登記情報[1]の記事です。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律などの一部を改正する法律[2]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/digital.html
未来投資 戦 略 2017―Society 5.0 の実現に向けた改革―平成 29 年６月９日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf
未来投資戦略 2018
―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革― 平成 30 年６月 15 日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf
成長戦略実行計画 令和２年７月１７日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/ap2020.pdf
成長戦略フォローアップ 令和２年 ７月１７日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2020.pdf
規制改革推進に関する答申 令和２年７月２日
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200702/200702honkaigi01.pdf
令和２年度革新的事業活動に関する実行計画 令和２年7月17日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/ps2020.pdf
経済財政運営と改革の基本方針２０２０ 令和２年７月17日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/2020_basicpolicies_ja.pdf
上の政策が大体掲載されているページ
首相官邸 政策会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html
オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する報告書 2020/3/31
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200417002/20200417002-3.pdf
規制改革制度ワーキングチーム 第１８回各府省情報化専任審議官等連絡会議合同会議（資料２－２）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai33/siryou2-2.pdf
金融業界における書面・押印・対面手続きの見直しに向けた検討会
https://www.fsa.go.jp/singi/shomen_oin/index.html
目指すもののうち、司法書士実務に関係があると思われる考え方など
・行政手続・・・窓口に行かない。同じ情報を出すことがない。本人確認をオンラインで行う。一部について、電子申請の義務化、マイナンバーカード普及のための施策。
・商業登記・・・法務局への届け出印を持っていない法人の登場。グレーゾーン解消制度（本店移転登記）。
・代理、署名押印・・・代理申請における当事者の電子署名の省略、クラウド型の電子署名、電子署名ではなく、IDとパスワードで本人であることを担保する。
書面・対面なしで完結させている取引（住宅ローン契約の電子化、ブロックチェーンによるデリバティブ取引、電⼦発注（⼯事受発注電⼦化）など。）。
・不動産登記・・・不動産売買契約をオンラインで行う場合の本人確認（特に意志の確認）。相続登記の自動化の可能性。相続人が被相続人が名義人となっている不動産を法務局に照会できる制度を創設予定。戸籍等のオンライン（代理）申請。デジタル遺言（アメリカ合衆国フロリダ州、ネバダ州にて利用開始予定）。
添付情報のオンライン化+提出
・裁判手続、執行手続・・・申立てから終了までのオンライン化を目指す。
・家事事件・・・オンラインによる面会交流。
諸外国
アメリカ、韓国、ドイツ、スイス。
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動きが速いのかどうなのか、判断出来ませんでした。書類も１００ページ以上のものがほとんどなので、概要と目次と気になる部分を読むことで済ませました。
私はこちらの考えです。
──2014年以前から、政府はDX（デジタルトランスフォーメーション）を熱望していたのでしょうか。それとも学生運動を通じて、その重要性に気付いたのでしょうか？DXに対する政府の態度はどのように変化しましたか。
わたしたちは、デジタルに“トランスフォーム”（変換）するとは考えていません。どちらかというと従来のアナログのプロセスをより多くの人に届くように“増幅”していると考えています。「デジタルトランスフォーメーション」は何かを奪うものではないんです。たとえば、電子署名法を導入したときも、台湾で広く使われている木彫りの「印鑑」が「もう使えません」とは言いませんでした。印鑑は継続して使えます。電子署名も、印鑑も、どっちでもいいんです。ちなみに、印鑑の電子化を受けてマルチタッチの電子印鑑を生産するイノベーターもいて、印鑑を携帯電話のスクリーンに押しあてると電子印鑑として使えるというものです。それは“トランスフォーム”（変換）ではなく、既存の文化を「増幅」することを意味しています。
https://note.com/blkswn_tokyo/n/ne3513163c79b
・気になること
・電子国家といわれているエストニア（人口約１３３万人）について
新型コロナ感染症（covid19）について、数字だけ見ると、対応できているのか分からないこと。
感染者数2,272 死亡者数63 回復者数2,024
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/
貧困率や格差が相対的に高い。
https://www.globalnote.jp/post-2498.html?cat_no=604
・アメリカについて
新型コロナ感染症（covid19）についてはニュースを読む通り。分断、格差については、Black Lives Matterを読む通り。
・韓国について
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200824001000882
https://www.globalnote.jp/post-2594.html?cat_no=604
・ドイツ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-07/QEP0TLDWLU6I01
https://www.globalnote.jp/post-2520.html?cat_no=604
・スイス
https://www.globalnote.jp/post-2791.html?cat_no=604
デジタル化は方法の1つなんだろうなと、ぼんやり考えています。自分の業務のうち、試すことが出来るものは試していきたいです。
・最近話題になっていたこと（特に支持しているわけではありません。）
リーガルテック企業の方が何度も取り上げていた自由研究
文部科学大臣賞 「知ってる？はんこってなんで押さなきゃいけないの―日本の特別な文化―」
[1] ７０５号 ２０２０．８きんざいP２５～
[2] 影山克典「デジタル手続法は司法書士実務をどう変えるか」市民と法１１８号３項～