司法書士 伊見真希「相続登記申請のための遺産分割協議促進の支援」
法定相続人・法定相続分や相続財産である不動産の権利関係などの客観的な情報の説明などを通した支援が必要との指摘。
法務省大臣官房付・司法法制部付 奥村寿行「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」の概要等
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html
報酬を得る目的、訴訟事件・・・その他一般の法律事件、鑑定・・・その他の法律事務の３点について、一般的な意義や要件該当性を判断する際に考慮すべきと考えられる要素、各要件に該当し得る例、該当しない例を示す、とする。
間接的な利益供与、非定型的な内容、特定の条項についての個別の事案に応じた法的リスクなどについて、判断が難しいと感じました。これらはサービス提供前にグレーゾーン解消制度の利用、最終的には裁判所の判断を待つものと考えられます。
司法制度改革推進本部事務局「法曹制度検討会（第２４回）議事録」平成15年12月8日より抜粋
https://lawcenter.ls.kagoshima-u.ac.jp/shihouseido_content/sihou_suishin/kentoukai/seido/dai24/24gijiroku.html
実際の案件としては、類型ごとに一律に決まってくるものではなく、個別具体の事例において結論は異なろうかと思いますけれども、とりあえず類型に沿って説明をしたいと思います。
まず①の契約関係事務は、紛争が生じてからの和解契約の締結等は別としまして、通常の業務に伴う契約の締結、これは法律上の権利義務に関しての具体化又は顕在化した争いや疑義があるとは言えないと考えられますので、このような契約の締結に向けての通常の話し合いや法的問題点の検討は「事件性」のない法律事務であると解されます。
②の法律相談は、例えば顧客との間で発生したトラブル等具体的な紛争を背景にしたものであれば、「事件性」のある法律事務であることが多いと解されます。
③の株式・社債関係事務は、例えば新株発行に際して行う法律事務は、一般的には事件性のない法律事務であると解されますが、他方、新株発行の適法性、有効性、名義書換等に関する具体的な紛争がある場合は「事件性」があることが多いと解されます。
④の株主総会関係事務は、例えば株主総会の開催について、商法等の関係法規との適合性を確保するための法律事務は一般的には「事件性」のない法律事務であると解されます。
⑤の訴訟等管理関係事務は、具体的な訴訟の存在を前提とするものですから、一般的には「事件性」があると解されるのではないかと思います。
一般社団法人AI・契約レビューテクノロジー協会事務局長、株式会社LegalOn Technologies企業法務グループディレクター、弁護士 春日 舞「法務省ガイドラインのポイントと士業者の受け止め」
法務省ガイドラインが過去の法務省見解を踏襲しての公表であることにより、グレーの範囲が狭まり、利用しやすいものとなっているとの評価。
弁護士ドットコム株式会社管理部門担当取締役、経営企画室長 澤田将興、
弁護士ドットコム株式会社コーポレート推進部法務チーム マネージャー、 弁護士 佐竹 亮「法務省ガイドラインを踏まえたリーガルテックの展開」
リーガルテック事業者からの法務省ガイドラインへの見解。弁護士法７２条に関する考え方で整理された要件に該当しない、と示された機能に基づき具体的な６領域２１ビジネスを提供していくこと。
弁護士渡部友一郎、司法書士隂山克典「司法書士業務におけるリーガルテックの展望」
法務省ガイドラインについて。事件性の要件に踏み込んだ内容。弁護士がサービスを利用する場合には、通常違反しないという点が重要との感想。ガイドラインは、現時点での技術を前提としているので、今後どうなっていくのかに関心。
司法書士業務について。事実の抽出について、司法書士しかできない。地方と都市部、若手とベテランとで姿勢の違い。経済産業省「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」、東京都デジタルサービス局「文章生成AI利活用ガイドライン」など参考になるテキストも公表されている。
法務省民事局商事課長 土手敏行「商業登記規則逐条解説 第11回」
商業登記規則（登記事項証明書の有効期間）３６条の２、（添付書面の特例）３６条の３、（数個の同時申請）３７条
『登記情報 653号』2016年4月P17～
大澤 玄瑞：法務省民事局総務課登記情報センター室登記情報第七係長（前法務省民事局商事課商業法人登記第一係長）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」
宮崎 拓也：法務省民事局商事課長、福永 宏：法務省民事局付、南野 雅司：法務省民事局商事課法務専門官兼商業法人登記第一係長 改正商業登記法の解説『登記情報 700号』2020年3月P 27～
平成２７年９月３０日付け法務省民商第１２２号法務省民事局長通達「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」
同時に数個の申請をする場合とは、連続した受付番号で受け付けられる場合。類似した条項として、不動産登記規則３７条。
法務省民事局商事課補佐官 金森真吾「平成31年度から令和４年度までにおける供託関連主要通達等について⑹・完」
令和５年３月２７日付け法務省民商第６７号民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて」
供託命令（非訟事件手続法８８条２項、８７条５項）に基づく供託は、申立人以外の共有不動産全体の譲渡を受ける第三者からも可能。
司法書士 末光祐一「犯罪収益移転防止法の大改正と司法書士の実務⑵」
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和4年11月24日）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/210/futai_ind.html
一 司法書士等、行政書士等、公認会計士等及び税理士等に対し、新たに取引時の確認事項として、取引を行う目的、職業又は事業の内容及び実質的支配者の本人特定事項が追加されることから、円滑に取引時確認が行われるよう、法改正の内容を国民に対して十分に周知・広報し、実効的なマネー・ローンダリング対策等の実現に万全を期すること。
・犯罪収益移転防止法改正の施行日・・・令和６年６月８日までの政令で定める日。
弁護士（認定心理士） 渡部友一郎「法律業務が楽になる心理学の基礎第２回 集団思考の罠」
集団思考の特徴として、１，集団成員相互の同調圧力、２．自己検閲、３．逸脱意見から集団を防衛する人物の発生、４．表面上の意見の一致、５．無謬性の幻想、６．道徳性の幻想、７、外集団に対するゆがんだ認識、８。解決方略の拙さがあるとしています。私が所属している業界内部のことを指摘しているのかと思いました。集団思考の原因として、１．集団内での構成員同士のまとまりの強さ（集団疑集性）、２．外部からの批判が集団の構成員に不快感情を生み出し、批判を遮断しようとする感情的要因が挙げられています。
予防方法や日々の業務への当てはめもされていますが、業界の構造が変わらない限り、無理だと思っている事柄です。
法務省民事局民事第二課地図企画官 楠野智之（日本土地家屋調査士会連合会業務部協力）目で見る筆界の調査・認定事例「第３回 隣接地の所有者不明土地について、土地管理者による立会いにより筆界を認定した事例」
里道と一体として市が指導として管理している土地が、所有者不明土地の事例。市の道路管理者と立ち合い、筆界確認。
司法書士法人鈴木事務所司法書士 鈴木龍介「中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント第55話 中小企業だって組織再編～②会社分割」
債権者意義申述手続が、必要な場合と不要な場合がある。
司法書士 小関 弾「成年後見人ノート ～成年後見業務における相続手続」
補助人の同意行為目録、代理行為目録に遺産分割協議に参加する権限がない場合において、補助人が相続財産管理人として、本人（被補助人）とともに遺産分割協議にする場合に考えることについて
司法書士 本橋寛樹「税理士法人の吸収合併登記に関する備忘録」
税理士法人には決算公告義務がないため、最終事業年度にかかる貸借対照表の要旨を官報に掲載する必要がない。
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（令５・３・ 27民商第67号法務局長・地方法務局長宛て民事局長通達）・・・書式等。
