不動産登記の信託目録(受益者「等」)

民事信託・家族信託で、

不動産を信託して登記した場合の信託目録の中身(不動産登記法97条)

受益者「等」の記録パターン

・受益権を持っていることを、受益者自身も確認したい場合など

1、受益者の氏名と住所

受益者 沖縄県○○市○○丁目○○番○○号

                山田太郎

・受益者が障がいを持つ未成年者であり、名前を出したくない場合など

2、受益者代理人の氏名と住所

 受益者代理人 沖縄県○○市○○丁目○○番○○号

                    山田花子

・受益権を持っていることを、受益者自身も確認したい。将来、認知症などになって施設入所することになったら、土地や家を貸したり売ったりすることを考えている場合など

3、受益者と受益者代理人の氏名と住所[1]

受益者    沖縄県○○市○○丁目○○番○○号

                   山田太郎

受益者代理人 沖縄県○○市○○丁目○○番○○号

                   山田花子

・受益者の氏名を出したくない事情がある。受益者が亡くなる以外の理由で頻繁に交代する。

4、受益者を指定する条件を記録

受益者 委託者の親族が受益者となる。

・受益者の氏名を出したくない事情がある。受益者が亡くなる以外の理由で頻繁に交代する。


[1] 平成19年9月28日民二第2048号民事局長通達第二、一

遺言と家族信託の使い分け

遺言と家族信託の使い分け

目的別

1、残された家族を相続で苦労させたくない・・・遺言

2、相続人に対する、遺留分の順序指定をしておきたい(例、1番に預金債権、2番に信託受益権、など)・・・遺言

3、死後認知をする必要がある・・・遺言

4、自筆で書いておきたい、秘密で行いたい、死亡危急遺言など、事情がある・・・遺言

5、施設に入ったら実家は売却したい・・・家族信託・民事信託

6、今のうちに家族へアパートの経営事業を任せたい・・・家族信託・民事信託

7、配偶者と自分の生活は守って、亡くなった場合は子供がいないので甥に残った財産をあげたい・・・家族信託・民事信託

8、株式を贈与したいが、贈与税が気になる・・・家族信託・民事信託

9、共有の不動産管理を一本化したい・・・家族信託・民事信託

10、金融機関の教育資金贈与信託は、教育資金に使わずに残った分は贈与になる・・・家族信託・民事信託

M&Aを円滑に進めるための民事信託契約書(案)

信託契約書

第1章 総則

(信託の設定)

第○条 委託者○○および受託者○○は、信託契約(以下、「本信託契約」という。)を締結する。

(用語の定義)

第○条   本信託契約において、用語の定義を次のとおり定める。

(1)本信託  本信託契約によって設定される信託

(2)信託財産 本信託の目的とする財産

(3)信託株式 会社の株式で委託者が信託する株式

(4)信託金銭 委託者が信託する金銭

(5)本件会社 株式会社○○

(目的)

第○条 本信託は、次の事項を目的として、第○条記載の信託財産を受託者が管理、運用、処分する。

(1)株式譲渡契約の円滑な締結

(2)(        )     

第2章 信託財産

(信託財産)

第○条

1 本信託締結日の信託財産は、次のとおりとする。

(1)別紙記載の委託者が所有する全ての株式

(2)別紙記載の金銭

(3)受益者から追加信託を受けた財産

(4)信託財産から生じる果実、受領した元本、または売却処分した金員その他の信託財産より生じる全ての利益

2 委託者は、本信託について特別受益の持ち戻しを免除する。

(信託株式の管理方法)

第○条 

1 信託株式の管理運用等に関する事項は、次のとおりとする。

(1) 受託者は、信託株式について株式名簿の書き換えに関する必要な手続きを取り、受託者の固有の財産と分別して管理する。

(2) 受託者は、受益者から信託財産の管理状況について報告を求められたときは、速やかに求められた事項を報告する。

2 受託者が信託目的達成のために行う事務は、次のとおりとする。

(1)本件会社で行う株式譲渡に係る譲渡承認請求及び譲渡承認通知書の受領

(2)譲受企業の株主と行う本件会社の株価等条件の交渉

(3)譲受企業の株主との株式譲渡契約の締結

(4)譲受企業の株主と行う本件会社への株主名義書換請求

(5)その他の株式譲渡に関する一切の事務

(6)               

(信託金銭の管理方法)

第○条 

1 受託者は、信託金銭について、信託に必要な表示または記録等を行い、受託

者個人の財産と分けて性質を変えず管理する。

2 受託者は、信託金銭を受益者の納税、受益者の生活資金または本件会社の経営の

ために費やすことができる。ただし、受益者が反対の意思表示をしたときはこの限り

ではない。

3 受託者は、信託事務の処理に必要な費用に関して、算定根拠を明らかにして受益者に通知することなく、事前に信託金銭の中から支払い、又は事後に償還を受けることができる。

4 受託者が信託目的達成のために行う事務は、次のとおりとする。

(1)株式譲渡代金の受領

(2)コンサルタント料その他の株式譲渡契約に関する一切の手数料の支払い

(3)株式譲渡代金から費用を差し引いた金額の受益者への給付

(4)その他の株式譲渡契約に関する一切の事務

(5)計算期間の末日における信託財産の状況を、信託財産に応じた方法による受益者に対する報告                        

第3章 受託者等

(受託者)

第○条

1 本信託の受託者は、次の者とする。

  住所             

  氏名 ○○  生年月日 ○○ 続柄 委託者の息子

2 受託者の任務は、次の場合に終了する。

(1)  死亡

(2)  精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合

(3)  精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である場合

(4) 受益者と受託者の合意がある場合

(5)  その他の信託財産を管理できない状態になった場合

3 受託者の任務が終了した場合、後任の受託者は、次の者とする。

住所            

  氏名 ○○  生年月日 ○○ 続柄 委託者の甥

4 受託者に定められた者が、相当な期間を定めて催告しても受託者に就任しない場合は、受益者は新たな受託者を定める。

5 本信託において委託者が受益者である間は、信託法第58条第1項を適用しない。

第4章 受益者等

(受益者)

第○条 

1 本信託の受益者は、次の者とする。

(1)

住所                          

氏名 ○○ 生年月日○○ 続柄 本信託の委託者

2 ○○が亡くなった場合、受益権は次の者が取得する。

住所                   

氏名 ○○ 生年月日○○ 続柄 本信託の受託者   

3 受益権は、受益者1人につき1個とする。

第5章 委託者

(委託者の地位)

第○条 

1 委託者は、追加信託をする権利義務のみを受益者に移転する。

2 委託者は、本信託に記載のある権利のみを持ち、亡くなったときに委託者の地位と共に消滅する。

第6章 信託の変更

(信託の変更)

第○条            

1 本信託の変更は、受託者と受益者の合意による。

2 受益者の人数に変更があった場合、各受益者に同じ割合の1個の受益権が指定される受益権の分割・併合があったものとする。

第7章 信託の終了と清算

第○条 本信託は、次の場合に終了する。ただし、委託者が唯一の受益者である間は、信託法164条1項を適用しない。

(1)受託者と受益者の合意

(2)株式譲渡契約が締結できないとき

(清算受託者)

第○条 

1 本信託が終了したときの受託者を清算受託者とする。

2 清算受託者は、本信託の受託者として行っている職務を終了して、信託法に定める清算手続きを行う。なお、残余財産の受益者から最終計算の承認を得たときに、清算手続きは結了する。

(残余財産の帰属)

第○条 本信託の終了に伴う残余財産の受益者は、本信託の清算結了時の受益者とする。

第8章 その他

(信託の期間)

第○条 本信託の期間は、本信託契約をした日から本信託が終了した日までとする。

(税金や保険料などの精算)

第○条 本信託の税金や保険料などは、本信託の前日までは委託者、本信託の日より信託財産から支払う。

(計算期間)

第○条 この信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。最初の計算期間は契約をした日から始まり、最後の計算期間は信託の終了した日までとする。

(契約に定めのない事項)

第○条 本信託に定めのない事項は、委託者と受託者が法律を守り協議の上決定する。

【特約】(表明保証など)

第○条

本信託を証するために、正本2通を作成し、委託者と受託者が、各1通保管する。

別紙

信託財産目録

1、信託株式

本店 〇〇県〇〇市○○  商号 株式会社○○ 普通株式 ○○株

2、信託金銭 金○万円

以上

定期借地権契約の再契約を円滑に進めるための家族信託契約書(案)

信託契約書(案)

第1章 総則

(信託の設定)

第○条 委託者および受託者は、信託契約(以下、「本信託契約」という。)を締結する。

(用語の定義)

第○条   本信託契約において、用語の定義を次のとおり定める。

(1)本信託   本信託契約によって設定される信託

(2)信託財産  本信託の目的とする財産

(3)信託不動産 委託者が信託する不動産

(4)信託金銭  委託者が信託する金銭

(5)本借地権  ○○年○○月○○日に、委託者と賃貸人が締結した定期借地権契約

(6)定期借地権契約 受託者と賃借人が締結する予定の定期借地権契約

(目的)

第○条 本信託は、次の事項を目的として、第○条記載の信託財産を受託者が管理、運用、処分する。

(1)本借地権の円滑な再契約の締結

(2)(            )   

第2章 信託財産

(信託財産)

第○条

1 本信託の効力発生日における信託財産は、次の第1号から第2号までとする。第3号から第4号までの財産もその種類に応じた信託財産となる。

(1)別紙記載の不動産

(2)別紙記載の金銭

(3)受益者から追加信託を受けた財産

(4)その他の信託財産より生じる全ての利益

2 委託者は、本信託について特別受益の持ち戻しを免除する。

(信託不動産の管理方法)

第○条 

1 信託不動産の管理運用などに関する事項は、次のとおりとする。

(1)委託者と協力して信託不動産に関し所有権移転登記と信託登記の申請

(2)本借地権契約の名義変更

(3)境界確定その他の信託不動産の性質を変えない保存行為

2 受託者は、受益者の承諾を得て、信託不動産を処分することができる。

(信託金銭の管理方法)

第○条 

1 受託者は、信託金銭について、信託に必要な表示または記録等を行い、受託

者個人の財産と分けて性質を変えず管理する。

2 受託者は、信託金銭を受益者の納税、受益者の生活資金費やすことができる。ただし、受益者が反対の意思表示をしたときはこの限りではない。

3 受託者は、信託事務の処理に必要な費用に関して、算定根拠を明らかにして受益者に通知することなく、事前に信託金銭の中から支払い、又は事後に償還を受けることができる。

第3章 受託者等

(受託者)

第○条

1 本信託の受託者は、次の者とする。

  住所

  氏名 ○○  生年月日 ○○ 続柄 委託者の娘

2 受託者の任務は、次の場合に終了する。

(1)  死亡

(2)  精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合

(3)  精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である場合

(4) 受益者と受託者の合意がある場合

(5)  その他の信託財産を管理できない状態になった場合

3 受託者の任務が終了した場合、後任の受託者は、次の者とする。

住所

  氏名 ○○  生年月日 ○○ 続柄 委託者の甥

4 受託者に定められた者が、相当な期間を定めて催告しても受託者に就任しない場合は、受益者は新たな受託者を定める。

5 本信託において委託者が受益者である間は、信託法第58条第1項を適用しない。

(信託事務)

第○条

1 受託者が信託目的のために行う事務は、次のとおりとする。

(1)本借地権の存続期間満了に伴う、賃借人との新たな定期借地権契約の締結及び公正証書の作成

(2)定期借地権契約の締結後に賃借人と共に行う定期借地権設定登記の申請

(3)定期借地権契約の締結に伴う賃借人からの一時金、権利金、地代などの受領

(4)定期借地権契約の締結に伴う賃借人からの敷金、保証金などの受領及び保管

(5)信託不動産に課される固定資産税の支払い

(6)賃借人から受領した地代から、固定資産税などの公租公課、登記手続費用、公正証書作成手数料その他の費用を差し引いた金銭の受益者への給付

(7)その他の信託目的のためにする一切の事務

2 受託者は、受益者から信託財産の管理状況について報告を求められたときは、速やかに求められた事項を報告する。

第4章 受益者等

(受益者)

第○条 

1 本信託の受益者は次の者とする。

住所           

氏名 ○○ 生年月日○○ 続柄 本信託の委託者

2 ○○が亡くなった場合、受益権は次の者が取得する。

住所       

氏名 ○○ 生年月日○○ 続柄 本信託の受託者   

3 受益権は、受益者1人につき1個とする。

4 受益者は、受益者代理人を指定することができる。

5 本信託における受益者の意思表示は、受益者代理人または任意後見人による意思表示も含む。ただし、本信託の各条項により除外している場合を除く。

第5章 委託者

(委託者の地位)

第○条 

1 委託者は、追加信託をする権利義務のみを受益者に移転する。

2 委託者は、本信託に記載のある権利のみを持ち、亡くなったときに委託者の地位と共に消滅する。

第6章 信託の変更

(信託の変更)

第○条            

1 本信託の変更は、受託者と受益者の合意による。

2 受益者の人数に変更があった場合、各受益者に同じ割合の1つの受益権が指定される受益権の分割・併合があったものとする。

第7章 信託の終了と清算

第○条 本信託は、次の場合に終了する。ただし、委託者が唯一の受益者である間は、信託法164条1項を適用しない。

(1)受託者と受益者の合意

(2)定期借地権契約を締結することができないとき

(清算受託者)

第○条 

1 本信託が終了したときの受託者を清算受託者とする。

2 清算受託者は、次の清算手続きを行う。なお、第3号の承認によって清算手続きは結了する。

(1)本信託の受託者としての職務の終了

(2)残余財産の受益者へ信託財産の全てをその債権関係とともに引き渡すこと

(3)残余財産の受益者から最終計算の承認を得ること

(残余財産の帰属)

第○条 本信託の終了に伴う残余財産の受益者は、本信託の清算結了時の受益者とする。

第8章 その他

(税金や保険料などの精算)

第○条 本信託の税金や保険料などは、本信託の前日までは委託者、本信託の日からは、信託財産から支払う。

(計算期間)

第○条 この信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。最初の計算期間は契約をした日から始まり、最後の計算期間は信託の終了した日までとする。

(契約に定めのない事項)

第○条 本信託に定めのない事項は、委託者と受託者が法律を守り協議の上決定する。

【特約】

第○条                 

本信託を証するために、正本2通を作成し、委託者と受託者が、各1通保管する。

別紙

信託財産目録

1、信託不動産

土地  所在    地番     地目

2、信託金銭 金○万円

以上

信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について

 


このケースでは、本件信託の効力が生じた時から甲が死亡するまでの間は、本件信託の委託者である甲のみ別紙1 事前照会の趣旨及び事実関係

1 甲は、その有する不動産の管理、運用及び処分を目的として、甲の唯一の相続人(養子)である乙(以下「乙」といいます。)が代表取締役を務めるX社との間で、甲を委託者兼受益者、X社を受託者とし、建物、宅地(以下、建物と併せて「本件不動産」といいます。)及び金銭を信託財産とする信託契約(以下「本件信託契約」といいます。)を締結しました(以下、本件信託契約に係る信託を「本件信託」といいます。)。


2 本件信託契約の概要は以下のとおりです。

(1) 甲が死亡した場合、本件信託に係る受益権(以下「本件受益権」といいます。)は、乙及び甲の妹である丙(以下「丙」といいます。)がそれぞれ2分の1の割合で取得します。
 ただし、乙又は丙が死亡している場合は、生存する一方の者が本件受益権を取得します。

(2) 委託者(甲)の死亡により委託者の権利は消滅しますが、委託者の地位は上記(1)により受益権を取得する者に移転します。

(3) 乙及び丙が本件受益権を取得後、いずれかが本件信託の終了前に死亡した場合には、生存する一方の者が死亡した者に係る本件受益権を取得するとともに、上記(2)と同様に、委託者の地位もその一方の者に移転します。

(4) 本件信託が終了した場合(注)には、受託者は、本件不動産を含む本件信託の信託財産をその終了時の受益者に引き渡します。

(注) 本件信託は、X社及び乙(乙が死亡等している場合は丙)の合意により本件信託契約を解約した場合及び信託法第163条《信託の終了事由》に定める事由により終了します。

3 ところで、このような契約関係を前提として、次のケースⅠないしⅢの事実関係の下、本件受益権を取得した乙が、本件信託契約が終了したことにより受ける本件不動産に係る所有権の移転登記については、いずれも登録免許税法第7条《信託財産の登記等の課税の特例》第2項の規定(以下「本件特例」といいます。)が適用され、相続による所有権の移転の登記とみなして登録免許税が課されると解してよいか、照会します。


(1) ケース1

甲の死亡により、乙が本件受益権を(甲の死亡前に丙が死亡していたため)単独で取得した場合において、本件信託契約が終了し、乙に本件信託の信託財産である本件不動産の所有権が移転したとき

(2) ケース2

甲の死亡により、乙及び丙が本件受益権をそれぞれ2分の1の割合で取得した場合において、本件信託契約が終了し、乙及び丙に本件信託の信託財産である本件不動産の所有権がそれぞれ2分の1の割合で移転したとき

(3) ケース3

甲の死亡により、乙及び丙が本件受益権をそれぞれ2分の1の割合で取得した後、丙が死亡したことにより、乙が本件受益権に係る単独の受益者となった場合において、本件信託契約が終了し、乙に本件信託の信託財産である本件不動産の所有権が移転したとき

別紙2 照会者の求める見解となることの理由

1 登録免許税法第7条第2項は、「信託の信託財産を受託者から受益者に移す場合」(以下「要件1」といいます。)であって、「当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合」(以下「要件2」といいます。)において、「当該受益者が当該信託の効力が生じた時における委託者の相続人(……)であるとき」(以下「要件3」といいます。)と規定していることから、本件特例の適用に当たっては、これらの要件を満たす必要があると考えられます。

2 そして、今回照会したいずれのケースにおいても、本件信託の信託財産である本件不動産を受託者から受益者に移す場合を照会の対象としていることから、要件1を満たすところ、次のとおり、乙が受ける本件不動産に係る所有権の移転登記については、要件2及び3をも満たすことから、本件特例が適用され、相続による所有権の移転登記とみなして登録免許税が課されると解されます。


(1) ケース1について

このケースでは、本件信託の効力が生じた時から甲が死亡するまでの間は、本件信託の委託者である甲のみが信託財産の元本の受益者であるところ、甲の死亡後においても、本件信託の委託者となった乙のみが信託財産の元本の受益者であることから、要件2を満たすと解されます。
 また、乙は、本件信託の効力が生じた時における委託者である甲の相続人に該当することから、要件3を満たすこととなります。

(2) ケース2について

が信託財産の元本の受益者である点はケース1(上記(1))と同様です。
 そして、甲の死亡後には、乙及び丙が受益者となりますが委託者の地位についても受益権とともに移転し、また、本件信託の終了時における信託財産はその時の受益者にそれぞれの受益権の割合に応じて帰属することからすれば、本件信託の委託者となった乙及び丙のみが信託財産の元本の受益者であることに変わりはなく、要件2を満たすと解されます。
 また、乙は、本件信託の効力が生じた時における委託者である甲の相続人に該当することから、要件3を満たすこととなります。
 なお、丙は、甲の相続人に該当しないことから、要件3を満たさず、丙が受ける本件不動産に係る所有権の移転登記については、本件特例は適用されません。

(3) ケース3について

このケースでは、本件信託の委託者兼受益者は、本件信託の効力が生じた時における委託者である甲から、甲の死亡により乙及び丙となり、その後、丙の死亡により乙へと順次異動しているところ、ケースⅡ(上記(2))と同様、甲の死亡後においても、本件信託の委託者となった乙及び丙のみが信託財産の元本の受益者であることに変わりはなく、要件2を満たすと解されます。
 ところで、このケースでは、乙は、本件受益権を、本件信託の効力が生じた時における委託者である甲の死亡時と、その後の丙の死亡時にそれぞれ取得しているところ、丙は、その効力が生じた時における委託者である甲の相続人ではありません。

 しかしながら、登録免許税法第7条第2項には、同条第1項第2号の規定における「信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る」のように、信託の効力が生じた時からその信託の信託財産を受益者に移すまでの間の受益者を限定する規定は設けられていないことからすれば、同条第2項の規定は、信託財産の移転を受ける受益者が「信託の効力が生じた時における委託者の相続人」であることを要件としているのであって、信託の効力が生じた時から引き続き委託者の相続人が信託財産の元本の受益者であることまでを要件としているものではないと解するのが相当です。
 そうすると、このケースにおいても、乙は、本件信託の効力が生じた時における委託者である甲の相続人に該当することから、要件3を満たすこととなります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
登録免許税法第7条第2項について

19年度税制改正において、「信託の契約時の委託者兼受益者と同一の委託者に信託財産が戻って来る場合には、登録免許税を課税しない」という趣旨を担保する観点から、登録免許税法の規定が整備されました。

すなわち、信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に対して信託財産が移転した場合のみ非課税とされ(新登法7①)、信託期間中に法人である委託者の合併があったために委託者の地位が変更された場合には、法人の合併による財産権の移転とみなして登録免許税が課税されるというものです(新登法7②)―

ケース3について

1、登録免許税法第7条2項は、次の場合に適用されるか。
(1)信託行為に、「委託者の地位は相続しない」と定めた場合
  乙及び丙は委託者とならないので、適用されない可能性があります。

(2)信託行為に、「委託者の地位は受益権の移転に伴って移転する」と定めた場合に、受益者が委託者の地位を放棄した場合
乙及び丙は委託者とならないので、適用されない可能性があります。

(3)受益者変更登記をする際に、委託者の変更登記をしなかった場合
   適用されない可能性があります(信託法146条、不動産登記法103条)。

(4)委託者兼当初受益者が、子供に受益権を贈与し、その後死亡した場合
   条文を読む限り、適用されると考えます。

2、不動産取得税についても登録免許税法の考え方が成立するか

(1)登録免許税法上の「相続人」と、地方税法上の「第一号に規定する相続をした者」を同視できるか。
  登録免許税法上の相続人・・・民法上の相続人
  地方税法73条の7の相続人・・・民法上の相続人+民法上の相続人ではない包括受遺者
  

 

(3)不動産所得税は、当初委託者の死亡とは無関係に、別個の原因(例)で受益権を取得した後に信託財産を取得した場合でも非課税か。
 第七十三条の七 1項、4項ロの要件を満たすので、非課税と考えられます。 

(4)死亡を原因として受益権を取得しないといけないのか
  条文を読む限り、
ア、死亡を原因として信託財産を取得したこと
イ、アの際に、委託者であり、元本受益者であり、相続人であること
が要件になっていると考えます。  
イが先で、アが後は非課税、
アが先でイが後は課税、
アとイが同時は非課税、と考えます。

(6)不動産取得税は、包括受遺者についても相続とみなして非課税としているから、その考え方の差異を信託の終了の場合に反映させるために文言が異なっているのか。
地方税法73条の7の相続 
民法上の相続+相続人である者、相続人ではない者に対する包括遺贈+相続人への特定遺贈
・相続とみなしているわけではなく、相続と規定しています。

登録免許税法7条2項のみなし相続
民法上の相続
会社法上の合併

(形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税)
第七十三条の七  道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
一  相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。)による不動産の取得

二~二の四 略

三  委託者から受託者に信託財産を移す場合における不動産の取得(当該信託財産の移転が第七十三条の二第二項本文の規定に該当する場合における不動産の取得を除く。)

四  信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者(次のいずれかに該当する者に限る。)に信託財産を移す場合における不動産の取得
イ 当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者

ロ 当該信託の効力が生じた時における委託者から第一号に規定する相続をした者

ハ 当該信託の効力が生じた時における委託者が合併により消滅した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人

ニ 当該信託の効力が生じた時における委託者が第二号に規定する政令で定める分割をした場合における当該分割により設立された法人又は当該分割により事業を承継した法人

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