課税標準額１６０万円の土地を、亡甲と乙の共有に相続登記する場合、亡甲名義にするのは死者への登記だから非課税、乙名義にするのは持分だけ見れば１００万円以下で非課税となるか。
・・・ならない。租税特別措置法第８４条の２の３第１項は課税標準たる不動産の価格が要件。同法同条第２項に該当するかどうかとは別。
租税特別措置法
（相続に係る所有権の移転登記等の免税）
第八十四条の二の三
例えば、１６０万円の土地と１００万円の各土地を、亡甲と乙でそれぞれ２分の１ずつ取得する場合。
乙が取得する１６０万円の２分の１の持分について租税特別措置法８４条の２の３第２項の適用があるか。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html
※１不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。
・H30.11.30日司連常発第124号
上の画像のように理解していましたが、改めて考えてみると下が正解のようです。とあるSNSで出したのは私なので、直接指摘していただきたかったのですが、その先生の方針なので仕方がないですね。
既に亡くなっている者との共有名義にする相続登記
とあるSNSで出ていましたが、固定資産評価額が１６０万円の土地につき、持分２分の１：亡Ａ、持分２分の１：Ｂとする相続登記をする場合の登録免許税の算出方法はどうでしょうか。
この場合、租税特別措置法第８４条の２の３第１項により、亡Ａが相続する持分２分の１の部分については非課税になります。
そして、Ｂが相続する持分２分の１の部分についてはどうでしょうか。Ｂが相続する持分２分の１の部分の価格は８０万円になります。そうすると、今回の相続登記の課税価格はＢが取得する分になり、１００万円以下になるため、租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税になります。
なお、固定資産評価額が１６０万円の土地をＡとＢが持分２分の１ずつ相続する場合、課税価格は１６０万円になるため、租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用はありません。この点は注意が必要ですね。
・別の意見
移転する持分は２分の２なので、持ち分の価格をかけても２分の２のままで非課税とはならない。
・・・これも考えてみると、納得感はあります。ただ、亡甲２分の１名義と乙名義：持分２分の１の登記を別件で申請した場合を考えると、上のブログ記事の考え方となるのかなと思います。
2023/03/27追記
登記研究901号（令和５年３月号）、テイハン、質疑応答〔8006〕共同相続における租税特別措置法第84条の２の３第２項の適用の可否について