「デジタル時代の法律整備と活用」が読めない。

　Kenji Hiramoto「210508 legaltech」を読んで考えてみたいと思います。としていましたが、使用されている用語について、私が分からないことが多く、自分に対して説明する形になります。それでも誤って理解していることがあるかもしれません。

210508 legaltech from Kenji Hiramoto

社会全体のアーキテクチャ？・・・世界各国のあらゆる構造。

参考　IPA　デジタルアーキテクチャ・デザインセンター

https://www.ipa.go.jp/about/press/20200515.html

データと技術の相互運用性？

データの相互運用性・・・表現が異なっていても、誰もがその意味を共通理解できる状態。

技術の相互運用性・・・情報流通・活用のためのシステムに関する標準化。

データと技術の相互運用性・・・データと、データを活用するシステムの標準化。

データは活用の目的によってシステムの標準化を促し、システムはデータがばらつき始めた場合にデータの標準化を促す。結果として、データ活用の目的が変更となる場合がある。

参考

独立行政法人情報処理推進機構「データの相互運用性向上のためのガイド

データ活用社会の実現へ向けた取組みの手順と実例」2021 年 3 月 2５日第二版

（一社）情報科学技術協会　ISO/TC46/SC4 技術的相互運用性

ISO/TC46/SC4 技術的相互運用性

レイヤ、レイヤー (Layer)？・・・層、階層、重ね合わせ。

法律と組織のレイヤが遅れている？・・・法令の整備にかかる工数・各省庁（横）の調整、省庁と地方公共団体（縦）の調整が、データと技術の相互運用性の変化に追いつけていない。

参考

法律の階層構造について

吉田豊、中川博之、田原康之、大須賀明彦「テンプレートを用いた法定要求抽出・モデリングの実現に向けて」情報処理学会研究報告２０１３/３/１２

引用　P1

「我が国における法令の構造は、憲法を頂点とし、法律、政令、省令という段階でその形式的効力の上下関係が定められている。法律は国会の議決に基づいて、政令は閣議決定に基づいて、省令は各府庁の長の決済に基づいて定められる。」

変化に追随できる考え方への改革？・・・立法から施行までの過程が、デジタル社会・データと技術の相互運用性の変化に追随出来る考え方に変わる必要がある。

法律ドラフティングツール？・・・法律案の原案の作成を行う、または支援するプログラムやソフト。

参考　内閣府法制局　法律案の原案作成

https://www.clb.go.jp/recent-laws/process/

法律のモデリング・・・法令を組み立てること。

法律オントロジー・・・法令の知識と用語を明確化・体系化したもの。

参考

樽松理樹、山口高平、Keywords

「法律知識の体系的定義としての法律オントロジ一」人工知能学会誌 19巻 2号 (2004年 3月)

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsai/19/2/19_144/_pdf

Legal Interoperability？・・・法令、条例、ガイドライン、指針等に沿って運営されている組織が連携出来るようにすること。

参考

National Interoperability Framework Observatory

https://joinup.ec.europa.eu/collection/nifo-national-interoperability-framework-observatory/glossary/term/legal-interoperability

アジャイル・ガバナンス？・・・様々な社会システムにおいて、「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「説明」「評価」「改善」といったサイクルを、マルチステークホルダーで継続的かつ高速に回転させていくこと。

参考

経済産業省Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会「Governance Innovation Ver.2―アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて―」2021年2月

https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210219003/20210219003-1.pdf

Better Rules？・・・法律の場合、立法事実の調査確認・立法目的の作成、法律案原案の作成、法律案の議決・公布・施行、を調整することにより、立法目的と実際の結果を近づける。

参考

DIGITAL.DOVT.NZ 「What is Better Rules?」

https://www.digital.govt.nz/blog/what-is-better-rules/

インパクト分析？・・・もしデータ・コードを変更する場合、現在のデータ、コードを探し回り、変化・停止・異常が起きる可能性を予想する。

ELI？・・・欧州立法ID。ヨーロッパ法協会。国境を越えて再利用できるように、標準化されたフォーマットで、オンラインの法律を利活用できるようにするシステム。

参考

EUR-Lex「About ELI」

https://eur-lex.europa.eu/eli-register/about.html

ECLI？・・・？

Ref2Link？・・・欧州連合が提供している、法的（判例法を含む）テキストデータ間の参照の作成、知識の抽出のためのソフト。

参考

European Commission website「Ref2Link」

https://ec.europa.eu/isa2/solutions/ref2link_en

e-Justice？・・・欧州連合の法分野全般（法律知識を手に入れる、法的手続きをの方法を探す、手続費用を調べる、証拠を取得するなど。）について、ワンストップでのサービス提供を目指すソフト。

「政策立案者と利用者の意図のギャップの回避→法律策定時に、関係者が緊密に連携することで、意図のギャップを回避」？・・・有識者会議、ワーキンググループなどはそれには当たらないのかなと思いました。消費者庁など。

私は、下の用語集に凄さを感じました。用語の正確性が増すと、意図のギャップが防げる面もあるのかなと思います。

https://e-justice.europa.eu/content_glossaries_and_terminology-119-en.do

コンセプトモデル？・・・概念を分割して、間に線を引いて、概念がどのように関連しているかを示す。チームが取り組むべき範囲を定義し、理解の共有モデルの開発を可能にするため。

フローモデル？・・・法令の構成要素を見いだし、影響を受け得る人と法律間の情報の流れを記述してみる。

意思決定モデル？・・・情報収集、代替案の作製、状況判断、意思決定と実行、代替案の選択、フィードバックが繰り返される。選挙における電子投票を導入する場合、スマートフォンやマイナンバーの普及率、紙投票を認める場合の方法、普及予測、普及が充分でない場合、新たな施策のための情報収集、のような繰り返しを想像します。実体法より手続法が多く登場してくるように思います。

休日法？・・・ニュージーランド政府に対して、２０２２年初頭までに立法を要求する休日法改正法案の設計レポート。内容は、仕事を休む日について、家庭内暴力などの取扱い、賃金計算の方法、休暇手当てに関する用語の定義などの改善。

割戻法？・・・改正休日法案における、賃金の計算方法。年や日ではなく、週の平均を基に割り戻す。

参考New Zealand’s Ministry of Business, Innovation and Employment.「Holidays Act Review」

https://www.mbie.govt.nz/business-and-employment/employment-and-skills/employment-legislation-reviews/holidays-act-review/

法律から一気にコードにするのではなく、中間に疑似コードを置いて、読む人に理解しやすくしている？・・・

from crawler.spiders import DietTableSpiderTemplate

class MaffSpider(DietTableSpiderTemplate):

name = ‘maff’ # 農林水産省

domain = ‘maff.go.jp’

bill_category = ‘KAKUHOU’

table_idx = 0

bill_col = 1

url_col = 2

@staticmethod

def build_start_url(diet_number):

return f’https://www.maff.go.jp/j/law/bill/{diet_number}/index.html’

というような良く分からない文字列がある場合、間に、

１，もし

２，農林水産省

３．ホームページ

４．新着情報

５．発表された場合

６．指針に

７．反映

みたいに書いておくと（用語や記載方法は統一が必要。）、良く分からない文字列に変換されるようになる。

ICT Impact Assessment Guideline？・・・政策にデジタルを活用するためのガイドライン。環境、経済などへの影響を計り取捨選択することが目的。

参考

ICT Impact Assessment Guideline

https://ec.europa.eu/isa2/sites/default/files/ict_impact_assessment_guidelines.pdf

ICT Impact Assessment and IA process？・・・

目的と必要なデータの範囲を定義
ガイドラインのコンテキストで実行されたデータ収集活動
概要レポート作成（ターゲットを明確に、オープンに収集されたデータを基に協議
方針および情報の準備

（５）フィードバックメカニズムを介して受信

ICT Impact Assessment Guideline（P８～P１０）

https://ec.europa.eu/isa2/sites/default/files/ict_impact_assessment_guidelines.pdf

デジタル原則？・・・デンマーク政府がデジタル対応の立法を行う際の7つの原則。シンプルで明確なルール、デジタル通信、自動処理の可能性、官公庁間の一貫性（統一された概念）とデータの再利用、安全で安全なデータ処理、公共インフラの利用、詐欺やエラーの防止。

参考

Agency for Digitisation「Public implementation impacts」

https://en.digst.dk/policy-and-strategy/digital-ready-legislation/guidances-and-tools/

デジタル時代に対応するチーム編成？・・・立法過程編成チーム、システム全体の方向性、仕組みの策定、運用・保守チーム、利用者にとっての使いやすさを考えて実装するチーム、通信とコンピュータ、データに関する課題を解決するチーム、他のチームが生み出す成果物の方向性を決めるチーム、利用者からの問合せなどに対応するチーム。

インターオペラビリティ？・・・異なる組織やシステム間で業務をスムーズに行うための情報交換の仕組み。

参考

平本健二「世界で進む行政のデジタル・トランスフォーメーション。今、日本がすべきこととは？」

https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article03.html

法律における表記と意味の揺らぎ（日本）  印に関する法律は、印章(32)、印鑑(133)、印影(34)、押印(590)、押捺(14) （捺印(0)）が混在し、定義が曖昧なものがほとんどである。 24 例「正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。実印？定義がない。？・・・コンピュータは全てに定義がないと困る。法律の中で定義するのではなく、他の用語表記基準を作成するのだと思います。私は、実印？と箇所は、政省令などで印鑑証明書の添付が義務なら実印、という考え方をするのですが、法律を読んで分かるようにする、という方向に向かっているのだと思います。

その他の用語の問題同じ用語で違う意味の場合もある世帯の定義が法律毎に違う従業員数等の基準日が法律毎に違う同じ対象に違う分類をすることがある？・・・これは確かにあります。まず管轄官庁や根拠法令を探さないといけない、という手間を省くのと、コンピュータが困る、という事だと思います。

ELIの法律策定への展開？・・・策定までの流れが分かるように、時系列順に図解されている。

参考

EUR-Lex「Procedure 2021/0125/NLE」

https://eur-lex.europa.eu/procedure/EN/2021_125?qid=1622014458837&rid=3

schema.org？・・・検索エンジンから情報をより詳しく伝えるための表記方法。利用者にとって、探したいことが明確でない場合に助かることがある。

参考

schema.org

https://schema.org/docs/about.html

ELI Data Platform？・・・利用者が「土地を買う」と検索をかけた場合、ヨーロッパ法協会で用語識別、データボックスにあるデータと似ているものがあるか探す、各国のデータセットと照らし合わせる、ヨーロッパ法協会の集約されたデータセットとも照らし合わせる、利用者に表示される、ヨーロッパ法協会のデータプラットフォームに反映・蓄積される、という順序を辿る。

参考

EUROPEAN COMMISSION

Brussels, 19.2.2020　　COM(2020) 66 final

COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS

「A European strategy for data」

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52020DC0066&qid=1622072666629

ECLI eXtension Language？・・・ヨーロッパ法協会のサーバーからコードで情報を利用者の検索エンジンに送り、利用者の検索エンジン側で利用者が理解できる言語に変換する。

XMLスキーマはできたが、関連文書が整備がされていないので、活用できていない・・・木のような情報と意味を関連付ける構造は出来たけれど、関連文書（官報、新旧対照表、標準契約書など？）と相互運用出来る状態ではない。

参考　

国立国会図書館「メタデータを理解する」

https://www.ndl.go.jp/jp/dlib/standards/translation/understandingmetadata.html

e-Gov「申請書／申請データ構造について」

https://developer.e-gov.go.jp/sites/default/files/filebrowser/e-gov/doc/specification/shinsei-api/shinseisyodata.pdf

「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」の改訂に向けた、GitHub（ギットハブ）を用いた意見募集

https://github.com/meti-oi-startups/METI-JPO-Model-Contract

e-Gov 法令 API 仕様書（Version 1）1.3 版2020 年 11 月 24 日

https://elaws.e-gov.go.jp/file/houreiapi_shiyosyo.pdf

eLawsの法令IDと条番号・法令IDとArticle番号、Paragraph番号でELIのような表現が可能例：415AC0000000057-11-1 34 マニュアルは、APIのパラメータに漢数字を使うように記述されており、わかりにくい。実際には半角数字でも検索できるようである。？・・・e-Gov 法令 API 仕様書（Version 1）1.3 版2020 年 11 月 24 日のP４にある、

https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=415AC0000000057;article=第十一条

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