「規制改革の取組について」
令和４年１月１５日内閣府規制改革推進室 川村尚永参事官
規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html
内閣府本府組織令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000245
（設置）
第三十一条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、本府に、次の審議会等を置く。
規制改革推進会議
税制調査会
規制改革実施計画・・・毎年６月頃閣議決定。今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（骨太の方針）と一緒に。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/tousin/010626gaiyou.html
デジタル臨時行政調査会
https://www.digital.go.jp/meeting
「規制改革推進会議デジタルワーキンググループにおける議論」
日本大学法学部 杉本純子教授
規制改革推進会議デジタルワーキング・グループ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html
戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書（第４版）平成２４年３月
法務省
戸籍情報システム標準仕様書 法務省民事局民事第一課
戸籍法施行規則
第四章の二 電子情報処理組織による届出又は申請等の特例
第七十九条の二 戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は別表第三に掲げる書面の交付の請求は、市町村長の使用に係る電子計算機と請求をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してすることができる。
② 戸籍法第百十八条第一項の市町村長に対してする別表第四に掲げる届出又は申請（以下「届出等」という。）は、前項の電子情報処理組織を使用してすることができる。
第七十九条の三 前条第一項の交付の請求又は同条第二項の届出等をする者は、戸籍法又はこの省令の規定により交付の請求書又は届書若しくは申請書に記載すべきこととされている事項に係る情報を市町村長の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。この場合において、戸籍法又はこの省令の規定により交付の請求又は届出等の際に添付し、又は提出すべきこととされている書面等（以下「添付書面等」という。）があるときは、当該添付書面等に代わるべき情報を併せて送信しなければならない。
② 前項に規定する者は、同項の規定により送信する情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行わなければならない。証人を必要とする事件の届出については、当該証人も、前項前段の情報に電子署名を行わなければならない。
③ 第一項後段に規定する添付書面等に代わるべき情報は、作成者（認証を要するものについては、作成者及び認証者）による電子署名が行われたものでなければならない。
④ 前三項の規定により電子署名が行われた情報を送信するときは、当該電子署名に係る電子証明書（当該電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。以下同じ。）であって次の各号のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。
一 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定に基づき作成されたもの
二 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法律の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき作成されたもの
三 その他市町村長の使用に係る電子計算機から当該電子署名を行った者を確認することができるものであって、前二号に掲げるものに準ずるものとして市町村長が定めるもの
第七十九条の四 戸籍法第四十八条第二項の規定による前条第一項の情報の閲覧は、日本産業規格Ａ列三番の用紙に出力したものを閲覧する方法により行う。
第七十九条の五 別表第五に掲げる書面の交付は、市町村長の使用に係る電子計算機と交付を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してすることができる。
２ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、電子情報処理組織を使用する方法により前項の書面の交付を受けることを希望する旨の市町村長の定めによるところにより行う届出とする。
第七十九条の六 市町村長は、前条の規定による書面の交付をするときは、第六十六条第一項又は第七十三条第一項各号の証明書に記載すべきこととされている事項に係る情報（第七十三条第一項各号の証明書については、付録第二十九号書式に係る情報を含む。）を、これについて電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて市町村の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
第七十九条の七 情報通信技術活用法第六条第四項又は第七条第四項の氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名とする。
第七十九条の八 第七十九条の二第二項の届出等は、届出事件の本人の本籍地でしなければならない。ただし、戸籍法第六十一条及び第六十五条に規定する届出は母の本籍地で、同法第百二条の二、第百十条及び第百十一条に規定する届出は新本籍地で、外国人に関する届出は届出人の所在地でしなければならない。
第七十九条の九 第七十九条の二第二項の規定による届出等がされた場合には、第二十五条又は第二十六条の規定による他の市町村長への届書又は申請書の送付は、当該届書又は申請書に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信する方法により行う。ただし、当該情報を出力することにより作成した書面を送付することを妨げない。
② 前項ただし書の書面を送付するときは、その記載に接続して付録第三十号書式による付記をし、職氏名を記して職印を押さなければならない。
第七十九条の十 戸籍法第百二十六条の法務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 大学その他の統計の作成又は学術研究を目的とする団体若しくはそれらに属する者の申出に係るものであること。
二 統計の作成又は学術研究が医学の発達その他の公益性が高いと認められる事項を目的とするものであつて、当該統計又は学術研究の内容が公表されること。
三 戸籍、除かれた戸籍又は届書その他市町村長の受理した書類（以下「戸籍等」という。）に記載した事項に係る情報を利用することが統計の作成又は学術研究のために必要不可欠であり、かつ、当該情報の範囲がその目的を達成するために必要な限度を超えないこと。
四 戸籍等に記載した事項に係る情報を提供することにより、戸籍等に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属その他の親族の権利利益が害されるおそれがないと認められること。
第七十九条の十一 戸籍法第百二十六条の規定により戸籍等に記載した事項に係る情報の提供の申出をしようとする者は、当該情報を市町村が保有している場合には、あらかじめ、当該市町村を管轄する法務局又は地方法務局の長（当該法務局又は地方法務局の長が二以上あるときは、その一の長）の承認を得なければならない。
第七十九条の十二 戸籍法第百二十六条の規定による戸籍等に記載した事項に係る情報の提供は、戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍等に記載した事項についての証明書を交付することによつて行うものとする。この場合において、戸籍等に記載した事項についての証明書は、付録第三十一号書式によつて作らなければならない。
② 戸籍法第百十九条の規定により戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、これらの謄本、抄本又は証明書に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面を交付することによつて行うものとする。
③ 第七十三条（同条第一項第三号及び第六号、第二項並びに第三項を除く。）の規定は、前項の書面について準用する。この場合において、前項の書面には、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載する。
一 戸籍の一部を証明した書面 戸籍に記録されている事項の一部
二 除かれた戸籍の一部を証明した書面 除かれた戸籍に記録されている事項の一部
④ 前項の場合において、第二項の書面は、付録第二十二号様式（第三及び第六を除く。）又は付録第三十二号様式によつて作らなければならない。
⑤ 第三項の場合において、第二項の書面には、市町村長が、その記載に接続して付録第二十三号書式（第三及び第六を除く。）又は付録第三十三号書式による付記をし、職氏名を記して職印を押さなければならない。
戸籍情報連携システム（仮称）のシステム構成（イメージ）
https://www.moj.go.jp/content/001249382.pdf
司法書士業務への影響～デジタル化社会への対応とその課題
隂山克典司法書士
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