって効力を生ずるという特殊性があること等を踏まえ、一定の蓋然性をもって遺言者の真意に基づいて遺言がされたとの判断が可能となるような方式をあらかじめ定めておき、これを満たすもののみを有効とすることで、遺言の有効性に関する信頼を確保してその効力をめぐる紛争の発生をできる限り予防し、その法的安定性を図ることにあります。自筆証書遺言については、全文を自書すること等の方式を定めることで、遺言者がその内容を認識し理解した上で作成したものであって、遺言者の真意に基づくものであることを担保することとしています。
このような趣旨に照らせば、デジタル技術の活用等によって自筆証書遺言と同程度の信頼性を確保することができるのであれば、遺言者の選択肢を増やす観点から、新たな方式を設けることはあり得るものと考えています。
このような方向で検討する場合には、デジタル技術の活用等により、具体的にどのような形であれば本人確認やその真意の確認が適正に担保されるかといった観点や、遺言者の負担の軽減といった観点から、検討を進めることになるものと考えています。特に、遺言の場合には、その効力が発生する際には遺言者は既に死亡していることに加え、相続人や第三者が被相続人の判断能力の低下等につけ込んで自己に有利な遺言を作成させるというリスクがあるため、他の法律行為以上に、本人の真意の確認を慎重に行う必要があるものと考えています。
これに対し、遺言について、一定の方式を定めることなく、真意の確認等が担保されているものであれば効力を認めるとの規律を設けるのは困難であるものと考えています。このような規律は、遺言の外部的方式の問題と、遺言という意思表示自体の成立・効力の問題との区別を失わせるものであり（注２）、個々の遺言について、真意の確認等が担保されたものであるか否かについて常に個別的・具体的判断を要することとなって、遺言者自身にとっての予測可能性が害されるのみならず、遺言者の最終意思の実現や円滑な遺産の分割が阻害される結果を招来するおそれがあるためです。
また、遺言の有効、無効は、相続人だけでなく、相続債権者や被相続人に債務を有していた者など、多くの利害関係人に極めて大きな影響を及ぼすものであり、その信頼性の確保が重要であること等に照らしますと、遺言の方式を政省令で定めることについては、憲法第４１条の趣旨等に照らし極めて慎重な検討を要するものと考えています。 いずれにしても、新たな方式を定めることの当否や具体的にどのような方式を定めるかについては、遺言者の真意により作成されたものであることの適正な担保等が図られるか、遺言を作成しようとする者のニーズを的確に把握した上で、当該方式によって遺言の有効性に対する信頼等を確保することができるか、とりわけ、前述のとおり、第三者等が遺言の作成に不当に関与するリスクを増大させることにつながらないかといった観点から、慎重に検討を進める必要があるものと考えています。
（注１）：民法第９６０条は、「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」と定めています。
（注２）：遺言の方式とその成立・効力の問題は区別されるものであり、そのような法制は海外法制においても一般的です。このことは、遺言の方式については、我が国が昭和３９年に批准したハーグ国際私法会議条約である「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」及びその国内実施法である「遺言の方式の準拠法に関する法律」が適用され（なお、「法の適用に関する通則法」第４３条第２項は、遺言の方式を適用除外とする旨を明定しています。）、遺言の成立・効力については「法の適用に関する通則法」（第３７条第１項）が適用されることに端的に示されています。
資料３－２ 【自筆証書遺言】法務省説明資料（法務省 御提出資料）
資料４－１ 【公正証書】論点に対する回答（法務省 御提出資料）
資料４－２ 【公正証書】公正証書制度の概要及び見直しのイメージ（法務省 御提出資料）
嘱託行為及び必要書類の提出をオンラインで可能に
資料４－３ 【公正証書】公証制度の電子化の状況と今後の方向性について（法務省 御提出資料）
令和３年度中に工程表を作成し、遅くとも令和７年度までに順次措置