『登記研究』２０２３年１１月号、テイハン
https://www.teihan.co.jp/book/b10044620.html
法務省民事局付 森 下 宏 輝、法務省大臣官房厚生管理官補佐官（前法務省民事局民事第二課法務専門官） 齋 藤 貴 宏■「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（登記簿の附属書類の閲覧関係）」
１ はじめに
２ 改正不登法による登記簿の附属書類の閲覧要件の見直し
改正不動産登記法１２１条について。
３ 解説
３項の、利害関係から正当な事由に改正されたことの意味。→閲覧請求の対象となる情報の内容や重要度ごとに、登記官が判断する。
４項の、登記を申請した者、と同視できる者として、単独で登記申請をできる場合の登記義務者も挙げられている。また、登記を申請した者の承諾書（特定の付属書類の閲覧に権限を、具体的に記載する必要。）を登記官に提出して、閲覧請求を行うこともできる。
司法書士など、代理人が請求する場合の委任契約書の記載事項には、特定の付属書類の閲覧に権限を、具体的に記載する必要がある。
３項の正当な事由の目安
・請求する者が作成した情報。
・複数の作成名義人の場合・・・他の作成名義人の署名や押印等に係る部分については、別途判断する。
正当な理由が認められる場合
・戸籍や住民票の除票が保存期間の経過などにより廃棄されている場合。
・官庁、公署などが公共事業などで、所有者の探索や相続人の調査を行う場合。
・委任状の偽造が疑われ、争いとなっている場合。
・土地の筆界に影響を及ぼす、調査報告書、土地調査書の閲覧を、隣地所有者、道を挟んだ対側地の所有者が請求する場合。
正当な事由が認められない場合
・被害者等の現住所の閲覧制限措置がされている場合に、被害者以外が請求する場合。
・不動産の取得希望者が請求する場合。
・債権者が債務者である登記名義人の財産調査を目的として請求する場合。
法務省民事局民事第二課補佐官 三 枝 稔 宗、法務省民事局民事第二課補佐官 河 瀬 貴 之、法務省訟務局訟務企画課訟務調査室法務専門官（前法務省民事局民事第二課法務専門官） 手 塚 久美子、法務省民事局民事第二課不動産登記第四係長 清 水 玖 美■「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（通達）」の解説（３）
第２ 本要領の概要
５ 第５節 承認申請の受付
- 第１ 窓口申請
窓口申請の規定が設けられた意味・・・管轄法務局の帰属制度の担当者が窓口で受け付けることを明らかにした。
受付処理・・・一通の承認申請書で複数の土地の承認申請をする場合の受付番号は、一筆の土地ごとにされる。
受付証の交付・・・申請時のほか、土地の承認などの処分がされるまでの間は、承認申請者からの申出があれば、郵送申し出も含めて作成可能。
- 第２ 郵送申請
・確認は電話。連絡が取れない場合は返送。
- 第３ 承認申請主体
・土地家屋調査士は、相談を受けることは可能だが、承認申請書の作成代理は出来ない。→理由は不明。
- 第４ 審査主体
・実務上、法務局長など。
第６節 添付書類の原本の還付
・承認申請者が早期の還付を希望する事情があれば、書面調査が終わった段階で還付することも可能。
７ 第７節 承認申請者に承継があった場合の取扱い
・特定承継（売買・贈与）も該当する。特定承継の場合は、登記されていることが必要。
８ 第８節 関係機関への情報提供
・関係機関・・・都道府県、市町村。承認申請後、直ちに取り下げられた場合を除いて、実施される予定。農地中間管理機構、ランドバンクなどは承認申請者の承諾がある場合。承認申請者が希望しない場合は、関係機関に情報は流れない。
法務省法務総合研究所国際協力部教官 荒 川 豊「■韓国不動産登記法の改正案について─未来登記事業の実現に向けて─」
１ はじめに
韓国不動産登記法の一部を改正する法律案について
２ 改正内容の概要
・未来登記システム、の構築。
管轄についての特例、住所変更登記の省略など。
３ 関連事件の登記事務処理に関する特例（改正案第７条の２）
管轄複数の場合・・・一定の条件下で、一つの登記所に申請すれば足りる。
共同担保・・・処理を行った登記所で作成、登記所名を登記。
４ 相続・遺贈事件の登記事務処理に関する特例（改正案第７条の３）
５ 電子申請方法の改善（改正案第24条第１項）
６ 非常事態発生時における登記事務処理に関する特例（改正案第10条）
７ 登記申請却下事由の例外の新設（改正案第29条第７号）
８ 電子異議申立制度の導入（改正案第100条、第101条、第103条）
９ 施行時期（改正案附則第１条、第３条）
・２０２５年１月３１日施行予定。
10 伝貰権
・賃貸借、質権と似ているような権利。
11 おわりに
一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、一般社団法人日本財産管理協会顧問、日本司法書士会連合会顧問神 﨑 満治郎「■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第115回）236 一般社団法人の設立の場合の定款の記載事項及び定款作成上の留意点について」
一般社団法人設立登記のための定款記載事項について。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律11条、12条、13条。
相対的記載事項・・・１7条、27条、28条、29条、39条、48条、49条、60条、66条、67条、76条、77条、91条、94条、95条、96条、114条、115条、131条、208条
任意的記載事項・・・36条、54条、60条、89条、105条、209条、239条。
（一社）テミス総合支援センター理事、都城市代表監査委員 新 井 克 美■「Ｑ＆Ａ不動産表示登記（85）Ｑ254 相接する既登記の２棟の建物の間を増築してその隔壁を除去し１棟の建物とした場合はどのような登記を申請するのか。」
⑻ 登記申請の申請書式
合体前の建物が未登記、表題登記のみの場合、所有権登記の登記がある建物（担保権の登記がある。）、同一の所有権の登記名義人（担保権の登記がある。）のケース別の登記申請方法について。
司法書士 鈴 木 龍 介（司法書士法人鈴木事務所）■「商業登記の変遷（55）」
登記簿の閲覧、登記簿謄本の交付に関する改正の経緯について。
閲覧規定について・・・なし→あり。
閲覧の料金について・・・有料→無料→有料。
登記事項要約書の制度制定。
登記簿謄本の交付請求方法について・・・窓口のみ→郵送請求が認められる。規定・・・商法→非訟事件手続法→商業登記取扱手続→商業登記法・商業登記規則。
登記事項証明書の制度制定。
渋 谷 陽一郎■「民事信託の登記の諸問題（26）」
信託法27条4項の受益者取消権の行使期間について。民事信託の受益者にとっては、短いという指摘。そのため、不動産については、受託者の権限を信託目録において、具体的に、積極的に公示することが必要との考え。その目的は、信託法27条2項2号の第三者の善意無重過失の、受益者の立証責任を軽減させるため。
不動産登記法97条1項9号の信託財産の管理方法、を受託者の処分権限、と読み替えて考えるべき、という指摘。
信託の目的の捉え方について。受託者の権限の枠組みを決定する基準となり、信託財産の独立性が認められることが要件、という指摘。
登記研究編集室■「改正民法と不動産登記実務（11）」
債務引き受けに関する民法の規定と不動産登記実務について。
併存的債務引受について。
民法470条、471条、539条。登記原因・・・併存的債務引受、重畳的債務引受。登記原因の日付・・・合意の日、または、担保権者の承諾の意思表示が引受人に到達した日。根抵当権の場合・・・債務者の変更、必要があれば債権の範囲の変更。
免責的債務引受について。
民法472条、472条の２、472条の３，472条の４。
併存的債務引き受けと異なる点・・・引受人が債権者に対して行使することが出来る権利の行使が可能。担保権を、順位を維持したまま、引受人が負担する債務に移転することが可能。
登記研究編集室■「会社法施行下で使える登記先例──実務の便覧──（２）」
法人設立における発起人の適格性について。
設立時取締役と発起人の権限の分担について。
設立時定款の有効性について・・・任意的記載事項の瑕疵、定款認証の時期、変更定款の認証の可否の基準（特例有限会社については、常に必要。現在有限会社を設立することは出来ませんが。）。