登記研究[1]の記事について、考えてみたいと思います。「・・・・・」以降は私見です。
事実関係
１ 受託者Ａが、４０００万円で土地をＢから買い取り、代金を支払った。
２ 売買代金の内訳は、信託財産から１０００万円、Ａの固有財産（信託法２条８項）から３０００万円。
３ 土地の所有権は、受託者Ａに持分4分の１、個人Ａ持分4分の３、それぞれ移転した。
４ 受託者としてのＡと個人Ａ、売主のＢは、所有権移転の登記申請を行い、受託者としてのAは、信託の登記申請を行った（信託法３４条、不動産登記法９８条1項、不動産登記令５条２項）。
登記申請時における登記事項（不動産登記法５９条、不動産登記令３条）
登記記録・・・信託の登記の目的は、受託者Ａ持分４分の１は信託財産の処分による信託（不動産登記令３条１１号ホ）。登記の原因及び日付 ○○年○○月○○日売買。登記記録の権利部（甲区）の記録事項である、所有者に関する事項の所有権の登記名義人は、住所 持分4分の３Ａ、住所 受託者Ａ（受託者持分4分の１）となる。
登記識別情報・・・登記識別情報は、受託者Ａに対して1通、個人Ａに対して通知されない。
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登記申請情報など
所有権移転登記申請
登記の目的 所有権移転
原因 年月日売買
権利者 住所 持分4分の３ A(?)
住所 持分4分の１ A(?)
（信託登記申請人） 住所 A
義務者 住所 売主B
登記記録
登記の目的・・・所有権移転
受付年月日・受付番号・・・年月日第○○号
権利者その他の事項・・・原因 年月日売買
共有者 住所 A （受託者持分4分の１）
住所 持分4分の３ A
登記の目的・・・受託者Ａ持分４分の１は信託財産の処分による信託
受付年月日・受付番号・・・余白
権利者その他の事項・・・信託目録第○○号
信託目録
委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所（不動産登記法９７条１項１号）のうち、委託者は委託者の住所氏名、受益者は受益者の住所氏名。持分は記載されない。Ａの住所氏名は、委託者欄と受託者欄どちらにも記録されない。
土地の売買契約を締結する前に、信託行為と信託の変更において必要な行為
信託行為と信託の変更で、信託財産である金銭の管理方法について、土地の売買契約が禁止、限定されていないか。限定されている場合、基準をクリアしているか（信託法２６条）。
登記原因証明情報に必要な記載
・売買契約の締結。
・所有権留保特約（売買代金を売主に支払った時に所有権が移転するという決め事）がある場合、売買代金を支払ったこと（により所有権が移転したこと。）。
・所有権の持分（不動産登記令３条９号）。税務上記載が必要な場合、売買代金の内訳。
・Ａの住所氏名を記名押印（または電子署名。）。受託者Ａの住所氏名を記名押印（または電子署名。）。
登記識別情報について
受託者A・・・不動産の所有権登記名義人であり、登記申請人なので通知される。
個人A・・・不動産の所有権登記名義人であり、登記申請人でもあるが、信託登記の申請人ではない。登記識別情報は通知されない。
個人Aに登記識別情報が通知されない理由について
不動産登記令8条2項2号を類推適用しているのかなと思いました。登記識別情報通知に記録される登記の目的が、受託者Ａ持分４分の１は信託財産の処分による信託（不動産登記令３条１１号ホ）、とすることにより、持分４分の３は個人Aに売買により移転したことを証明出来るのではないかと考えます。そのため後続登記において、信託財産持分4分の１を売る場合とAの固有財産である持分4分の３を売る場合、どちらでも利用できるのではないかと考えます。Aの真意、受託者Aの真意に基づく申請であることを確認出来るからです。
[1] ８７９号令和３年５月P１３７、質疑応答８００５