（衆議院ＨＰより引用）
第一九六回閣第五六号
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
（信託法の一部改正）
第五十九条 信託法（平成十八年法律第百八号）の一部を次のように改正する。
第七条中「又は成年被後見人若しくは被保佐人」を削る。
第五十六条第一項ただし書中「ただし、」の下に「第二号又は」を加える。
第百二十四条第一号中「又は成年被後見人若しくは被保佐人」を削る。
閣法 第１９６回国会５６成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の一部を次のように修正する。
第百十一条を次のように改める。
第百十一条 削除
附則第一条第三号中「平成三十年十二月一日」を「令和元年十二月一日」に改める。
宮田浩志司法書士と河合保弘司法書士が、２０１８年の講座で言っていました。紙では残っていません。
「受益権は、お皿の上にお菓子がいくつか載っているようなもので、信託契約1個につき、受益権は1個。」
何が言いたいのかというと、書籍などに受益権の割合は、配偶者が2分の１とか長男が３分の１に指定するような書式例があるので、その否定だと思います。
その後、こう言っていました。
「あえて書くとしたら、扶養の範囲内（民法877条など。）。」
聞いていて、なぜ信託契約1つにつき、受益権が1個なのか聞きたかったのですが、良く分からない答えが返ってきそうで止めました。
私は、受益権を割合で分けることについては、少し疑問で機能しないのではないかと思っていて、実際に利用したことはありません。
信託財産がお金だけなら、ある程度割合で決めることが出来るかもしれません。
また共有の不動産1筆について、信託契約前と同じ割合の受益権を定めることも可能だと考えます。
ただし、収益不動産が複数入ってくると、会社の株式が入ってくると、信託財産責任負担債務が入ってくると、と考えるとややこしくて2分の１ずつの均等なら何とかなるのかもしれませんが、3分の１ずつなどは計算が出来ないんじゃないか、と思います（実際に計算方法が分かる方がいらっしゃったら、教えてください）。
信託契約1個について、受益権を複数にする必要がある場合は信託契約で100個とか1000個とか、複数にするときの単位を決めておけば良いと思うのです。
他に考えられる方法は、Ａ不動産の受益権、Ｂ不動産の受益権など信託財産ごとに受益権を特定しておく方法。
他には、どんな方法があるでしょう。
受益権が共有になると、受益者代理人が就任していない限り、信託する意味が少し薄れていくのではないかと思います。
出資金領収書
收到資金
Investment receipt
社員 ○○市○○区○○巷○○弄○○號 ○○有限公司 御中
The Employee ○ ○ City ○ ○ Ward ○○ Street○○Togi 3 No. ○ ○ Co., Ltd.
下記金額の全額を領収しました。
我收到了以下金額的全部金額。
I received the full amount of the following amount.
金１０，０００，０００円
１０，０００，０００日圓
１０，０００，０００ yen
○○年○○月○○日
○○ year ○○ month ○○ day
○○合同会社
○○有限公司
代表社員 ○○市○○区○○巷○○弄○○號 ○○有限公司
【代表者 氏名】（ ）印
The representative name. （The signature.）
代表人姓名 （ ）印
那覇公証センター・沖縄公証人役場 担当者様
一般財団法人司法協会 平成３０年度研究助成事業
アンケート調査へのご協力依頼
〒９０３－０１１４沖縄県中頭郡西原町字桃原８５番地
（責任者）司法書士 宮城直（みやぎ すなお）
ＴＥＬ（０９８）９４５－９２６８
ＦＡＸ（０９８）９６３－９７７５
shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
この度、一般財団法人司法協会の助成を受けて研究事業を行うことになりました。つきましては、アンケート調査にご協力願いたいと思います。ご多忙のところ恐れ入りますが、３月８日までに、返送をお願い致します。
| １ 研究課題 ・沖縄県内における民事信託・家族信託活用の実態把握及び普及推進のための仮説検証 ２、研究目的 ・沖縄県における民事信託・家族信託の利用件数を、一定の限度はあるが把握すること。 ・実態を把握したうえで今後の普及推進の方法及び課題の考察。 |
平成２８年（ ）件 平成２９年（ ）件 平成３０年（ ）件
２－１、１の内訳
| 信託契約 | 遺言信託 | 自己信託 | |
| 平成２８年 | 件 | 件 | 件 |
| 平成２９年 | 件 | 件 | 件 |
| 平成３０年 | 件 | 件 | 件 |
２－２、委託者（設定者）の出生年（平成２８、２９、３０年の合計）
| 昭和１４年以前 | 件 | 昭和３４年～昭和４３年 | 件 |
| 昭和１４年～昭和２３年 | 件 | 昭和４４年以降 | 件 |
| 昭和２４年～昭和３３年 | 件 |
２－３、受託者（設定者）の出生年（平成２８、２９、３０年の合計）
| 昭和１４年以前 | 件 | 昭和４４年～昭和５３年 | 件 |
| 昭和１４年～昭和２３年 | 件 | 昭和５４年～平成２年 | 件 |
| 昭和２４年～昭和３３年 | 件 | 平成２年以降 | 件 |
| 昭和３４年～昭和４３年 | 件 |
２－４、信託財産の種類（平成２８、２９、３０年の合計。）
（一つの信託に複数ある場合、全ての財産をカウント。）
| 金銭 | 件 | その他（ ） | 件 |
| 不動産 | 件 | ||
| 株式 | 件 | ||
| 持分 | 件 |
３、民事信託・家族信託に関する公正証書を作成するにあたり、課題がある。
□はい（複数回答可）
□書式の不統一
□依頼を受けている専門家の力量不足
□委託者（設定者）の判断能力
□総合的に紛争性、違法性のある信託案件が持ち込まれる。
□その他（ ）
□いいえ
４、民事信託・家族信託公正証書の作成依頼を受けてから作成までに要する期間
（現在のおおよその平均期間）
（ ）か月
５、民事信託・家族信託の公正証書作成依頼を受けたが、作成に至らなかった件数
平成２８年（ ）件 平成２９年（ ）件 平成３０年（ ）件
６－１、任意後見契約の公正証書作成件数
平成２８年（ ）件 平成２９年（ ）件 平成３０年（ ）件
６－２、委任者の出生年（平成２８、２９、３０年の合計）
| 昭和１４年以前 | 件 | 昭和３４年～昭和４３年 | 件 |
| 昭和１４年～昭和２３年 | 件 | 昭和４４年以降 | 件 |
| 昭和２４年～昭和３３年 | 件 |
６－３、受任者の出生年（平成２８、２９、３０年の合計）
| 昭和１４年以前 | 件 | 昭和４４年～昭和５３年 | 件 |
| 昭和１４年～昭和２３年 | 件 | 昭和５４年～平成２年 | 件 |
| 昭和２４年～昭和３３年 | 件 | 平成２年以降 | 件 |
| 昭和３４年～昭和４３年 | 件 |
７、公正証書遺言の作成件数
平成２８年（ ）件 平成２９年（ ）件 平成３０年（ ）件
７－１、遺言者の出生年
| 昭和１４年以前 | 件 | 昭和３４年～昭和４３年 | 件 |
| 昭和１４年～昭和２３年 | 件 | 昭和４４年以降 | 件 |
| 昭和２４年～昭和３３年 | 件 |
以上、ご協力ありがとうございました。
回答
定款
Articles of association
第１章 総 則
Chapter 1 General rules
（商 号）Trade Name
第１条 当会社は、【商号】と称する。
1st article The company calls a [trade name].
（目 的）(Business Purpose )
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．・・・に関する事業
２．・・・に関する事業
３．・・・に関する事業
４．その他適法な一切の事業
2nd article The company aims at performing the following enterprise.
1. Enterprise about …
2. Enterprise about …
3. Enterprise about …
4. In addition, all lawful enterprises.
（本店の所在地）(Location of a head office)
第３条 当会社は、本店を【本店所在場所】に置く。
3rd article The company establishes a head office in a [head office whereabouts place].
（公告方法）(The public notice method)
第４条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
4th article The publish and use a public notice of this company as an official gazette.
第２章 社員及び出資
Chapter 2 Employee and Investment
（社員の名称及び住所、出資の価額並びに責任）
(The price and responsibility for an employee’s name, an address, and investment)
第５条 社員の名称及び住所並びに出資の価額は、次のとおりである。
5th article An employee’s name, an address, and the price of investment are as follows.
【社員Ａ・住所】[Employee A ‘ｓan address]
社 員 【社員Ａ・名称】 金【出資金額】円
Shrine Member [Employee name ]
[The amount of investment] yen.
② 当会社の社員は、全て有限責任社員とする。
(2) All the employees of this company are taken as a limited partner.
（社員の加入）(An employee’s subscription)
第６条 新たに社員を加入させるには、総社員の同意を得なければならない。
6th article In order to make an employee newly join, you have to obtain all the employees’ consent.
（合併による持分の承継）(Succession of the share by merger)
第７条 当会社の社員が合併により消滅した場合には、当該社員の吸収合併存続会社は、持分を承継して社員となることができる。
7th article When the employee of this company disappears by merger, the merger surviving company of the employee concerned can inherit the share, and can become an employee.
第３章 業務の執行及び会社の代表
Chapter 3 Execution of Business, and Representative of Company
（業務執行社員及び代表社員）(A managing partner and a representative partner)
第８条 当会社の業務執行社員及び代表社員は、【社員Ａ・名称】とする。
8th article The managing partner and representative partner of this company are taken as [employee A’ｓ name].
（職務執行者）(Execution-of-the-duties person)
第９条 業務執行社員が法人である場合は、当該社員の職務を行うべき者を１名以上選任しなければならない。
9th article When a managing partner is a corporation, the corporation have to assign those one or more who should perform the job of the employee concerned.
第４章 計 算
Chapter 4 Total Calculation
（事業年度）(Accounting period)
第１０条 当会社の事業年度は、毎年【事業年度】とする。
10th article The accounting period of this company is taken as a [accounting period] every year.
第５章 附 則
Chapter 5 附 Schedule
（設立時の資本金の額）(Frame of the capital at the time of establishment)
第１１条 当会社の設立時の資本金の額は、金【資本金の額】円とする。
11th article Let the frame of the capital at the time of establishment of this company be [frame of capital] yen.
（最初の事業年度）(The first accounting period)
第１２条 当会社の最初の事業年度は、当会社設立の日から【事業年度終了日】でとする。
12th article The accounting period of the beginning of this company is taken as from the day of these incorporation procedures to a [date of closing accounting period].
（定款に定めのない事項）(Matter which does not have a law in articles of association)
第１３条 本定款に定めのない事項については、すべて会社法その他の法令の規定するところによる。
13th article Call at the place which company law and other statutes specify altogether about the matter which does not have a law in these articles of association.
以上、【商号】を設立するため、この定款を作成し、社員が次に記名押印する。
As mentioned above, in order to establish a [trade name], I create these articles of association and an employee attaches his name and seal to the next.
【定款作成日付】[With an articles-of-association creation date]
社 員
【社員Ａ・名称】Shrine Member [Employee A’ｓ name ]
代表取締役 【社員Ａ・代表者氏名】 （印）
Representative director [Employee A and representative name] (mark)
以上、【商号】設立のため、上記社員の定款作成代理人である【代理人・氏名】は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
As mentioned above, [the attorney-in-fact and the name] which is the above-mentioned employee’s articles-of-association creation attorney-in-fact create and carry out the e-signature of these articles of association which are electromagnetic records for [trade name] establishment.
【定款作成日付】[With an articles-of-association creation date]
上記社員の定款作成代理人
The above-mentioned employee’s articles-of-association creation attorney-in-fact.
【代理人・住所】[An attorneyan ‘s ana ddress]
【代理人・氏名】[An attorney ‘s name]
