カテゴリー: 企業・登記

加工

役員の変更の登記を忘れていませんか？（会社法施行後１０年を迎えます。）(仮訳)

Do you forget the registration of the director’s change?

(The companies act pass 10years since the law enforcement day.)

平成28年4月22日
Ａｐｒｉｌ　22,2016

法務省民事局商事課

The Ministry of Justice of civil affairs bureau of commercial affairs division.

Civil Affairs Bureau

株式会社のみなさまへ　役員の変更の登記を忘れていませんか？　

To the stock company everyone, do you forget the registration of the director’s change?

• 平成１８年５月１日に会社法（平成１７年法律第８６号）が施行され，本年５月で１０年を迎えます。

The enforcement the companies act May 1, 2006. The companies act pass 10years since the law enforcement day.

• 　会社法では，公開会社（※）ではない株式会社の取締役及び監査役の任期は，定款で定めることにより，最長で選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができるとされています（会社法３３２条第２項，３３６条第２項）。

The companies act provide the director’s term : 期間(きかん), 期限(きげん)terms of office : 施設(しせつ)office and the company auditor’s terms of office : 施設(しせつ)office for the stock company which is not a public company.　The stock company may extend the director’s term : 期間(きかん), 期限(きげん)terms of office : 施設(しせつ)office and the company auditor’s terms of office : 施設(しせつ)office by the articles provision of incorporation.

The terms of office are until the conclusion of the annual shareholders meeting for the last business year which end : 終了(しゅうりょう)[期間等の終わり] / within three months from the end of each business yearends within … from … : …から…以内に(…から…いないに) / within 6 months from the day following the date of public noticewithin ten years from the time of the election.

the : 当該(とうがい) the : 当該(とうがい)

　　　　※　公開会社とは，株式会社が発行する株式の全部又は一部につき，株式の譲渡について株式会社の承認を要する旨の定款の定めがない株式会社をいいます。株式を市場に公開しているかどうかは関係ありません。

The public company means any stock company the articles of incorporation of which do not require, as a feature of all or part of its shares, the approval

of the stock company for the acquisition of such shares by transfer. It isn’t relation the shares in stock market.the : 当該(とうがい)

• 　したがって，会社法施行後に取締役及び監査役の任期を伸長している株式会社については，任期が満了する時期を再度御確認いただき，本年の定時株主総会の終結で任期が満了する場合には，定時株主総会における取締役，監査役等の選任，取締役会の決議や取締役の互選等による代表取締役の選定等を行った上，その旨の変更の登記を申請する必要がありますので，御注意ください。

Also, the stock company should check the director’s term : 期間(きかん), 期限(きげん)terms of office : 施設(しせつ)office and the company auditor’s terms of office : 施設(しせつ)office.

If the terms of office expiry, the stock company should registry of the director’s change.

登記の申請書に押印すべき者が外国人であり、その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて（通達）
（仮訳）

If the foreigner should seal the application of registration and the person’s seal may not attach the registered seal certificate by the mayor of the municipality, the legal affairs bureau’s response the case.

２０１６年６月２８日
June.28.2016

法務省民事局商事課第１００号
The minister of justice civil affairs bureau commercial affairs division
Number 100.

第３　日本の公証人等の作成した証明書
The three, the Japanese notary make the certificate.

　外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって、市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる場合において、
In the case, about the foreigner’s sign attach the own country’s the authorities make the certificate may substitute the mayor of the municipality make the seal certificate.

当該外国人の本国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情から、当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは、
If the foreigner’s own countries legislative reason and the like, the foreigner can’t get the own country’s the authorities make the certificate,
the foreigner may substitutable.

その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人または当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって、資料村長の作成した証明書に代えることができる。
The foreigner make the petition papers and the foreigner’s sign is identification by Japanese notary or the foreigner place of residence the authorities.

ICD　NEWS　第５７号より（２０１３）

中国
・中国相続法は、１９８５年制定。最近相続に関する紛争が多くなっている。

・「後位相続」　日本でいう後継ぎ遺贈に近く、自身の死後、相続する人を次の次まで指定することができ、ニーズが高い。社会資源を合理的に配置すること、遺言者の遺言事由を尊重することなどが目的となる。
　ただし、明文の規定は存在しない。実務では既に多数行われているものとして、その立法化が検討されている。

日本
・２０１３年７月１日から、東京、大阪などの一部地域で、日本公証人連合会は、公正証書の原本の電磁的記録を原本とは別に保管することになった。

・「e遺言」　というものがあるらしいです。初めて知りました。遺言の付言事項を補う効果のみですが、社会的なニーズは高いようです。

・遺言信託、遺言代用信託、後継ぎ遺贈型受益者連続信託についても中国への紹介がありました。

 

　商工会からの紹介で、ある株式会社の監査役の重任（再任）の登記依頼をいただきました。
株式会社では、監査役を置くことができ、業務や会計の監査を行う仕事をします。
監査役は、株主総会で選任することができ、株主総会を開いて「この人を監査役にします」という決議と、「私は監査役に就任することを承諾します。」就任承諾で会社の監査役になります。監査役に就任すると、たとえ再任でも原則として２週間以内に登記を申請する必要があります。今回は、その登記申請のお手伝いをさせていただきました。

　登記が完了し、株主総会議事録と登記が完了した後の会社の登記事項証明書を返却しに行きました。その際、社長が「１０年間保存しておかないと。」と私に言っているような独り言のような声で話されました。
　株主総会を開くと、議事録を作成しなければならず、１０年間の保存義務があります（会社法３１８条２項）。私は司法書士になってから、会社の方から１０年間の保存という言葉を初めて聞きました。その会社は、決して規模は大きくありませんが創立３５年を迎えます。