カテゴリー: 企業・登記

登記の申請書に押印すべき者が外国人であり、その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて（通達）
（仮訳）

If the foreigner should seal the application of registration and the person’s seal may not attach the registered seal certificate by the mayor of the municipality, the legal affairs bureau’s response the case.

２０１６年６月２８日
June.28.2016

法務省民事局商事課第１００号
The minister of justice civil affairs bureau commercial affairs division
Number 100.

第３　日本の公証人等の作成した証明書
The three, the Japanese notary make the certificate.

　外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって、市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる場合において、
In the case, about the foreigner’s sign attach the own country’s the authorities make the certificate may substitute the mayor of the municipality make the seal certificate.

当該外国人の本国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情から、当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは、
If the foreigner’s own countries legislative reason and the like, the foreigner can’t get the own country’s the authorities make the certificate,
the foreigner may substitutable.

その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人または当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって、資料村長の作成した証明書に代えることができる。
The foreigner make the petition papers and the foreigner’s sign is identification by Japanese notary or the foreigner place of residence the authorities.

ICD　NEWS　第５７号より（２０１３）

中国
・中国相続法は、１９８５年制定。最近相続に関する紛争が多くなっている。

・「後位相続」　日本でいう後継ぎ遺贈に近く、自身の死後、相続する人を次の次まで指定することができ、ニーズが高い。社会資源を合理的に配置すること、遺言者の遺言事由を尊重することなどが目的となる。
　ただし、明文の規定は存在しない。実務では既に多数行われているものとして、その立法化が検討されている。

日本
・２０１３年７月１日から、東京、大阪などの一部地域で、日本公証人連合会は、公正証書の原本の電磁的記録を原本とは別に保管することになった。

・「e遺言」　というものがあるらしいです。初めて知りました。遺言の付言事項を補う効果のみですが、社会的なニーズは高いようです。

・遺言信託、遺言代用信託、後継ぎ遺贈型受益者連続信託についても中国への紹介がありました。

 

　商工会からの紹介で、ある株式会社の監査役の重任（再任）の登記依頼をいただきました。
株式会社では、監査役を置くことができ、業務や会計の監査を行う仕事をします。
監査役は、株主総会で選任することができ、株主総会を開いて「この人を監査役にします」という決議と、「私は監査役に就任することを承諾します。」就任承諾で会社の監査役になります。監査役に就任すると、たとえ再任でも原則として２週間以内に登記を申請する必要があります。今回は、その登記申請のお手伝いをさせていただきました。

　登記が完了し、株主総会議事録と登記が完了した後の会社の登記事項証明書を返却しに行きました。その際、社長が「１０年間保存しておかないと。」と私に言っているような独り言のような声で話されました。
　株主総会を開くと、議事録を作成しなければならず、１０年間の保存義務があります（会社法３１８条２項）。私は司法書士になってから、会社の方から１０年間の保存という言葉を初めて聞きました。その会社は、決して規模は大きくありませんが創立３５年を迎えます。

以前から顔見知りだった方より、株式会社の設立登記申請の依頼を受けました。

この方は、建設業関係でずっと個人事業主だったのですが、今回法人を設立し、数年後には、息子さんを代表取締役にする予定だそうです。

打ち合わせも終わり、数日後、登記に必要な書類に個人の実印や新しく設立する会社の届出印を押してもらいにその方の事務所へ伺いました。

「印鑑は宮城さん押して。」と言われ、書類の説明と確認をしながら私が押していました。「会社の印鑑も最初に僕が押していいんですか？」と聞くと、んっという雰囲気になり考え込みました。横から息子さんが「考え出すと眠れなくなるよ」とおっしゃり、最初に会社の印鑑を使用するのは依頼者になりました。

設立後、息子さんから少し話を聞くと個人事業主と法人では業界内で少し違うとのこと。先日の運転中、道路上で工事をしているのをみると、（株）のついた私の依頼者の会社の看板がありました。