戸籍法の一部を改正する法律について（令和元年法律第十七号による改正）

A　戸籍の訂正の内容が軽微なもので、戸籍に記載されている者の身分関係についての記載に影響を及ぼさない場合・・・出生年月日を誤記、出生届書の子の出生の場所を誤記、認知届の認知者、子の氏名を誤記、養子縁組の代諾者の資格の記載を誤記、夫・妻について婚姻事項の記載を遺漏、外国で成立した離婚の裁判の報告的離婚届がされたのに，協議離婚と記載をした場合、死亡年月日を誤記など。（法制審議会戸籍法部会第５回会議（平成３０年３月９日開催）参考資料１６　戸籍訂正手続きについて

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600020.html

戸籍法８７条　２０２０年（令和２年）５月１日から施行

Q　死亡の届出を提出する者の範囲は、どのように変わったのか。

A　改正前・・・同居の親族、その他の同居者、、家主、地主、家の管理人、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人。

改正後・・・任意後見人と任意後見受任者が追加。

戸籍法１１８条

Q　戸籍のシステムって何。

A　現在、東日本の市区町村の戸籍の副本は西日本、西日本の市区町村の戸籍の副本は東日本でというふうに全国二カ所においてバックアップを行っている。この戸籍副本データ管理システムにつきましては、市町村とつながっていることはつながっている。この戸籍の副本を保存するというバックアップとしての機能を有するにとどまっていた。市町村において戸籍副本データ管理システムに保存された情報を参照することが可能となっていない。市町村と国との間のシステム上の連携は行われていないという状況。これを、行政機関の間で戸籍に関する情報を参照することができる機能を持たせるようにする。令和５年度中に運用可能にするために、令和三年度中にプログラム開発を終えることを予定。

・日本加除出版株式会社　戸籍情報システム標準仕様書

https://www.moj.go.jp/content/001321623.pdf

・日本加除出版株式会社　戸籍情報オンラインシステム標準仕様書

https://www.moj.go.jp/content/001321624.pdf

Q　除籍簿など、画像管理をしている戸籍（手書きのもの）は、対象か。

A　コンピューター化以前の除籍や改製原戸籍については、画像データとして保存。戸籍情報がテキストデータ化されていない。情報連携に使う場合、画像データ化された除籍について、手作業でテキストデータ化の整備を行う必要。

　平成二十七年十月以前に死亡した方にはマイナンバーが付番されていないということから、情報連携の対象とはならない。

　児童扶養手当の受給申請に対応するために、情報連携を開始する時点で未成年である者に係る戸籍については、改製原戸籍、除籍について全てテキストデータ化することを検討している。

Ｑ　マイナンバーから戸籍の情報が漏えいすることはあるか。

Ａ　戸籍とマイナンバーを直接ひもづけない方策をとる。

戸籍法１２０条の３

Ｑ　電子戸籍証明書（戸籍電子証明情報）

A　１から１９までの数字、記号、アルファベットを組み合わせたXML 形式のファイル。

備考：現在、戸籍謄本、戸籍抄本等を取ると、発行番号が記載されています。

参考：戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書P185（５－４２）

https://www.moj.go.jp/content/001321624.pdf

Ｑ　戸籍のデータは個人単位で作られるのか、世帯単位か？

A　個人単位で身分関係情報を作成。

出典　第198回国会　法務委員会　第15号（令和元年5月10日）

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419820190510015.htm

Ｑ　情報提供用個人識別符号って。

A　既に付番されているマイナンバーから、違う番号に加工されて、市区町村が戸籍副本システム、戸籍オンラインシステムと連携する。情報提供用個人識別符号から、マイナンバーを特定することは出来ない。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（情報提供用個人識別符号の取得）第二十一条の二　（戸籍関係情報作成用情報に係る行政機関個人情報保護法の特例）第四十五条の二

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000027

Ｑ　全国の市区町村の戸籍実務担当者、民間委託を受けているところであればその受託業者の社員など、全国あらゆる戸籍情報にアクセスすることができるようになるのか？

A　可能。

　戸籍事務での検索機能を可能にしたい。結果、市区町村以外の戸籍情報にも接することはできる。現行法の下、アクセス記録の保存。新しいシステムでは、不正閲覧の疑いがある場合には、警告表示をして、それを法務省において把握できるような対応等も取ることを予定。不正に取得された戸籍情報を不当に第三者に提供するなどした者に対して一年以下の懲役を含む罰則を設けた。

Ｑ　改製原戸籍等が画像データ化されて磁気ディスクに保存されている場合には、テキストデータ化されていなくても、本籍地以外の市町村の窓口で戸籍証明書等を交付することが可能か。

Ａ　可能。

出典第198回国会　参議院　法務委員会　第15号　令和元年5月23日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119815206X01520190523&current=5

戸籍法１２０条の２

Ｑ　電子戸籍証明書、本籍地以外で戸籍謄本などの取得が可能になったことにより、郵送請求や代理人請求ができなくなるのか。

A　可能。そのような記載はない。

Q　戸籍をオンラインシステムにする場合、難しい氏名の文字などはどうなるのか。

A　新たに戸籍統一文字に存在しない文字が発生した場合(変換テーブルに存在しない文字)は、正字等又は俗字等であるならば、戸籍統一文字に追加された後、文字を変換テーブルに追加し、オンライン側に送信。

戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書P73（２－１１）

https://www.moj.go.jp/content/001321624.pdf

Q　本籍地以外の市区町村の役所（役場）で取得することが出来る戸籍の種類は、何か。

A　本籍地の市区町村の役所（役場）が戸籍手続オンラインシステムに登録した書類全て（戸籍・改正原戸籍・改正原除籍・除籍謄抄本、戸籍・改正原戸籍の附票、戸籍・改正原戸籍の附票の除票。）。

・日本加除出版株式会社　戸籍情報システム標準仕様書P１１３２（６－１－２）

https://www.moj.go.jp/content/001321623.pdf

Q　戸籍証明書と電子戸籍証明書の違いは。

A　戸籍証明書は、磁気ディスクの戸籍に記録されている書面。役所、コンビニで取得。電子戸籍証明書はファイル。行政機関間での取得連携を想定。

・戸籍法の改正に関する要綱案P４

https://www.moj.go.jp/content/001284725.pdf

Q　オンラインで取ることが出来る戸籍関係のの種類は。

A　戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書P２２（１－８）

https://www.moj.go.jp/content/001321624.pdf

Q　オンラインで可能になる届出手続は。

A　出生、認知、養子縁組、特別養子縁組、養子離縁、特別養子離縁、離縁又は縁組取消しの際に称していた氏を称する、婚姻、離婚、離婚又は婚姻取消しの際に称していた氏を称する、親権、未成年後見、死亡、失踪、復氏、姻族関係終了、推定相続人廃除（取消）、入籍、分籍、国籍取得、帰化、国籍喪失、国籍選択、外国国籍喪失、氏の変更、名の変更、転籍、就籍、戸籍の訂正（申請による訂正）。

戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）別表第四（第七十九条の二第二項関係）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322M40000010094

戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書P２０、２１（１－２から１－６）

https://www.moj.go.jp/content/001321624.pdf

Q 不在籍証明書・不在住証明書について

A 不在籍証明は、請求時点において、その人が市区町村内の本籍に、請求期間に在籍した記載がないことを証明。除籍謄本が出ているかどうかとは無関係。除籍謄本の作成日かその人の入籍日以前に在籍してなかったことを証明するから。

・不在住証明は、請求時点において、住民票、住民票の除票において，表示の住所に、請求期間に在住した記載がないことを証明。住民票の除票が出ているかとは無関係。住民票の除票による転入以前において、在住していないことを証明するから。

備考

・法定相続証明情報の物件費をもとにした大まかなコスト・・・２００円。

・コンピューター化の指定を受ける以前に既に除籍として保存したものを、画像データ化して保存した市町村・・・約七六％。

・不適合戸籍として紙で管理・・・約一万四千通（大きな原因として、戸籍に記載されている方の氏名に、各市町村の戸籍情報システムでは使用されない文字が含まれていること。）。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419820190510015.htm

・行政機関等や事業者においてマイナンバーの漏えい事案。

平成二十七年度から平成三十年度上半期までの総計・・・発生した漏えい事案等の累計が七百七十九件

・政令第二百三十八号

戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

戸籍法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和三年九月十三日

戸籍法附　則　（令和元年五月三一日法律第一七号）　抄

（施行期日）第一条

三　目次の改正規定（「特例」を「特例等」に改める部分に限る。）、第六章の章名の改正規定及び同章に三条を加える改正規定（第百二十一条の三に係る部分に限る。）並びに附則第十三条の規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

第百二十一条の三　法務大臣は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第七号又は第八号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報（同法第九条第三項に規定する戸籍関係情報をいう。）を作成するため、第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用することができる。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000224_20220530_501AC0000000017

関連