（『民事信託の理論と実務』２０１６ 日本加徐出版（株）Ｐ２７９～）
１、個人事業者の事業と家計は、法律上分けられていないので事業の失敗が家計を支える資産（たとえば住宅）に及んだり、逆に家計の問題が事業に及んだりするリスクがあり、金融機関は個人事業者に対する事業融資や住宅ローンの貸付けに対して慎重にならざるを得ない。
２、個人事業者が事業資産全体を対象に自己信託を設定すると同時に、事業関連の負債を信託財産責任負担債務とし、受益者を債権者、残余財産の帰属権利者を個人事業者とする。
３、自己信託設定後に発生した家計債務の債権者は、事業資産に強制執行することが出来ない。受託者は信託財産責任負担債務について無限責任を負担するので、信託債権者からみると債権保全上の問題はない。
自己信託設定公正証書
（事業融資を設定日に受ける場合）
（信託の目的）
第○条 本信託は、次の事項を目的として、第○条記載の信託財産を受託者が管理、運用する。
（１）自らとその家族の生活の安定に資すること
（２）事業資産と家計資産を分けて、事業の継続と家計の安定を図ること
（信託設定者）
第〇条 自己信託を設定する者は、次の者とする。
住所
氏名 甲 生年月日
（後任受託者）
第○条 受託者の任務が終了した場合の後任受託者は、次の者とする。
住所
氏名 ○○
生年月日
（信託財産）
第○条 本信託設定日の信託財産は、次の第１号から第２号までとする。設定後に第３号から第４号によって発生した財産も信託財産とする。
（１） 別紙１記載の甲が経営する屋号「○○屋」の事業遂行のために所有又は保有する有形資産及び無形資産（以下、「信託事業」という。）
（２） 金銭○○万円（以下、「信託金銭」という。）
（３） 受益者から追加信託を受けた財産
（４） その他の信託財産より生じる全ての利益
（信託財産責任負担債務）
第○条 受託者は、別紙２記載の債務を信託財産責任負担債務として引き受ける。
（信託事業の管理方法）
第○条 受託者は、信託事業について次の信託事務を行う。
（１）信託事業における財産と自己の財産を分別して管理
（２）信託事業の運営
（３）会計・税務に関する事務（方法は、本信託設定前と同様のものとする）
（４）第３者への委託
（５）その他信託目的を達成するために必要な事務
（信託金銭の管理方法）
第○条
１ 受託者は、信託金銭について次の信託事務を行う。
（１）信託に必要な表示または記録等
（２）受託者個人の財産と分けて、性質を変えずに管理
（３）信託金銭から受益者への信託財産責任負担債務の返済
（４）その他信託目的を達成するために必要な事務
２ 受託者が信託事務処理費用を信託財産から支出する場合、支出の前に受益者に対して前払いを受ける額及びその算定根拠を通知する必要はない。
（計算期間）
第○条 この信託の計算期間は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。
最初の計算期間は信託の設定日から始まり、最後の計算期間は信託の終了日までとする。
（公租公課の精算）
第○条 本信託の税金や保険料などは、信託設定日の前は甲、信託設定日とその後は、信託財産から支払う。
（信託財産に関する報告）
第○条 受託者は、計算期間に行った計算を会計帳簿、税務申告書を受益者へ提示する方法により報告する。
（受益者）
第〇条
１ 本信託設定時の受益者は、次の者とする。
（１）本店
商号
（２）本店
商号 ○○銀行
取扱店○○支店
（受益権）
第○条
１ 次のものは、元本とする。
（１）信託事業
（２）信託金銭
２ 次のものは、収益とする。
（１）信託事業から発生した利益
３ 元本又は収益のいずれか不分明なものは、受託者が判断する。
４ 受益者は信託金銭から、信託財産責任負担債務の範囲で利益を受けることができる。
５ 受益者は、受益権を譲渡、質入れ、分割及び担保設定その他の処分をすることができない。
（委託者の地位）
第○条 委託者は、追加信託をする権利義務のみを受益者（２）に移転し、本信託設定以後、その他の権利義務を持たない。
（信託の変更）
第○条 本信託の変更は、受託者と受益者の合意による。
（信託の期間）
第○条 本信託の期間は、設定日から終了した日までとする。
（信託の終了）
第○条 本信託は、次の事由により終了する。
（１）信託事業の廃止
（２）受託者と受益者が合意したとき
（３）信託財産責任負担債務の期限の利益が喪失したとき
（清算受託者）
第○条 この信託が終了したときの受託者は、清算受託者として次の清算事務を行う。
（１）信託財産に属する債権の回収及び信託債権にかかる債務の返済
（２）受益債権にかかる債務の返済
（清算事務の終了）
第○条 清算受託者が、次の事務を終えたときに清算事務は終了する。
（１）受益者および残余財産の帰属権利者に最終計算の承認を得たとき、または信託法１８４条３項に当たるとき
（２）残余財産がある場合は、帰属権利者への給付
（残余財産の帰属権利者）
第○条 本信託における残余財産の帰属権利者は、甲とする。
（契約に定めのない事項）
第○条 本信託に定めのない事項は、受託者と受益者が協議の上決定する。
別紙１
信託財産目録
１ 資産
資産については、本信託設定日における○○屋の貸借対照表を基準とする。
（１）（流動資産）
事業に係る現金・預貯金、売掛金、棚卸資産、立替金、前払費用、未収入金及びその他流動資産
（２）（固定資産）
事業に係る建物付属設備、構築物、機械措置、及び建設仮勘定、工具器具備品、車両運搬費、ソフトウェア、保証金、長期前払費用及びその他固定資産
２ 承継する契約上の地位
事業に係る売買契約、継続的資材購入契約、不動産の賃貸借契約、リース契約、その他の契約における契約上の地位
３ その他
（１）事業に係る免許、許可、承認、登録、届出のうち、受託者の承継が法令上可能であるもの
（２）事業に属する知的財産権及びノウハウ並びにこれらの使用権及び実施権
以上
別紙２
信託財産責任負担債務
１ 債務
債務については、本信託設定日における○○屋の貸借対照表を基準とする。
（１）甲が経営する屋号「○○屋」の事業に係る買掛金、未払金、未払費用、前受金、預り金及びその他の流動負債
（２）甲が経営する屋号「○○屋」の事業に係る長期未払金、預かり保証金及びその他の固定負債
以上