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非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案に関する意見募集
所有者不明土地の解消に向けた民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）において財産管理制度の見直しが行われ、財産管理人による供託の規定が整備されて、所有者不明土地・建物管理人、管理不全土地・建物管理人、不在者の財産の管理人又は相続財産の管理人が供託したときは法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならないとされた（非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）第９０条第８項、第１６項、第９１条第５項、第１０項、家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第１４６条の２第２項、第１９０条の２第２項）。そこで、本省令案は、これらの各規定に基づき、公告の方法及び公告事項を定めるものである。
意見募集要領
１ 意見募集期間
令和４年９月１日（木）～令和４年９月３０日（金）
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）
（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）
第九十条
８ 所有者不明土地管理人は、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者又はその共有持分を有する者のために、当該金銭を所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）の所在地の供託所に供託することができる。この場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。
１６ 第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の八第一項に規定する所有者不明建物管理命令及び同条第四項に規定する所有者不明建物管理人について準用する。
（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）
第九十一条
５ 管理不全土地管理人は、管理不全土地管理命令の対象とされた土地及び管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者（その共有持分を有する者を含む。）のために、当該金銭を管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所在地の供託所に供託することができる。この場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。
１０ 第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の十四第一項に規定する管理不全建物管理命令及び同条第三項に規定する管理不全建物管理人について準用する。
家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=423AC0000000052_20240401_504AC0000000066
（供託等）
第百四十六条の二
２ 家庭裁判所が選任した管理人は、前項の規定による供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。
第十二節の二 相続財産の保存に関する処分の審判事件
第百九十条の二
２ 第百二十五条第一項から第六項まで、第百四十六条の二及び第百四十七条の規定は、相続財産の保存に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。
非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案の概要
第１ 趣旨
非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十条第八項（同条第十六項において準用する場合を含む。）及び第九十一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。）並びに家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第百四十六条の二第二項（同法第百九十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく公告の方法及び公告事項については、法務省令に委任することとされている。
そこで、これらの各規定に基づき、公告の方法及び公告事項を定める省令を制定するものである。
第２ 内容
１ 非訟事件手続法第九十条第八項（同条第十六項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第九十一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項（同法第百九十条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告は、官報により行うものとすること。
２ 非訟事件手続法第九十条第八項の法務省令で定める事項は、①所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）又は所有者不明建物管理命令の対象とされた建物（共有持分を対象として所有者不明建物管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である建物）に係る所在事項、②供託所の表示、③供託番号、④供託した金額、⑤裁判所の名称、件名及び事件番号とすること。
３ 非訟事件手続法第九十一条第五項の法務省令で定める事項は、①管理不全土地管理命令の対象とされた土地又は管理不全建物管理命令の対象とされた建物に係る所在事項、②供託所の表示、③供託番号、④供託した金額、⑤裁判所の名称、件名及び事件番号とすること。
４ 家事事件手続法第百四十六条の二第二項の法務省令で定める事項は、①不在者の氏名、住所及び出生の年月日又は被相続人の氏名、最後の住所並びに出生及び死亡の年月日、②供託所の表示、③供託番号、④供託した金額、⑤民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任又は同法第八百九十七条の二第一項の規定による相続財産の管理人の選任に係る家庭裁判所の名称、件名及び事件番号とすること。
第３ 施行期日
令和５年４月１日
省令案
○法務省令第 号
非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案
非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十条第八項（同条第十六項において準用する場合を含む。）及び第九十一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。）並びに家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第百四十六条の二第二項（同法第百九十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令を次のように定める。
令和四年 月 日
法務大臣 ●● ●●
非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令
（公告の方法）
第一条 非訟事件手続法第九十条第八項（同条第十六項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第九十一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項（同法第百九十条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告は、官報により行うものとする。
（公告事項）
第二条 非訟事件手続法第九十条第八項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）又は所有者不明建物管理命令の対象とされた建物（共有持分を対象として所有者不明建物管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である建物）に係る所在事項
二 供託所の表示
三 供託番号
四 供託した金額
五 裁判所の名称、件名及び事件番号
２ 非訟事件手続法第九十一条第五項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 管理不全土地管理命令の対象とされた土地又は管理不全建物管理命令の対象とされた建物に係る所在事項
二 供託所の表示
三 供託番号
四 供託した金額
五 裁判所の名称、件名及び事件番号
３ 家事事件手続法第百四十六条の二第二項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 不在者の氏名、住所及び出生の年月日又は被相続人の氏名、最後の住所並びに出生及び死亡の年月日
二 供託所の表示
三 供託番号
四 供託した金額
五 民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任又は同法第八百九十七条の二第一項の規定による相続財産の管理人の選任に係る家庭裁判所の名称、件名及び事件番号
附 則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。