法務局 「法定相続情報証明制度」について
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html
名古屋法務局チャンネル 法定相続情報証明制度について
https://www.youtube.com/watch?v=djhtquCGvZc
日本司法書士会連合会 新しい相続手続「法定相続証明制度」とは
https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/hoteisozoku/
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）施行日： 令和三年四月一日
（令和三年法務省令第十四号による改正）
第六章 法定相続情報
（法定相続情報一覧図）２４７条、２４８条
・不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年２月２５日付け法務省民二第４５６号民事局長通達）
・不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（平成２９年４月１７日付け法務省民二第２９２号民事局長通達）
・法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について（平成３０年３月２９日付け法務省民二第１６６号民事局長通達）
・不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いについて（通達）〔令和３年３月29 日付法務省民二第655 号民事局長通達〕
Q 相続人について，相続欠格や相続放棄との併記があった場合に，これらの事由を証する書面が添付されていたとし
ても，訂正（削除）を求める必要があるか。
A 訂正（削除）を求める必要がある。
Q 廃除された推定相続人の氏名等が記載され，何年何月何日に廃除された旨の併記があった場合に，訂正（削除）を求める必要があるか。
A 訂正（削除）を求める必要がある。
Q 被代襲者の記載について，「被代襲者」の表記に加え，その者の氏名が記載されている場合に，当該氏名の訂正（削除）を求める必要があるか。
A 廃除の場合は，訂正（削除）を求める必要がある。
Q 被相続人の登記記録上の住所の併記があった場合に，訂正（削除）を求める必要（削除）を求める必要があるか。
A 訂正（削除）を求める必要がある。
Q戸籍に記載のある氏名の字は誤字又は俗字であるが，法定相続情報一覧図に記載された氏名の字が正字であった場合は，どのように対応すべきか。
A 法定相続情報一覧図への氏名の記載は，戸籍に記載のある字体でも，正字に引き直されたものでも，いずれでも差し支えない。
Q法定相続情報一覧図は，手書きによるものでも差し支えないか。
A差し支えない。
Q 法定相続情報一覧図は，鉛筆書きによるものは認められないと考えるがどうか。
A 認められない。
Q 婚姻関係を示す線が一本線で表記された場合に，二本線（二重線）への訂正を求める必要があるか。
A求める必要はない。
Q 旧民法下において，同一人について隠居による家督相続と死亡による遺産相続が生じている場合の取扱いは，次のとおりでよいか。
１ 作成すべき法定相続情報一覧図について原則，隠居による家督相続を表す一覧図及び死亡による遺産相続を表す一覧図の両方を作成すべきであるが， 申出人の任意により，隠居による家督相続を表す一覧図のみの作成を認めても差し支えない（死亡による遺産相続を表す一覧図のみの作成は認められない。）。両方を作成するときは，各葉に１／２，２／２などと付番させ，交付の際には２枚を合綴して一通にまとめて認証する。
２ 相続発生の事由の記載について隠居による家督相続を表す一覧図については，死亡の年月日に代えて隠居の年月日を記載し，相続人の続柄に家督相続人である旨を併記するか，又は隠居の年月日の付近に家督相続である旨を併記する。死亡による遺産相続を表す一覧図については，死亡の年月日はそのままに，相続人の続柄に遺産相続人である旨を併記するか，又は死亡の年月日の付近に遺産相続である旨を併記する。
３ 被相続人の本籍の記載について隠居による家督相続を表す一覧図については，被相続人の最後の本籍（施行通達第２の５(2)）ではなく，便宜，隠居時の本籍を記載することとしてもよい。
A よい。なお，隠居による家督相続ののち，いわゆる新民法下において同一人が死亡（昭和２３年１月１日以降）した場合の取扱いもこれに準じる。