カテゴリー: 家族信託・民事信託

受付年月日	番　　　号
	個人研究21-
共同研究21-

　　　　　　２０２１（令和３）年度　研　究　助　成　申　請　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１（令和３）年９月２４日

一般財団法人　司法協会　御中

　　　　　　　　　　　　　住　　      所　沖縄県中頭郡西原町字桃原８５番地

　　　　　　　　　　　　　所  属  機  関　司法書士宮城事務所

　　　　　　　　　　　　　申請者氏名　【　　　　　　　　　　　　】　　印

　　　　　　　　　　　　　連絡先電話番号　（０９８）９４５－９２６８

　貴一般財団法人の研究助成の給付を受けたいので下記のとおり申請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１　研究助成の種類　　　　個人研究

　　　　　　　　　　　　　共同研究

２　研究課題

【所有者不明土地等対策関連法令の施行前における課題検証】

３　研究組織

　（個人研究）

氏　　名（フリガナ）	年  　齢	所　属　機　関・地　位
宮城直（ミヤギスナオ）	４１	司法書士宮城事務所・代表司法書士

４　研究課題に関する過去の業績

２０１８年7月

「チェック方式の民事信託契約書とその留意点（１）、」民事法研究会『市民と法』１１２号

「民事信託はなぜ利用されるのか：土地建物の円滑な権利移動に資することの検証」（公社）不動産学会一般発表論文

２０１８年９月

「チェック方式の民事信託契約書とその留意点（２）」民事法研究会『市民と法』１１３号

２０２０年２月

「民事信託に関するアンケート調査―沖縄の市町村等担当者と講座受講者に聴く―」民事法研究会『市民と法』１２１号

５　研究目的・意義

（１）研究目的

・相続登記及び住所変更登記義務化等の、所有者不明土地等対策関連法令の施行前における課題検証。

（２）研究の意義

・平成３０年度研究助成事業において採択していただき、２０１９年の１年間、自治体及び民事信託の講座受講者に対してアンケート調査を行い、民事信託の利用件数の把握を試みました。自治体担当者、民事信託の講座受講者の関心は高く、実際に区画整理などで困っている現状を知ることができ、その後の支援に繋げることが出来ました。

　また家庭裁判所から、沖縄県における成年後見制度利用の概況を提供していただきました。都道府県単位で成年後見制度の利用概況を公表出来たことは全国でも初であり、全国平均と沖縄県の比較が出来たことは成果だと考えます。

・前回の研究を踏まえて、相続登記及び住所変更登記義務化等の、所有者不明土地等対策関連法令の施行前における課題検証を行い、対策案まで提出したいと考えています。

参考

不動産登記法の施行・・・公布から2年以内（主に民法部分の改正等）、公布から3年以内（相続登記義務化等）、公布から5年以内（所有不動産記録証明制度等）。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律・・・公布から2年以内。

　以上を踏まえて、２０２２年段階での現状と課題を把握し、対策案を提出する。

前回、沖縄県の成年後見制度の利用概況が得られたことから、予防法務としての任意後見についても研究対象に追加します。

６　研究計画・方法

• 研究計画

２０２２年１月～２０２２年１２月

・自治体担当者、地域包括支援センター、市町村議会議員に対して、法令改正に関するアンケート調査。

・那覇家庭裁判所に対して、２０２１年の成年後見制度の利用概況の開示協力を依頼。

・那覇公証センター、沖縄公証人役場に対して、２０２１年における任意後見契約の締結件

数の開示協力を依頼。

２０２２年４月～２０２１年１２月

・開示に協力していただいた資料について、結果をまとめる。

２０２２年６月～２０２２年１２月

・まとめた結果の分析、課題の把握、対策案の提示、論文作成。

２０２３年１月

・一般財団法人司法協会に送付する研究報告書及び会計報告作成。

２０２２年２月

・一般財団法人司法協会に対して、研究報告及び会計報告の提出。

• 研究方法等

ア　アンケート調査等及び分析

アンケート調査を基に、グラフ・表を作成し、現状分析を行う。現状分析を行った上で、改正法令の把握状況から課題を抽出し、２０２３年から行うことが実施可能な対策について言語化を行う。

イ　実践

　改正法令の施行がスムーズに行われるように、対策案を提案・または実施する。

７　研究実施期間

２０２２年１月～２０２２年１２月

８　研究成果発表計画

・（公財）不動産学会などの所属学会への論文、市民と法、登記情報、金融法務事情など法令雑誌への投稿。

・沖縄県司法書士会及びアンケート回答者で、希望する者にアンケート調査の結果、動画の提供。

９　研究経費及び内訳

　　総額 （内訳）

項　　　　　目	予　　算　　額	積　算　内　訳
郵送費	７２，０００円	・切手＠１２０円×６００＝円（自治体担当者、地域包括支援センター、市町村議会議員）
消耗品費	３０，０００円	・Ａ４用紙＠２０００円／２５００枚 ・インク８０００円（＠４０００円／インクジェットプリンター４色分セット２個） ・交通費など。
書籍、複写費	１００，０００円	法務、統計に関する文献購入、論文など複写。
調査報告書の提供	１０，０００円	アンケートに答えて下さった方で希望する機関に対して調査報告書・動画を提供する際の切手費用。
合計	２１２，０００円

10  助成希望金額

２１２，０００円

11  他の機関からの助成　（機関名・助成金額）

なし。

12　研究期間終了後の研究報告及び会計報告の提出予定日

２０２３年２月末日

13　連絡先

フリガナ　ミヤギスナオ

氏　名　　宮城直

住　所　　〒９０３－０１１４　　

　　　　　沖縄県中頭郡西原町字桃原８５番地

電  話　　（０９８）９４５－９２６８

ＦＡＸ　　（０９８）９６３０９７７５

Ｅメール　shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp

『市民と法[1]』の記事、渋谷陽一郎「民事信託支援業務のための執務指針案１００条（１０）―法３条業務としての民事信託支援の確立に向けて―」からです。

まずは、日司連が「執務ガイドライン」を策定し、全国共通の規範を作る。そして各単位司法書士会が、その規範の実行性を確保するため、地域の実情に即した規律と監督体制を構築する。日司連と単位司法書士会の役割分担である。

　私は、なぜ日司連が執務ガイドラインを策定するのか、各単位司法書士会が地域の実情に即した規律と監督体制を構築する必要があるのか、分かりませんでした。日司連の民事信託推進ワーキングチームから、ガイドラインが発行されましたが、法律上違うのではないかというメールは無視されました。司法書士会員相手に有料講座を提供する会員が所属する民事信託推進ワーキンググループから執務指針を出せるのか、申し訳ないのですが疑問です。

　単位司法書士会（支部）は、地域の信託センターとして、信託支援者に対する監督体制のしくみのための基本インフラとしても、うってつけなのだ。

　なぜ、私が分からないのかというと、監督、という言葉に引っかかるからです。監督されるということは、違反した場合の罰則を伴います。使うとすれば、相談・照会が良いような気がします。それでも、監督体制を構築するということは、司法書士会員が単位司法書士会の業務として従事することになります。司法書士会員の負担は確実に増えます。監督業務に従事する司法書士会員が確実に監督出来る可能性があるか、分かりません。小規模地域だと、明らかな違法行為の場合を除いて、仲の良い悪いで監督の方法が違ってきたりするからです。成年後見業務のチェックが、どれほど負担になるか、会員に拠って感じ方は違うと思いますが、少し考慮して慎重になることが必要かなと思います。監督体制を一度整備すると、外部に向かっても発信することになるので途中で止める、ということは難しくなるのではないかと思います。

しかし、ここは本誌読者と共に冷静に峻別して、司法書士制度の未来のための民事信託支援業務の法的根拠論・防御論を、理性的に考えたい。

　私は、1番目に必要なのは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第８条３項９号の改正、改正されるまでは依頼者等の本人確認等に関する規程基準を先に改正して対応することだと思います。現行規定は、条文上手当てがされていません。私の読み違えでなければ、司法書士が民事信託に関する業務行う根拠規定になっていません。犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令については、個人的に官公庁にコメントを出しました。

司法書士による民事信託（設定）支援業務の法的根拠論について～（続）民事信託業務の覚書～―「民事信託」―実務の諸問題（５）

司法書士の民事信託支援業務は、報酬などに欲張らなければ、本人訴訟支援業務と同じように、儲からないかもしれないが、司法書士業務の適法範囲（３条１項各号）で行うことが充分可能である。

　欲張らない報酬というものが、どの位なのか分かりませんでした。欲張らない、儲からないかもしれないのが問題なのか、私には分かりませんでした。司法書士業務の適法範囲（３条１項各号）で行うことが充分可能であるというためには、金森健一弁護士からの「司法書士による民事信託（設定）支援業務の法的根拠論について～（続）民事信託業務の覚書～―「民事信託」―実務の諸問題（５）」に1つ1つ回答することが必要だと感じます。回答が、今の時点では出来ないかもしれない、分からない、でも実務の求められている実情から、直ぐに司法書士は民事信託に関する業務を止めるということにはならないのではないかと思います。

民事信託分野では、議論の結論が分かれる論点も多く、いまだ信託契約書の標準化にまで至っていないのが現状である。

　標準化、がどのようなものを指しているのか、分かりませんでした。三井住友信託銀行などが取り組んでいる民事信託をもって標準化と呼ぶことも出来るかもしれません。

従来業務で、信託契約書起案業務に最も類似するのが、任意後見契約書の起案業務であるが、同業務の背景には後見登記の存在があり、法３条業務として位置づけられる。なお、法技術的にも信託契約書起案の方が難解である。

　任意後見契約書の起案業務が、後見登記の存在により、司法書士法３条業務として位置づけられるのか、私には分かりませんでした。

後見登記等に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000152_20191216_501AC0000000016

（任意後見契約の登記）

第五条　任意後見契約の登記は、嘱託又は申請により、後見登記等ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。

一　任意後見契約に係る公正証書を作成した公証人の氏名及び所属並びにその証書の番号及び作成の年月日

二　任意後見契約の委任者（以下「任意後見契約の本人」という。）の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）

三　任意後見受任者又は任意後見人の氏名又は名称及び住所

四　任意後見受任者又は任意後見人の代理権の範囲

五　数人の任意後見人が共同して代理権を行使すべきことを定めたときは、その定め

六　任意後見監督人が選任されたときは、その氏名又は名称及び住所並びにその選任の審判の確定の年月日

七　数人の任意後見監督人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことが定められたときは、その定め

八　任意後見契約が終了したときは、その事由及び年月日

九　家事事件手続法第二百二十五条において準用する同法第百二十七条第一項の規定により任意後見人又は任意後見監督人の職務の執行を停止する審判前の保全処分がされたときは、その旨

十　前号に規定する規定により任意後見監督人の職務代行者を選任する審判前の保全処分がされたときは、その氏名又は名称及び住所

十一　登記番号

第９４条　法律整序書面としての信託契約書の確認（信託の終了事由の確認）

―中略―自らの単独の意思で信託を撤回することができる余地を残すことを望むか否か、その真意は奈辺にあるのか、受託者はどのように考えているのかなどを聞き取り、信託当事者の真意及び成立済みの合意に合致した法律整序書面の作成を支援するものとする。―略―

　東京地裁平成３０年１０月２３日判決を踏まえての指針なのかなと思いました。第９５条は、信託の変更規律の確認と似た文章の構成となっています。選択肢をすべて示し、という部分はチェック方式にすることで可能なのかなと感じつつ、信託行為の全てについて、選択肢を示すということを行うと、委託者と受託者は理解出来るのか、分かりませんでした。

第９６条　法律整序書面としての信託契約書の確認

―略―信託当事者の真意及び成立済みの合意に合致し、利用者が主体としての法律整序書面の起案を支援するものとする。―略―

成立済みの合意、という場面を作るための、選択肢をすべて示し、なのかなと思いました。

---

[1] №132/2021年12月P3～民事法研究会

?

『登記情報[1]』の記事、横山亘「照会事例から見る信託の登記実務（１８）」からです。

本件被担保債権を担保するのは、普通抵当権か根抵当権か。

　分かりませんでした。Xは、自己信託を設定して信託受益権を販売する形では駄目なのかなと思いました。

国土交通省「不動産特定共同事業等について」

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000263.html

「不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック」令和３年７月

国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課

---

P11不動産特定共同事業（FTK）においては、対象不動産の追加取得により、対象不動産を変更することも可能。

主に個人からクラウドファンディング、金融機関からノンリコースローンでの資金調達を想定している感じを受けます。

不動産特定共同事業法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=406AC0000000077

「小規模不動産特定共同事業を行うための実務手引書～実務編～」

平成 30 年３月株式会社価値総合研究所

https://www.mlit.go.jp/common/001233902.pdf

モデル約款における記載

（出資）第２条

５ 本事業者は、本出資者に本出資額の返還を保証する義務を負わない。本出資者及び本事業者は、本出資額の返還について保証されたものではないことをここに確認する。

６ 本事業に係る損失は、第８条第４項に基づき、本出資者に帰属する。但し、本出資者の損失の分担額は、本出資額を限度とする。

・「任意組合契約型（不特法第２条第３項第１号）」と「匿名組合契約型（不特法 第２条第３項第２号）」がある。

私は、不動産特定共同事業においては、記事のような出資金返還請求権を担保することは、予定されていないように読めました。

セキュリティトラストの普通抵当権の被担保債権を途中で変更することができるのか、あるいはセキュリティトラストの根抵当権の債権の範囲をどう定めるかという問題になります。

抵当権の被担保債権を途中で変更することは、出来ないのではないかと思います（同一債権に関する利息債権に関しては可能。昭和41年12月1日付け民事甲第3323号民事局長回答・登記研究230号P55。）。

根抵当権の債権の範囲については、特定の継続的取引契約として、年月日不動産特定共同事業法に基づく○○組合取引、となるのかなと考えます（登記研究306号P48類推）。

また、この場合の債権額は、限度額である出資金総額ということになりそうですが、複数の債権者が有する債権の合算額と被担保債権額が一致しないことになってしまい、セキュリティトラストとはいえ、極めて不可解な登記がされる結果となってしまいます。

抵当権を設定する場合は、記事記載の通りになると考えます。

[1] 721号、2021年12月、（一社）金融財事情研究会、P44～

お気軽にどうぞ。

家族信託の相談会その３８
２０２１年１２月２6４日（金）１４時～１７時
□　認知症や急な病気への備え
□　次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□　家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□　収益不動産オーナーの経営者としての信託　
□　ファミリー企業の事業の承継
その他：
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障がいを持つ子の親なき後への備え
１組様　５０００円

場所　司法書士宮城事務所（西原町）
要予約　　　司法書士宮城事務所　shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp
後援　　（株）ラジオ沖縄