6月17日、（一社）民事信託推進センターの実務入門講座が、zoomを利用してオンライン生中継で行われました。運営の皆さまありがとうございます。
ついに物理的な距離がなくなって、個人的には嬉しいことです。
内容メモ
・相続は（換金可能性が高い）財産がないほど苛烈に揉める。
そのようなことは一概にはいえないと思います。もともと財産が少ない人の割合の方が多いと思います。遺産分割調停などに持ち込まれる事件の割合と相関があるのか、調べてみないと断言出来ないと感じました。
・遺言は効力を失った。
相続法改正を踏まえてのことだと思いますが、効力は失ってないし登記を先にすれば良いことだと思います。また法定相続分の登記が先にされたとしても、第三者に対抗することが出来ないだけで、当事者同士で和解、強制執行などの解決方法はあるのではないかと考えます。
・家族信託の３つの成立要件のうちの１つ、受託者と受益者の信認関係が確立されていること。受益者代理人が設置されていること。
遠藤弁護士は、提携している金融機関で家族信託をチェックする立場からこのことを成立要件の１つとしていました。信認関係についての具体的基準は示されません。受益者代理人を選任することが出来る、と信託契約書に入っていて、内容がよっぽど受託者中心でない限り、金融機関のチェックは通るのかなと感じました。個人的には、受益者代理人は必須ではないし、置く場合は慎重になる必要があると考えます。東京に事務所がなくて良かったと感じました。
・誰のものでもない財産
私の考えでは、民法上は受託者の財産です。税法上は受益者の財産です。
・物がないと信託は成立しない
譲渡制限のついていない、法律上制約がない債権はどうなるのかなと感じます。
・信託の目的と信託の設定目的がある
信託の目的は信託法上の目的で、信託の設定目的は信託を設定するにいたった目的のようでした。ここは理解できませんでした。
・信託の変更と信託行為の変更がある
ここも理解出来ませんでした。
・受託者と受益者の合意による信託の終了はだめ
遠藤弁護士は、提携している金融機関で家族信託をチェックする立場からこのことを指摘していました。理由は終了基準が曖昧だから、受益者が認知症になっていた場合は受益者の意思に反することになるから、ということでした。
「その他信託法による終了事由により本信託は終了する。」などを追加することで解決できるのではないかと感じました。
・自筆遺言証書保管制度は使えない
理由は、利用者が書類を揃えることが大変なこと、相続人が適切に処理することは難しい、ということでした。
個人的に問題ないと感じました。
1行で書いていますが、文脈は捉えているつもりです。間違っていたら指摘していただきたいと思います。
唯一残念だったのは、みんながオンラインで同じ時間にみているのに、チャットが運営の方しか見えないようになっていたことです。これでは同じ時間に観る意味があまりありません。講師に質問は出来ないとしても、受講者同士でやり取り出来る環境は必要だと感じました。私は1人でチャット欄に書き込んでいました。