[41ページ目] 不動産・登記 | 司法書士宮城事務所　

2021年9月9日2021年9月9日

照会事例から見る信託の登記実務（１５）

登記情報[1]の横山亘「照会事例から見る信託の登記実務（１５）」からです。

信託目録中の「信託財産の処分につき受益者の指図を要する。」の定めは、信託契約の当事者でない受益者の指図、すなわち、第三者の許可、同意、承諾を要件としていることから、信託財産処分の成立要件となっていると考えられます。―中略―信託行為の特約を登記事項とし、登記官を含む第三者にこれを公示している趣旨からすれば、受益者は、物権変動の原因となる法律行為につき第三者の許可、同意、承諾をする立場であり、それが信託財産処分の成立要件となっていることからも、登記実務上、受益者の指図についての情報の提供が求められるべきと解されます。

不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416CO0000000379

（添付情報）
第七条登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
五　権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報
ハ　登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報
（承諾を証する情報を記載した書面への記名押印等）
第十九条　第七条第一項第五号ハ若しくは第六号の規定又はその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、その作成者が記名押印しなければならない。
２　前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。

　信託目録に、AとBが結婚（婚姻届を提出した日）したときに売買契約が成立する、という定めがあるときには、第三者の許可などは不要とされています。

　信託目録中に、信託財産の処分につき受益者の指図を要する、という定めがある場合も、処分（売買契約）の成立要件であるのかは不明ですが、受益者の指図についての情報の提供が求められるべき、とされています。AとBが結婚（婚姻届を提出した日）した事実についての情報の提供と、受益者の指図についての情報の提供は、不動産登記令7条1項5号ハで定めるものではありません。

信託目録に、「受益者は、受益者の承諾を得て、信託財産を管理処分することができる。」旨の定めがある場合について、受託者が信託財産を第三者に売却し、所有権の移転の登記の申請をするときは、添付情報として受益者の承諾を証する情報を提供する必要がありますか。あるいは、登記原因証明情報にその旨が記録されていればよいでしょうか。

　受益者の承諾を証する情報（不動産登記令7条1項5号ハ）と印鑑証明書の添付が必要とされています。記事では、登記原因証明情報中において、受益者の承諾を証する情報の作成名義が受益者でない場合は、承諾の文言があったとしても、不動産登記令7条1項5号ハの要件を満たさないとされていますが、どうでしょうか。差し入れ方式の承諾書や受託者が作成した承諾情報に、受益者が署名押印している情報は要件を満たさないのでしょうか。不動産登記令7条1項5号ハの情報について、作成者は問わないとされています[2]。よって作成者が受託者などの受益者以外の者であっても、不動産登記令7条1項5号ハの要件を満たすと考えることが出来ます。

信託が終了した場合には、不動産登記法の規定に従い、既にされている「所有権移転の登記（民法177条）」の登記事項が変更という形で整理されるとともに、「信託の登記（信託法１４条）」が抹消されることになると考えており、本問の場合には、所有権移転の登記及び信託の登記の抹消ではなく、受託者の固有財産となった旨の登記及び信託登記の抹消がされると理解しています。

　受託者の固有財産となった旨の登記及び信託登記の抹消登記申請時において、登記識別情報の提供は不要とされています。理由は登記義務者である受益者に、登記識別情報が通知されていないから、ということです。

　登録免許税については、通常の所有権の移転に変更する登記（権利の変更）と位置付け、原則として不動産1個につき１０００円（登録免許税法２条別表第１（十四）（十五））と考えられるが、先例（昭和４１年12月13日民事甲3615号民事局長電報）により１０００分の２０とされています。記事では登録免許税法７条1項２号、２項の適用を排除していません。理由は、信託の設定時に、移転分について登録免許税が減免されているから、徴収漏れを防ぐ目的であることがあげられています（登録免許税法7条1項。）。

　私は、そのような理由であれば信託設定時の信託の登記の税率を上げて、民事信託については、ただし書きなどで手当てすれば良いのかなと思います。理由は利益を受ける受益者については、課税を所有権移転登記と同程度にしても、どちらかというと不公平感が少ないと感じるからです。

申請書様式要素構造（登記識別情報関係様式編）

民法（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
第百七十七条　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
信託法（信託財産に属する財産の対抗要件）
第十四条　登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産については、信託の登記又は登録をしなければ、当該財産が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。
登録免許税法（信託財産の登記等の課税の特例）
第七条　信託による財産権の移転の登記又は登録で次の各号のいずれかに該当するものについては、登録免許税を課さない。
一　委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における財産権の移転の登記又は登録
二　信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託の信託財産を受託者から当該受益者（当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。）に移す場合における財産権の移転の登記又は登録
三　受託者の変更に伴い受託者であつた者から新たな受託者に信託財産を移す場合における財産権の移転の登記又は登録
２　信託の信託財産を受託者から受益者に移す場合であつて、かつ、当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、当該受益者が当該信託の効力が生じた時における委託者の相続人（当該委託者が合併により消滅した場合にあつては、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人）であるときは、当該信託による財産権の移転の登記又は登録を相続（当該受益者が当該存続する法人又は当該設立された法人である場合にあつては、合併）による財産権の移転の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。

[1] 718号、2021年9月金融財政事情研究会P21～

[2] 河合芳光『逐条不動産登記令』P７９、２００５（平成１７）年金融財政事情研究会

2021年9月8日2021年9月8日

法定相続情報証明制度について―その２―

法務局　「法定相続情報証明制度」について

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html

名古屋法務局チャンネル　法定相続情報証明制度について

https://www.youtube.com/watch?v=djhtquCGvZc

日本司法書士会連合会　新しい相続手続「法定相続証明制度」とは

https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/hoteisozoku/

不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）施行日：令和三年四月一日

（令和三年法務省令第十四号による改正）

第六章　法定相続情報（法定相続情報一覧図）２４７条、２４８条

・不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年２月２５日付け法務省民二第４５６号民事局長通達）

・不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（平成２９年４月１７日付け法務省民二第２９２号民事局長通達）

・法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について（平成３０年３月２９日付け法務省民二第１６６号民事局長通達）

・不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いについて（通達）〔令和３年３月29 日付法務省民二第655 号民事局長通達〕

Q　住民票の除票が保存されている場合、不在住証明書も併せて発行することが出来るか。

A　可能。理由「申請日において、対象者が、対象期間に、請求住所において住民登録がなかったことを証明するから。」。例えば、住民票の除票に記載されている前の住所の住民（市民）となった日以前に、申請した市区町村に住民登録をしていなかったことを証明する。

Q　相続登記の申請時に、相続関係説明図に、法定相続情報一覧図の写しでは確認することができない身分事項等が記載されている場合（例えば，被相続人の子のうちの一人が先に死亡している場合であって、一覧図の写しには先に亡くなった子の存在が記載されていないが、相続関係説明図には亡くなった子が記載されているとき）であっても、一覧図の写しを還付可能か。

A　可能。

Q　法定相続情報一覧図の写しに、被相続人の最後の住所が記載され，これが登記記録上の住所と同一であった場合は，被相続人の同一性について確認がとれたものとして取り扱うことが可能か。

A　可能。

第３　法定相続情報一覧図

Q　相続登記等の申請（相続関係説明図利の移の提出あり）と併せて、法定相続情報一覧図の保管と、一覧図の写しの交付の申出がされた場合、どのように対応するのか。登記申請が電子申請による場合は、特例方式により紙で添付書面が提出されたときに、併せて法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付が紙によって申出がされた場合。

A　相続の登記等の申請を登記する。その後に、原本還付された戸除籍謄抄本、法定相続情報一覧図の保管と、一覧図の写しの交付の申出書の添付書面として取り扱って、内容を確認する。登記等の申請の審査の過程において、併せて法定相続情報一覧図の内容の確認まで行う。この場合には、戸除籍謄抄本は一式の添付で足りる。

Q　不動産の所在地を管轄する登記所に、法定相続情報一覧図の保管と、一覧図の写しの交付の申出がされた場合に、登記情報を参照するなどして、登記名義人等を確認する必要はあるか。

A　必要はない。不動産番号のみが記載された場合は、登記所コードが合致しているかどうかを確認する。

登記所コードの調べ方

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/toukinet/mock/SC01WS01.html

Q法定相続情報一覧図の保管と、一覧図の写しの交付の申出を行った登記所について，規則第２４７条第１項に規定される被相続人の本籍地は，被相続人の死亡時点の本籍地（最後の本籍地）でよいか。

A　相続人の死亡時点の本籍地（最後の本籍地）でよい。

不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417M60000010018

（法定相続情報一覧図）第二百四十七条　表題部所有者、登記名義人又はその他の者について
相続が開始した場合において、当該相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときは、その相続人（第三項第二号に掲げる書面の記載により確認することができる者に限る。以下本条において同じ。）又は当該相続人の地位を相続により承継した者は、被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し、法定相続情報（次の各号に掲げる情報をいう。以下同じ。）を記載した書面（以下「法定相続情報一覧図」という。）の保管及び法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をすることができる。
一　被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日
二　相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄

Q　規則第２４７条第３項第３号に規定する被相続人の最後の住所を証する書面が添付されない場合は、申出先登記所を被相続人の最後の住所地を管轄する登記所とすることは可能か。

A　できない。

不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417M60000010018

（法定相続情報一覧図）第二百四十七条第３項第３号
三　被相続人の最後の住所を証する書面

Q　申出人が東日本大震災における原子力発電所の事故により避難している避難者については，避難場所の地を管轄する登記所に対して申出をすることができると考えるがどうか。

A　可能。この場合、規則第２４７条第３項第６号に規定する添付書面として，届出避難場所証明書の添付を求めることとなる。

不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417M60000010018

（法定相続情報一覧図）第二百四十七条第３項第６号
六　申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該申出人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）

総務省　・概要資料「届出避難場所に関する証明書の交付について」PDF

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000012.html

Q　相続が起きた後、遺産分割などをしない間に相続人の1人が亡くなった場合について。それぞれの相続に係る申出先の登記所が異なる場合。

　例えば，最初の相続において、被相続人Ａが不動産を管轄する甲登記所に申出をしようとした場合に、同時に申出をしようとする次の相続の被相続人Ｂについては、規則第２４７条第１項本文に掲げられる申出先登記所のいずれにも甲登記所が当たらないときなど。

　一次相続（二次相続）の申出先登記所において，二次相続（又は一次相続）の申出も受付出来るのか。

A　2つの相続に係る申出が同時にされる場合、受領可能。

Q　申出書及び添付書面は、家族等が登記所に持っていくことが出来るか。

A　可能。

Q　法定相続情報を登記官が確認している途中で，申出人が申出の取りやめを求めた場合は，これを認めて差し支えないか。

A　差し支えない。その場合には，申出書と添付書面を申出人に返却する。

Q　申出の取りやめは、電話でも良いのか。委任による代理人から申出の取りやめをする場合は，取りやめに関する委任が必要か。

A　電話でも良い。取りやめに関する委任は必要ない。

Q　昭和２２年５月２日までの間のいわゆる旧民法（明治３１年法律第９号）下において生じた相続についても，法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付の申出をすることができるか。

A　可能。

2021年9月4日2021年9月4日

デジタル化と司法書士

九州ブロック司法書士会協議会令和３年度会員研修会

〔講演第１部〕デジタル化で司法書士は生き残れるか

九州大学大学院法学研究院教授　　　七戸克彦　令和3年9月４日

1. 平成期の「司法書士の危機」　ワープロの登場。東芝。

1-1. 平成14年：簡裁代理権

1-2. 平成16年：現行不動産登記法制定

1-3. 平成19年：長瀬訓令（業務停止２年　有期懲戒の最長）

1-4. 平成28年：債務整理最高裁判決

1-5. 令和 2 年：調査説明義務最高裁判決

1-5. 従来の判例理論

（1）調査確認義務（原則と3つの例外）

・【原則】委任者から交付された関係書類の適式性の限りで確認すれば足りる。

・【例外】①登記申請の委任者から関係書類の真否等についてとくに調査を依頼された場合、②司法書士が却下事由の存在を知っていた場合や書類の記載の不合理が一見して明白な場合、③登記義務者の本人性や書類の偽造につき疑念性があるにもかかわらず追加的な調査・確認を行わなかった場合

（2）説明（助言・警告・注意喚起）義務

・委任者以外の第三者との関係では説明義務は負わない。

1-5.令和２年最高裁判決

最（2小）判令和2・3・6民集74巻3号149頁

・A→B→X→Cの物権変動のうち、A→B登記の前件申請を弁護士D、B→C登記（中間省略登記）の後件申請を司法書士Yが受任したが、前件取引がAの成りすましによる不動産詐欺であったことから、無効となったB→（X）→Cの後件取引の中間者XがYに対して不法行為責任（説明（警告）義務違反）を追求した事案。

1-5. 令和2年最高裁判決【判旨①】

・登記申請等の委任を受けた司法書士は、その委任者との関係において、当該委任に基づき、当該登記申請に用いるべき書面相互の整合性を形式的に確認するなどの義務を負うのみならず、当該登記申請に係る登記が不動産に関する実体的権利に合致したものとなるよう、上記の確認等の過程において、当該登記申請がその申請人となるべき者以外の者による申請であること等を疑うべき相当な事由が存在する場合には、上記事由についての注意喚起を始めとする適切な措置をとるべき義務を負うことがあるものと解される。

1-5. 令和2年最高裁判決【判旨②】

・登記申請の委任を受けた司法書士は、委任者以外の第三者が当該登記に係る権利の得喪又は移転について重要かつ客観的な利害を有し、このことが当該司法書士に認識可能な場合において、当該第三者が当該司法書士から一定の注意喚起等を受けられるという正当な期待を有しているときは、当該第三者に対しても、上記のような注意喚起を始めとする適切な措置をとるべき義務を負い、これを果たさなければ不法行為法上の責任を問われることがあるというべきである。

2. 電子契約と司法書士

・不動産取引が〈電子契約〉化した場合、司法書士の①書類確認と、②契約締結および決済への立会業務（いわゆる前段業務）は、どのように変化するのか？

・最（2小）判令和2・3・6民集74巻3号149頁が電子契約だった場合、どのようになるのか。

2-2. 電子署名及び認証業務に関する法律

（定義）第2条〔第1項〕この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

一当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。〔「本人性」要件〕

二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。〔「非改ざん性」要件〕

2-2.電子署名及び認証業務に関する法律

第2章　電磁的記録の真正な成立の推定

第3条　電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

民事訴訟法と対応

民事訴訟法228条4項私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正なものと推定する。

2-3. 印判の由来

・日本の印判の歴史には3つの系統がある。

１　封印・封字の系譜

福岡市博物館　金印

http://museum.city.fukuoka.jp/gold/

外務省　わかる国際情勢

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol12/index.html

（2）公印・職印の系譜

宮内庁　御璽・国璽

https://www.kunaicho.go.jp/about/seido/seido09.html

一家に一本、ネジザウルス！をめざす社長ブログ　

http://blog.livedoor.jp/engineerjpmaster/

（3）印鑑の系譜

踏む（押す）という所作

長崎　踏み絵　聖パウロ女子修道会（女子パウロ会）

https://www.pauline.or.jp/historyofchurches/history05.php

平戸松浦家の名宝と禁教政策―投影された大航海時代―

http://www.seinan-gu.ac.jp/museum/wp-content/uploads/2014/12/pr-2013hirado.pdf

新潟県　三行半

新潟日報貞心尼に新説実像に迫る

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20210830638771.html

国税庁　地券

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h15shiryoukan/a.htm

（電子署名）

第12条電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請するときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行わなければならない。

２電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。

3. 電子署名・電子証明書と登記業務

3-1. 不動産登記令（平成16年政令第379号）

第14条電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合において、電子署名が行われている情報を送信するときは、電子証明書（電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。）であって法務省令で定めるものを併せて送信しなければならない。

3-2. 署名→電子署名、押印→電子証明書

4. 不登法の真実性担保手段の欠陥

4-1. 他部局・他府省の保有する情報（戸籍・住民票・不動産課税台帳等）との連携が取れていないこと

4-2. 添付情報（とくに登記原因証明情報）に関する実質的審査が行われていないこと

4-1. 他部局・他府省の電子情報との連携

（情報の提供の求め）第151条登記官は、職権による登記をし、又は第14条第1項の地図を作成するために必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、その対象となる不動産の所有者等（所有権が帰属し、又は帰属していた自然人又は法人（法人でない社団又は財団を含む。）をいう。）に関する情報の提供を求めることができる。

令和3年改正不動産登記法151条（新設）

（所有権の登記名義人についての符号の表示）

第七十六条の四　登記官は、所有権の登記名義人（法務省令で定めるものに限る。）が権利能力を有しないこととなったと認めるべき場合として法務省令で定める場合には、法務省令で定めるところにより、職権で、当該所有権の登記名義人についてその旨を示す符号を表示することができる。

自然人を想定（法人はGビズID）。権利能力を有しないこととなった、は遺族感情を踏まえての表現。職権。条文上は、書面でも電子情報でも。要綱では、電子情報が予定されている。「検索」の記載有。

https://www.moj.go.jp/content/001340751.pdf

マイナンバーカードではなくて、住民基本台帳ネットワークを利用する理由。

戸籍法部会資料　戸籍事務へのマイナンバー制度導入のための主な検討事項

https://www.moj.go.jp/content/001340751.pdf

4-1. 他部局・他府省の電子情報との連携

第3 登記所が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報や氏名又は名称及び住所の変更情報を取得するための仕組み

相続の発生や氏名又は名称及び住所の変更を不動産登記に反映させるための方策を採る前提として、登記所が住民基本台帳ネットワークシステムから所有権の登記名義人の死亡情報や氏名又は名称及び住所の変更情報を取得するため、次のような仕組みを設けるものとする。

（2）法制審議会答申（要綱）第2部

4-1. 他部局・他府省の電子情報との連携

① 自然人である所有権の登記名義人は、登記官に対し、自らが所有権の登記名義人として記録されている不動産について、氏名及び住所の情報に加えて、生年月日等の情報（検索用情報）（注）を提供するものとする。この場合において、検索用情報は登記記録上に公示せず、登記所内部において保有するデータとして扱うものとする。

（2）法制審議会答申（要綱）第2部第3（続）

4-1. 他部局・他府省の電子情報との連携

② 登記官は、氏名、住所及び検索用情報を検索キーとして、住民基本台帳ネットワークシステムに定期的に照会を行うなどして自然人である登記名義人の死亡の事実や氏名又は名称及び住所の変更の事実を把握するものとする。

（2）法制審議会答申（要綱）第2部第3（続）

4-1. 他部局・他府省の電子情報との連携

（注）上記の新たな仕組みに係る規定の施行後においては、新たに所有権の登記名義人となる者は、その登記申請の際に、検索用情報の提供を必ず行うものとする。当該規定の施行前に既に所有権の登記名義人となっている者について

は、その不動産の特定に必要な情報、自己が当該不動産の登記名義人であることを証する情報及び検索用情報の内容を証する情報とともに、検索用情報の提供を任意に行うことができるものとする。

（2）法制審議会答申（要綱）第2部第3（続）

4-2. 電子契約と添付情報の真実性担保

＊判例の【原則】と【3つの例外】は、電子契約の場合には、どのようになるか？

・【原則】委任者から交付された関係書類の適式性の限りで確認すれば足りる。

・【例外】①関係書類の真否等についてとくに調査を依頼された場合、②司法書士が却下事由の存在を知っていた場合や書類の記載の不合理が一見して明白な場合、③登記義務者の本人性や書類の偽造につき疑念性がある場合

4-2. 電子契約と添付情報の真実性担保

【原則】委任者から交付された関係書類の適式性の限りで確認すれば足りる。

・電子契約では、関係書類はすべて電子情報になっている。

・電子契約の関係書類（情報）の「適式性」審査の具体的内容は、どのようなものになるのか？

デジタルによる本人確認方法や電子署名の方法について、対面でアドバイスを行い仕事にする方法の可能性。

参考

2020年12月電子契約・電子署名の活用に関する諸問題（契約実践編）

法人間で締結される電子契約の証拠力を中心に

弁護士宮川賢司 / 弁護士西愛礼／弁護士辻勝吾／弁護士望月亮佑／弁護士一圓健太

https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins14_pdf/201130.pdf

・電子契約の場合の〈本人確認〉は、どのような方法になるのか？

4-2. 電子契約と添付情報の真実性担保

【例外①】関係書類の真否等についてとくに調査を依頼された場合には、調査確認義務・説明義務（助言忠告義務）が加重される。

・電子契約の締結ならびに決済への〈立会業務〉の具体的な内容は、どのようなものになるのか？

e-KYCについて

平成30年11月30日金融庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130/20181130.html

・電子契約・決済への立会を依頼された司法書士が負う加重的な調査確認義務・説明義務（助言忠告義務）の具体的内容は、どのようなものか？

4-2. 電子契約と添付情報の真実性担保

【例外②】司法書士が却下事由の存在を知っていた場合や書類の記載の不合理が一見して明白な場合、司法書士は債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償責任を負う。

・電子契約の場合に、却下事由の存在に関する〈悪意〉あるいは〈過失〉とは、具体的にはどのようなものになるのか？

4-2. 電子契約と添付情報の真実性担保

【例外③】登記義務者の本人性や書類の偽造につき疑念性がある場合には、調査確認義務・説明義務（助言忠告義務）が加重される。

・電子契約の場合に、ⓐ本人性あるいはⓑ情報の偽造につき〈疑念性がある場合〉とは、具体的にはどのようなものになるのか？

5. 電子契約と司法書士

「第3部パネルディスカッション」に向けて――

・不動産取引が〈電子契約〉化した場合、司法書士には、①電子契約の有効性確認のスキルが必要となる一方、②対面での本人確認・意思確認ができなくなる時代が来る。

DX不動産推進協会

https://www.dxppa.or.jp/

（所有不動産記録証明書の交付等）

改正不動産登記法第百十九条の二　何人も、登記官に対し、手数料を納付して、自らが所有権の登記名義人（これに準ずる者として法務省令で定めるものを含む。）として記録されている不動産に係る登記記録に記録されている事項のうち法務省令で定めるもの（記録がないときは、その旨）を証明した書面（以下この条において「所有不動産記録証明書」という。）の交付を請求することができる。

２　相続人その他の一般承継人は、登記官に対し、手数料を納付して、被承継人に係る所有不動産記録証明書の交付を請求することができる。

３　前二項の交付の請求は、法務大臣の指定する登記所の登記官に対し、法務省令で定めるところにより、することができる。

４　前条第三項及び第四項の規定は、所有不動産記録証明書の手数料について準用する。

→相続人申告登記と、一部遺産分割（例えば、10筆あるうちの宅地のみ行えば、相続登記の義務化は免れれる。）を行って相続登記義務化を免れることが可能？

2021年9月3日2021年9月6日

法定相続情報証明制度について

法務局　「法定相続情報証明制度」について

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html

名古屋法務局チャンネル　法定相続情報証明制度について

https://www.youtube.com/watch?v=djhtquCGvZc

日本司法書士会連合会　新しい相続手続「法定相続証明制度」とは

https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/hoteisozoku/

不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）施行日：令和三年四月一日（令和三年法務省令第十四号による改正）

第六章　法定相続情報

（法定相続情報一覧図）２４７条、２４８条

・不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年２月２５日付け法務省民二第４５６号民事局長通達）

・法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について（平成３０年３月２９日付け法務省民二第１６６号民事局長通達）

１・何が出来るか。

２０２０（令和２）年１０月２６日～各種年金等手続（例：遺族年金，未支給年金及び死亡一時金等の請求に係る手続）

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html

２０１８（平成３０）年４月１日～国税局・税務署

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf

・「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの
・図形式の「法定相続情報一覧図の写し」（子の続柄が、実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限ります。）(注)
・上のどちらかをコピー機で複写したもの
(注) 被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本又は抄本（コピー機で複写したものも含みます。）の添付も必要です。

預貯金は？

２０２１年７月版　(一社)全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター

https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/open/kaiji_succession.pdf

○法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」（登記官の認証文言付きの書類原本）を提出いただく場合は、開示対象者の死亡を証する資料および法定相続人であること（続柄等）を証する資料の提出は「原則」不要。

ゆうちょ銀行　預貯金の相続に必要な書類

https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/kyuyo_nenkin/nenkin/kj_kyn_nk_souzoku3.html

被相続人さまの相続関係のわかる戸（徐）籍謄本または法定相続情報一覧図の写し

※銀行、信用金庫各種金融機関によっては、未だ扱いが統一されていないようです。

（一社）生命保険協会　生命保険契約照会制度

https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/decease/

提出情報（照会対象者の法定相続人の場合）
・照会者の本人確認書類
・法定相続情報一覧図　または　相続人と被相続人の関係を示す戸籍等
・照会対象者の死亡診断書

２・費用は無料

物件費をもとにした大まかなコスト（税金）・・・1通２００円。

出典第198回国会　参議院　法務委員会　第15号　令和元年5月23日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119815206X01520190523&current=5

３・Q＆A

Q　法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出があった場合、法務局での保存期間（５年間）が延長されるか。

A　されない。

Q　法定相続情報一覧図につづり込まれた書面については，情報公開請求出来るか。

A　不動産登記法第１５３条及び第１５５条の適用はないので、情報開示請求を行うことが出来る（行政機関が有する情報の公開に関する法律4章。）。

Q　嫡出子であってもなくても、法定相続分を同じとした平成２５年９月４日以前に開始した相続について。

　被相続人の子が複数いる場合，法定相続情報証明の写しが提供された法定相続に基づく権利の移転の登記の申請等があったときは、嫡出子・嫡出でない子の法定相続分の確認のため，別途戸除籍謄抄本を求める必要があるか（民法の一部を改正する法律（平成２５年法律第９４号）。）。

A　法定相続情報一覧図で判明しない場合には、別途戸籍謄抄本を求める（関連問19参照）。H25.12.11民二781局長通達及び民事第二課補佐官事務連絡「民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて」

Q　兄弟姉妹が相続人の場合、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹と、父母の双方を同じくする兄弟姉妹がいる場合について、一覧図の写しが提供された法定相続に基づく権利の移転の登記の申請等があったときは、法定相続分の確認のため，別途戸除籍謄抄本が必要か（民法９００条１項４号。）。

A　法定相続情報一覧図で判明しない場合には、別途戸籍謄抄本が必要。

2021年8月26日2022年10月9日

戸籍法の一部を改正する法律について（令和元年法律第十七号による改正）

戸籍法の一部を改正する法律について（令和元年法律第十七号による改正）

令和元年5月31日　法務省民事局

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

法律（令和元年５月２４日成立、令和元年5月３１日公布）

https://www.moj.go.jp/content/001295588.pdf

新旧対照条文

https://www.moj.go.jp/content/001295589.pdf

改正の概要

https://www.moj.go.jp/content/001295590.pdf

戸籍法が改正されてできるようになること

法務省民事局HP

今までの戸籍についてのQ＆A

https://www.moj.go.jp/MINJI/koseki.html

戸籍のＡＢＣ（Ｑ１～Ｑ５）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00031.html

戸籍のＡＢＣ（Ｑ６～　　）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00032.html

国際結婚，海外での出生等に関する戸籍Ｑ＆Ａ

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html

戸籍の記録事項証明書のコンビニエンスストアでの交付について

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00029.html

戸籍法施行規則の一部を改正する省令の制定について　パブリックコメントより（戸籍法８6条、１３１条、戸籍法施行規則68条）

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000219262

・仕組みを導入すると判断された市区町村から運用が開始

Q　死亡の届書に添付することが規定される診断書又は検案書について、市町

村長が、これらの書面により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合とは具体的にどのような場合か。

A　死亡届とは別に電子的に作成・送付された死亡診断書等の内容を市区町村長が確認できる場合を想定。

Q　市区町村長が、診断書又は検案書などの書面により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合、死亡届出をしたとき、死亡診断書を含めた記載事項証明書を必要とする場合の取扱いについて，

A　診断書又は検案書の添付省略が可能な場合であっても，死亡診断書の内容が証明可能となるように対応。

Q　死亡診断書などの提出が不要になる取扱いは、全国一斉に実施するのか？

A　現在、対応可能な市区町村が限られているため、仕組みを導入すると判断された市区町村から運用が開始されることを想定。

Q　時間外窓口で提出されたときは、死亡診断書の添付の要不要は確認できないと思われるがどうするのか。

Q　診断書や検案書を市区町村にて参照するとあるが、市区町村の端末で情報を閲覧するのみなのか、データが出力できるのか。

Q　死亡診断書を参照する場合、氏名、生年月日、性別のみで個人を特定することになるのか。

A　市区町村に対して適宜連絡・周知をする予定（今から決める。）。

戸籍法２４条　２０２０年（令和２年）５月１日から施行

Q　市町村長が、管轄法務局長等の許可を得て、戸籍の訂正をすることができる場合

A　戸籍の記載、届書の記載その他の書類から市町村長において訂正の内容及び事由が明らかであると認めるとき。

Q　市町村長が、管轄法務局長等の許可を得ないで、戸籍の訂正をすることができる場合

A　戸籍の訂正の内容が軽微なもので、戸籍に記載されている者の身分関係についての記載に影響を及ぼさない場合・・・出生年月日を誤記、出生届書の子の出生の場所を誤記、認知届の認知者、子の氏名を誤記、養子縁組の代諾者の資格の記載を誤記、夫・妻について婚姻事項の記載を遺漏、外国で成立した離婚の裁判の報告的離婚届がされたのに，協議離婚と記載をした場合、死亡年月日を誤記など。（法制審議会戸籍法部会第５回会議（平成３０年３月９日開催）参考資料１６　戸籍訂正手続きについて

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600020.html

戸籍法８７条　２０２０年（令和２年）５月１日から施行

Q　死亡の届出を提出する者の範囲は、どのように変わったのか。

A　改正前・・・同居の親族、その他の同居者、、家主、地主、家の管理人、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人。

改正後・・・任意後見人と任意後見受任者が追加。

戸籍法１１８条

Q　戸籍のシステムって何。

A　現在、東日本の市区町村の戸籍の副本は西日本、西日本の市区町村の戸籍の副本は東日本でというふうに全国二カ所においてバックアップを行っている。この戸籍副本データ管理システムにつきましては、市町村とつながっていることはつながっている。この戸籍の副本を保存するというバックアップとしての機能を有するにとどまっていた。市町村において戸籍副本データ管理システムに保存された情報を参照することが可能となっていない。市町村と国との間のシステム上の連携は行われていないという状況。これを、行政機関の間で戸籍に関する情報を参照することができる機能を持たせるようにする。令和５年度中に運用可能にするために、令和三年度中にプログラム開発を終えることを予定。

・日本加除出版株式会社　戸籍情報システム標準仕様書

https://www.moj.go.jp/content/001321623.pdf

・日本加除出版株式会社　戸籍情報オンラインシステム標準仕様書

https://www.moj.go.jp/content/001321624.pdf

Q　除籍簿など、画像管理をしている戸籍（手書きのもの）は、対象か。

A　コンピューター化以前の除籍や改製原戸籍については、画像データとして保存。戸籍情報がテキストデータ化されていない。情報連携に使う場合、画像データ化された除籍について、手作業でテキストデータ化の整備を行う必要。

　平成二十七年十月以前に死亡した方にはマイナンバーが付番されていないということから、情報連携の対象とはならない。

　児童扶養手当の受給申請に対応するために、情報連携を開始する時点で未成年である者に係る戸籍については、改製原戸籍、除籍について全てテキストデータ化することを検討している。

Ｑ　マイナンバーから戸籍の情報が漏えいすることはあるか。

Ａ　戸籍とマイナンバーを直接ひもづけない方策をとる。

戸籍法１２０条の３

Ｑ　電子戸籍証明書（戸籍電子証明情報）

A　１から１９までの数字、記号、アルファベットを組み合わせたXML 形式のファイル。

備考：現在、戸籍謄本、戸籍抄本等を取ると、発行番号が記載されています。

参考：戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書P185（５－４２）

https://www.moj.go.jp/content/001321624.pdf

Ｑ　戸籍のデータは個人単位で作られるのか、世帯単位か？

A　個人単位で身分関係情報を作成。

出典　第198回国会　法務委員会　第15号（令和元年5月10日）

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419820190510015.htm

Ｑ　情報提供用個人識別符号って。

A　既に付番されているマイナンバーから、違う番号に加工されて、市区町村が戸籍副本システム、戸籍オンラインシステムと連携する。情報提供用個人識別符号から、マイナンバーを特定することは出来ない。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（情報提供用個人識別符号の取得）第二十一条の二　（戸籍関係情報作成用情報に係る行政機関個人情報保護法の特例）第四十五条の二

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000027

Ｑ　全国の市区町村の戸籍実務担当者、民間委託を受けているところであればその受託業者の社員など、全国あらゆる戸籍情報にアクセスすることができるようになるのか？

A　可能。

　戸籍事務での検索機能を可能にしたい。結果、市区町村以外の戸籍情報にも接することはできる。現行法の下、アクセス記録の保存。新しいシステムでは、不正閲覧の疑いがある場合には、警告表示をして、それを法務省において把握できるような対応等も取ることを予定。不正に取得された戸籍情報を不当に第三者に提供するなどした者に対して一年以下の懲役を含む罰則を設けた。

Ｑ　改製原戸籍等が画像データ化されて磁気ディスクに保存されている場合には、テキストデータ化されていなくても、本籍地以外の市町村の窓口で戸籍証明書等を交付することが可能か。

Ａ　可能。

出典第198回国会　参議院　法務委員会　第15号　令和元年5月23日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119815206X01520190523&current=5

戸籍法１２０条の２

Ｑ　電子戸籍証明書、本籍地以外で戸籍謄本などの取得が可能になったことにより、郵送請求や代理人請求ができなくなるのか。

A　可能。そのような記載はない。

Q　戸籍をオンラインシステムにする場合、難しい氏名の文字などはどうなるのか。

A　新たに戸籍統一文字に存在しない文字が発生した場合(変換テーブルに存在しない文字)は、正字等又は俗字等であるならば、戸籍統一文字に追加された後、文字を変換テーブルに追加し、オンライン側に送信。

戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書P73（２－１１）

https://www.moj.go.jp/content/001321624.pdf

Q　本籍地以外の市区町村の役所（役場）で取得することが出来る戸籍の種類は、何か。

A　本籍地の市区町村の役所（役場）が戸籍手続オンラインシステムに登録した書類全て（戸籍・改正原戸籍・改正原除籍・除籍謄抄本、戸籍・改正原戸籍の附票、戸籍・改正原戸籍の附票の除票。）。

・日本加除出版株式会社　戸籍情報システム標準仕様書P１１３２（６－１－２）

https://www.moj.go.jp/content/001321623.pdf

Q　戸籍証明書と電子戸籍証明書の違いは。

A　戸籍証明書は、磁気ディスクの戸籍に記録されている書面。役所、コンビニで取得。電子戸籍証明書はファイル。行政機関間での取得連携を想定。

・戸籍法の改正に関する要綱案P４

https://www.moj.go.jp/content/001284725.pdf

Q　オンラインで取ることが出来る戸籍関係のの種類は。

A　戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書P２２（１－８）

https://www.moj.go.jp/content/001321624.pdf

Q　オンラインで可能になる届出手続は。

A　出生、認知、養子縁組、特別養子縁組、養子離縁、特別養子離縁、離縁又は縁組取消しの際に称していた氏を称する、婚姻、離婚、離婚又は婚姻取消しの際に称していた氏を称する、親権、未成年後見、死亡、失踪、復氏、姻族関係終了、推定相続人廃除（取消）、入籍、分籍、国籍取得、帰化、国籍喪失、国籍選択、外国国籍喪失、氏の変更、名の変更、転籍、就籍、戸籍の訂正（申請による訂正）。

戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）別表第四（第七十九条の二第二項関係）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322M40000010094

戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書P２０、２１（１－２から１－６）

https://www.moj.go.jp/content/001321624.pdf

Q 不在籍証明書・不在住証明書について

A 不在籍証明は、請求時点において、その人が市区町村内の本籍に、請求期間に在籍した記載がないことを証明。除籍謄本が出ているかどうかとは無関係。除籍謄本の作成日かその人の入籍日以前に在籍してなかったことを証明するから。

・不在住証明は、請求時点において、住民票、住民票の除票において，表示の住所に、請求期間に在住した記載がないことを証明。住民票の除票が出ているかとは無関係。住民票の除票による転入以前において、在住していないことを証明するから。

備考

・法定相続証明情報の物件費をもとにした大まかなコスト・・・２００円。

・コンピューター化の指定を受ける以前に既に除籍として保存したものを、画像データ化して保存した市町村・・・約七六％。

・不適合戸籍として紙で管理・・・約一万四千通（大きな原因として、戸籍に記載されている方の氏名に、各市町村の戸籍情報システムでは使用されない文字が含まれていること。）。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419820190510015.htm

・行政機関等や事業者においてマイナンバーの漏えい事案。

平成二十七年度から平成三十年度上半期までの総計・・・発生した漏えい事案等の累計が七百七十九件

・政令第二百三十八号

戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

戸籍法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和三年九月十三日

戸籍法附　則　（令和元年五月三一日法律第一七号）　抄

（施行期日）第一条

三　目次の改正規定（「特例」を「特例等」に改める部分に限る。）、第六章の章名の改正規定及び同章に三条を加える改正規定（第百二十一条の三に係る部分に限る。）並びに附則第十三条の規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

第百二十一条の三　法務大臣は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第七号又は第八号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報（同法第九条第三項に規定する戸籍関係情報をいう。）を作成するため、第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用することができる。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000224_20220530_501AC0000000017