地域住民・事業者参加型の一般社団法人設立の際、気を付けることの備忘録（主に商工会と行政が参加していて税金が多少入っている場合）。
〇条と記載されている場合、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律のことです。
・設立時理事（候補）を社員全員ではなく、設立時理事立候補者のみで決定した場合、決定は存在しないので、設立無効原因となり得る（第１７条、２６４条、２６５条）。学校で学級委員を決める場合に、立候補した子供だけで決めることが出来るとするか。
・社員総会について、書面による議決権の行使（５１条）と社員総会の決議の省略（５８条）は別。社員総会の決議の省略は、社員全員の同意が必要。
・設立時理事候補決定を行う設立時社員候補の会議において、議案に「役員候補」としか記載されていない場合に、同会議のみで設立時役員候補を決定して他の日時を認めない決定を設立時理事立候補者が決定出来るか。設立まで20日近くあること、議案にないことから、決議が有効か、判断が難しい（２０条、２３条、２４条、２６条）。
・定款（案）に理事の人数は５名以上と記載されている場合、社員候補者の説明会での理事の人数の質問に対して、「５名以上１０名以内。１１名とかになったときはそのときに考えます。」の回答は、無理がありそう。
・設立時理事候補の選任について、理事候補者者に誤りを指摘した場合、「誰からも異議がなかったから良かった。」の回答をされると、関わっていくのが難しそうです。
・理事候補者会から、「定款の社員総会の署名押印を省略してください。事務局が大変するから。」と修正依頼が来た場合、どのように回答するか？
年に一回電子署名すれば済むものを大変なのかな、月に1回開催予定の理事会では、署名又は記名押印を定めていて、そこは修正しないのに大丈夫ですか？と回答してみる。事務局の負担を減らすなら、現在手入力している会員名簿を、デジタルに変えた方が時間短縮になります。スマートフォンから入力して、パソコンで管理するシステムも作って渡したのですが。。
・法人設立前のの最後の社員候補総会。どうやったら異議が出ないかの準備。事前に社員候補で情報共有場所を作って、議案を流しながら質問を受け付けておけば当日慌てることもないし、30名前後の社員の不信感を招かないで済むと思います。
・メールで、「令和年月日（）午後時から社員総会を開催しますので、ご参加ください。」との招集通知が来ましたが、議案のない社員総会招集通知は通知要件を満たしません（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則4条)。でも、一般的に理事・監事の選任が予想出来るのなら有効と判断できる可能性があります。
・全員に伝えられないので、情報共有のためのLINEグループかSlack、（形になるまでは、メールアドレスで全員に返信する方法でも)を作って欲しい、とお願いした後、１週間経ってから「作る意味が分からないから、意味を確認してから検討する。」という回答を頂いた場合、今まで指摘した分を再度コピーして返信する方が良い。
・地域活動型なのに、理事が事業執行、社員は理事・監事を選任するのみ（会費は同じ）と理事候補が認識している場合、一度法人の運営方針について確認が必要。