登記情報[1]の記事、横山亘「照会事例から見る信託の登記実務（２３・完）」から考えてみたいと思います。
一方後者の場合には、信託財産責任負担債務（信託法２条２項、２１条１項）と解されるので、差押えが可能であると考えられますが、差押えの登記をするためには、前述したとおり、当該差押えが信託法２１条１項２号に定める信託財産責任負担債務に該当することが登記原因証明情報の記録から明らかにされなければならないものと考えます。
差押えの登記申請の申請（嘱託）人からは、滞納期間と不動産登記記録から、信託の登記原因日付を示すことになるのかなと思います。
[1] 726号、2022年5月、（一社）金融財政事情研究会,P33～。
信託フォーラム[1]の記事、中山由宇弁護士・民事信託士「一般社団法人を受託者とした受益者連続信託」から考えてみたいと思います。
本件では、受託者として適当な親族等が見当たらなかったため、本信託の受託を目的に、委託者である両親と弁護士（筆者）及び司法書士の4名を社員兼理事として一般社団法人を設立した。関与する委託者らと法律専門職を２名ずつとすることで、相互チェックが働きやすくし、委託者らの思いを専門的見地から問題のない形で実現することを目指す体制とした。また、信託監督人と一般社団法人監事を兼ねる形で税理士にも関与してもらい、監督機能を強化した。同税理士には、受託者の義務である帳簿などの作成及び受託者（一般社団法人）の確定申告を併せて依頼した。
委託者である両親と弁護士（筆者）及び司法書士の4名を社員兼理事として一般社団法人を設立した、について。
・・・信託業法２条1項に抵触しないのか、分かりませんでした。
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）（定義）
第二条 この法律において「信託業」とは、信託の引受け（他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。）を行う営業をいう。
信託監督人と一般社団法人監事を兼ねる形で税理士にも関与してもらい、監督機能を強化した。同税理士には、受託者の義務である帳簿などの作成及び受託者（一般社団法人）の確定申告を併せて依頼した、について。
受託者の義務である帳簿などの作成は、信託監督人という立場で可能か、について。
受託者が作成する帳簿などを読んだりコピーを取ったりして、受託者に対して指摘することが仕事で、信託監督人という立場で可能なのか、分かりませんでした。
受託者の義務である帳簿などの作成は、一般社団法人の監事という立場で可能か、について。
監事の仕事は、一般社団法人の財産状況の調査や監査報告の作成で、帳簿などの作成が可能なのか、分かりませんでした。
帳簿などの作成を行うのであれば、一般社団法人の理事に就任するか、税理士として第三者委託の受託者という立場で行うのかなと思いました。
信託法（平成十八年法律第百八号）（信託監督人の権限）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000108
第百三十二条 信託監督人は、受益者のために自己の名をもって第九十二条各号（第十七号、第十八号、第二十一号及び第二十三号を除く。）に掲げる権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２ 二人以上の信託監督人があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000048
（監事の権限）
第九十九条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は監事設置一般社団法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、監事設置一般社団法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
受託者の（一般社団法人）の確定申告を、信託監督人という立場で可能か。
・・・可能なのか、分かりませんでした。
受託者の（一般社団法人）の確定申告を、一般社団法人監事という立場で可能か。
・・・可能なのか、分かりませんでした。
確定申告を行うのであれば、一般社団法人の理事に就任するか、税理士として第三者委託の受託者という立場で行うのかなと思いました。
信託が成立するまでの過程において弁護士が様々な仕事をしてきたことに対する報酬（１）ということであれば、既に生じている委託者に対する金銭債権ということになるので、信託財産責任負担債務として受託者が引き受けるという構成になるのではないか。本信託に関して今後受託者等が弁護士から法的な助言指導を受けることに対する報酬（２）ということであれば、信託契約書にその点を記載すべきでないかとの指摘であった。
信託の清算に関する論点で、参考になりました。（１）の場合、信託の成立までの報酬を、信託の終了後にもらうという構成になるのかなと思ったのですが、何故なのか分かりませんでした。
（２）の場合、一般社団法人の理事としての報酬は、どのように決めているのか気になりました。
信託不動産の処分や大規模修繕は、残された受益者の生活に重大な影響が生じかねないものであり、慎重を期する必要があると考えた。そのため、信託不動産の処分については、受託者は、受益者またはその成年後見人等との協議に努めたうえで信託監督人の同意を得なければ出来ないものとした。
記事では、成年後見人等とは協議、信託監督人には同意を得る、と差を付けています。居住用不動産の場合は、法律が優先し成年後見人が就任している場合は、協議ではなく家庭裁判所の許可が必要だと思います。居住用不動産ではない場合、どのようになるのか分かりません。成年後見人が就任している場合、家庭裁判所への事前報告を行うのが望ましいと考えます。ただし、私は信託行為時における成年後見制度との関係について、委託者の考えを出来るだけ記録するようにしているので、考え方としては似ているのかなと思いました。
[1] Vol.16、2021年10月日本加除出版
その他
・意見
本人確認規定の改正の今後の検討のお願い
・根拠法令
犯罪による収益の移転防止に関する法律第２条第２項第４６号・同法第4条第1項・別表。
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令８条３項９号・同４項６号イ、ロ、ハ。
・理由
２０２１年駿河台大学３４巻２号
金森健一「司法書士による民事信託（設定）支援業務の法的根拠論について:（続）民事信託業務の覚書：「民事信託」実務の諸問題⑸
・参考
２０１３年３月１日会規第９５条「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規定」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/mimoto_kakunin.html
依頼者等の本人確認等に関する規定改正案
（目的）
第１条 この規程は、沖縄県司法書士会会則９４条の２に定める依頼者及びその代理人等の本人であることの確認並びに記録の作成、保存等について必要な事項を定め、もって司法書士法上の職責及び会則に基づく本人確認等の適正な実施を図ることを目的とする。
（取引時における依頼者の本人特定事項の確認）
第２条 この規定における用語の定義は、次のとおりとする。
ア 司法書士法第３条に基づく事務
イ 司法書士法第２９条及び司法書士法施行規則第３１条に基づく事務
（本人確認等の対象）
第３条 本人確認及び意思確認すべき対象者は、以下のとおりとする。
（本人確認の方法）
第４条 本人確認は、次の方法による。
ア 依頼者等と面談し、第７条第１項に定める本人確認情報の提示を受ける方法
イ 上記アの方法によらない合理的理由がある場合には、第７条第１項に定める本人確認情報又はその写しの送付を受けて当該情報の写しを第６条に定める記録に添付するとともに、当該確認情報書類に記載された住所に宛て、当該依頼者等に対し、転送不要扱いの書留郵便（簡易書留郵便含む。）等により文書送付を行い確認する方法
ウ 上記ア及びイの方法によらない合理的理由がある場合には、司法書士の職責に照らし適切と認められる方法
ア 法人の代理人等と面談し、当該法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書の提示を受ける方法又は当該法人の会社法人等番号の提供を受けて、当該番号に基づき、当該法人の登記情報等により確認する方法
イ 上記アの方法によらない合理的理由がある場合には、法人の代理人等から当該法人の登記事項証明書又は印鑑登録証明書の提示を受ける方法若しくは当該法人の会社法人等番号の提供を受けて、当該番号に基づき、当該法人の登記情報等により確認したことを証する情報（以下「法人等確認情報」という。）を第６条に定める記録を添付するとともに、当該法人等確認情報に記録された本店、主たる事務所又は支店等に宛て、転送不要扱いの書留郵便（簡易書留郵便含む。）等により文書送付を行い確認する方法
ウ 上記ア及びイの方法によらない合理的理由がある場合には、司法書士の職責に照らし適切と認められる方法
２ 前項の規定にかかわらず、既に本人確認記録のある依頼者等の本人確認については、当該本人確認記録に記録されている依頼者等と同一であることを確認する方法で足りる。
３ 前項の確認方法は、依頼者等と同一であることを確認できる情報の提示あるいは送付を受けるか、又は同一であることを示す事項の申告を受ける方法とする。ただし、依頼者又はその代理人等と面識がある場合はこの限りではない。
（意思確認の方法）
第５条 意思確認は、次の方法による。
(１) 事務の依頼を受けるにあたり、自然人たる依頼者又はその代理人等に対し面談をする方法
(２) 前号の規定にかかわらず、合理的理由がある場合には、依頼者等の本人確認情報の原本又は写しを取得するとともに依頼者等に対し電話をし、本人固有の情報を聴取するなどして本人であることの確認を行った上で確認を行う方法、その他これに準ずる方法であって、司法書士の職責に照らし適切と認められる方法
２ 法人の意思確認の対象者が、当該法人を代表する権限を有しない代理人等である場合は、当該法人の代表権限を有する者が作成した依頼の内容及び意思を証する情報を取得しなければならない。
（本人確認等の記録）
第６条 本人であることの確認及び依頼された事務内容に関する記録事項は次のとおりとする。
(１) 本人であることの確認に関する記録
ア 本人確認及び意思確認を行った者の氏名
イ 記録を作成した者の氏名
ウ 依頼者又は代理人等の氏名、住所及び生年月日（法人の場合は、名称又は商号及び主たる事務所又は本店の所在地）
エ 確認を行った依頼事務
オ 確認を行った方法
カ 代理人等の場合は、依頼者との関係及び代理人等と認めた理由
キ 本人確認情報書類の名称及びその特定事項
ク 確認を行った日及び場所
(２) 依頼された事務の内容に関する記録
ア 意思確認の相手方の氏名
イ 依頼を受けた事務の内容
ウ 確認を行った日及び場所
エ 確認を行った方法
オ 手続等の代理、記録作成代行を行った日及び手続等が終了した日
２ 前項第1号ウの規定にかかわらず、代理人等の記録事項について合理的な理由がある場合は、氏名、役職その他の司法書士の職責に照らし適切と認められる本人を特定するに足りる事項を記録事項とすることが出来る。
３ 依頼が特定取引（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第４条第１項に定める特定取引をいう。）に該当する場合は、前項第１号の記録事項に加え、次のアからウの事項を記録する。 また、その依頼に基づいて行った事務が特定業務（犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第１項に定める特定業務をいう。）に該当する場合には、前項第２号の記録事項に加え、次のエ、オの事項を記録しなければならない。
ア 本人確認情報の提示を受けた日時、送付を受けた場合はその日付
イ 依頼者等へ文書送付をした場合は、その方法及び日付
ウ 依頼者が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いるときは当該名義とその理由
エ 代理等に係る財産の価額
オ 財産移転を伴う代理等の場合は、移転先及び移転元の住所、氏名（法人の場
合は、名称及び主たる事務所又は本店の所在地）
４ 第１項第１号の記録事項のうち、本人確認情報書類の写しを添付した場合は、当該確認情報により確認できる事項については記録しないことができる。
５ 既に依頼者等の本人確認記録がある場合は、第１項第２号、第３項エ、オ及び保存している本人確認記録を検索するための事項を記録すれば足りる。
６ 前項の記録は、既存の記録とともに、新たに依頼された事務の内容に関する記録の事務終了の日から１０年間保存しなければならない。
７ 本条の記録は、検索可能としなければならない。
（自然人の本人確認書類）
第７条 本人確認情報書類は、次の各号のいずれかとする。ただし、官公庁が発行する証明書で有効期間又は有効期限のある書類にあっては提示を受ける日において有効なもの、その他の書類にあっては発行のときから３か月以内のものに限る。
(１) 官公庁の発行する次の公的証明書
ア 運転免許証
イ 住民基本台帳カード、個人番号カード(顔写真付)
ウ 旅券
エ その他顔写真付きで氏名、住所、生年月日の記載のある公的証明書
(２) 前号以外の官公庁の発行する公的証明書
ア 国民健康保険証
イ 介護保険証
ウ 国民年金手帳
エ 身体障害者手帳
オ 精神障害者保健福祉手帳
カ 療育手帳
キ 外国人登録証明書在留カード・特別永住者カード
ク 上記の書類に準ずるもので、氏名、住所、生年月日の記載のある公的証明書
(３) 依頼者が作成した委任状に押印した印鑑にかかる発行日から３か月以内の印鑑登録証明書
２ 依頼された事務が、特定取引以外のものである場合は、司法書士の職責に照らし信頼にたる機関が発行した身分証明書その他の身許証明書を本人確認書類情報とすることができる。
（受託拒否）
第８条 依頼者等が、依頼者及びその代理人等の本人であることの確認、ならびに依頼の内容の確認、及び依頼の意思の確認に協力しない場合は、それを正当理由として事件受託を拒否することができる。
（記録の適正管理）
第９条 この規程に定める記録の保存に関しては、司法書士法及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定に十分配慮し、適正に管理しなければならない。
（他の法令等の遵守）
第１０条 犯罪による収益の移転防止に関する法律、信託法に基づく信託行為の設定、信託の併合・分割又は信託行為の変更・終了など、その他の法令の規定が存する場合はこの規定とともに、当該法令の規定を遵守しなければならない。
（規程の改廃）
第１１条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則
（特定取引以外のものであるときの経過措置）
第1条
依頼された事務が特定取引以外のものであるときは当分の間、次条以下の規定によるものとする。
（本人確認の方法に関する経過措置）
第２条
本規定第２条第１項第１号ア中「依頼者及びその代理人等」とあるのは、「依頼者又はその代理人等」として、同号ア中「第５条第１項に定める本人確認書類の提示を受ける方法」とあるのは、「第５条第１項に定める本人確認書類の提示を受ける方法」とあるのは、「第５条第１項に定める本人確認書類の提示を受ける方法その他司法書士の職責に照らし適切と認められる方法」とする。
２ 本規定第２条第１項第２号アの適用については、当該法人の登記事項証明書又は印鑑登録証明書を取得している場合は、これらの提示を受けることを要しない。
附則
（施行期日）
１ この規程は、平成２２年１１月３日から施行する。
（施行期日）
１ この規程は、平成２４年７月９日から施行する。
（施行期日）
１ この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この規程は、平成２５年４月１６日から施行する。
附則
（施行期日）
１ この規程は、平成２８年３月１５日から施行する。
登記情報[1]の記事、横山亘「照会事例から見る信託の登記実務（２２）」から考えてみたいと思います。
照会者は、信託条項中、「受託者は、本件信託不動産に関し、受益者又は委託者を債務者とする抵当権等の担保を設定する登記手続、担保権を変更・抹消する登記手続等を行うことができる。」旨の定めがあるので、債務者が受益者又は委託者ではない本件抵当権に関して、受託者は、当該根抵当権の登記の抹消の申請をすることができると考えているようです。
私は、問７の文章から、出来ると考えていると読むことが出来ませんでした。
一般に信託登記に優先する根抵当権が設定されている場合には、担保権が実行されれば、信託の登記は抹消される運命にあることから、信託契約そのものが不安定なものとなります。信託業実務では、一般にそのような信託契約を嫌い、信託契約に先だって、当該根抵当権を抹消するものと思われますが、本件は、何らかの事情で、当初受益者兼委託者を債務者とする根抵当権が存置されているようです。
信託契約そのものが不安定なものとなることについて、記載の通りだと思います。記事に信託業、と記載があることから、信託業法２条に定義されている信託業を前提にした登記実務を解説されているのかもしれません。
民事信託に関して私の知る限り、信託契約に先だって、既登記の根抵当権を抹消するという取扱いを聴いたことがありません。（根）抵当権に関する登記は、金融機関の了承を得て手を加えていません。今後、実務も変わっていくのでしょうか。例えば、一度抹消して債務者を受託者名義でもう一度設定登記の申請を行うのか、受託者名義に債務者変更登記を申請するのか。
本問では、信託条項中、「受託者は、本件信託不動産に関し、受益者又は委託者を債務者とする抵当権等の担保を設定する登記手続、担保権を変更・抹消する登記手続等を行うことができる。」旨の定めがあります。
私は、問いを投げかけている人が、なぜ受益者又は委託者を債務者とする、という文言を入れたのだろうと思いました。受益者又は委託者が債務者ではない（根）抵当権は少ないかもしれませんが、あえてこの文言を入れて受託者の裁量を狭くする必要はないのかなと思いました。必要に応じて受益者や受益者の法定代理人などの同意を求めれば、債務者が誰、という入り口で弾く必要性は低いのかなと感じます。
本問の場合には、抵当権の一部移転の登記原因として、「同日信託財産の一部処分」をも登記しなければなりません。この場合の登記記録には、「原因 平成何年何月何日一部保険代位 弁済額金〇円」として、登記をすることができる、との振合いが相当です。
この文章の位置付けは、先例・通達と同様と考えても良いのでしょうか。私には分かりませんでした。
上記定めは、「信託前に生じた委託者に対する債権であって、当該債権に係る債務を信託財産責任負担債務とする旨の信託行為の定めがあるもの」（信託法21条1項3号）に該当するものと思われることから、信託財産責任負担債務と解して差し支えないと考えます。
次に照会者は、上記定めを①信託目録に記録すべきか考えているようですが、信託目録の記録事項「その他の信託の条項（不動産登記法97条1項11号）」に該当するかは検討が必要と思われます。―中略―なお、当初、上記定めを登記しなかった場合であっても、後日、登記をする必要性が生じた場合には、錯誤を原因とする信託目録の記載事項の更正が認められることはいうまでもありません。
私は、信託目録の記録事項「その他の信託の条項（不動産登記法97条1項11号）」に該当するかは検討が必要、について同感です。信託財産責任負担債務を信託目録に記録する必要性が分かりませんでした。同様に、抵当権の変更登記申請の際に、錯誤を原因とする信託目録の記載事項の更正登記を申請する必要性も分かりませんでした。登記原因証明情報に記載することで、抵当権変更登記は申請することが出来ると思っていました。
[1] 725号、2022年、4月、（一社）金融財政事情研究会P26～
登記研究[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（７）」について、考えてみたいと思います。
４．信託の条項
１．信託の目的（省略）
２．信託財産の管理方法
受託者の善管注意義務は自己の財産に対するのと同一の注意義務まで軽減する。
３．信託の終了の事由（省略）
４．その他の信託条項（省略）
受託者の善管注意義務違反それ自体は、信託法２９条２項に規定される法律上の義務である。それを第三者に公示しても、何らの信託法上の効果を生じない。登記手続上も、後続登記申請との関係において何らの機能を有しない。また、同項但し書きによる信託行為の別段の定めも、同様に、不特定多数の第三者に対して公示すべき登記事項ではなかろう。後述する登記連続主義に基づく連続構造にも関わらないので、手続的な意味での登記事項でもない。
善管注意義務その他の条項において、信託行為の関係者が観て分かるように信託目録に記録する、ということもあると聴いたことがあるような気がしますが、不動産登記制度の目的からいえば、第三者対抗要件として記事記載の通り、必要な事項のみを記録することが妥当だと思います。
しかしながら、かつて、一部の資格者代理人からは、信託設定に対して、信託の対象となるべき財産の所有権の移転は不要であると教示されたような事例もあり（資格者代人の法令実務精通義務違反）、当事者は信託が成立したと思っていても、実は民事信託が有効に成立していない事例もあった。
信託の設定の方法である信託契約の内容も、売買や抵当権設定に関する契約などと比べて、それ自体が極めて複雑である。また、従来、理論の場において、信託であることの要件を探求する際には、信託銀行などが受託者となる営業信託が想定されてきたような事情もあろう。
上の文章は、信託法（平成十八年法律第百八号）下での民事信託に当てはまるのか、分かりませんでした。
第45回帝国議会 衆議院 本会議 第15号 大正11年2月21日
https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=004513242X01519220221&page=21
[1] 889号、令和4年3月、（株）テイハン、P71～
