カテゴリー: 家族信託・民事信託

・成年後見人は、本人の財産を・相続対策などのために運用する

家族のために本人の財産（預貯金、不動産）を使用する、家族(子、孫)などに贈与(お年玉、お小遣い)、住宅取得のための貸付けなどをすることは、原則として認められません（資産凍結）。財産管理を家族だけで行うことができず、家族以外の第三者が本人の通帳等の管理をする可能性がある。成年後見人の報酬は、裁判所が決定し、原則本人の能力が回復するまで又は亡くなるまで続くので、累計すると高額な報酬がかかる。

　「家族のために本人の財産（預貯金、不動産）を使用する、家族(子、孫)などに贈与(お年玉、お小遣い)、」は、それまでの生活状況と扶養義務（民法７３０条）によります。今まで本人の預貯金（収入）で生活していた場合、本人所有名義の不動産に居住していた場合、それまでの金額は認められる場合が高いと思われます。最後は家庭裁判所の決定になります。

「住宅取得のための貸付けなどをすることは、原則として認められません（資産凍結）。」成年後見人の住宅所得のために、本人のお金を成年後見人に貸付けることは、それを資産凍結と呼ぶかは措いて、原則として認められません。成年後見制度では、成年後見人と本人を、親族ではなく他人だと外から見られている、と考えてみてください。「成年後見人の報酬は、裁判所が決定し、原則本人の能力が回復するまで又は亡くなるまで続くので、累計すると高額な報酬がかかる。」は、裁判所は家庭裁判所、報酬については本人の財産以上の報酬はかかりません。

高額かの判断は、人によって違うと思います。　市民後見人、社会福祉士で成年後見人に就任している方にも聞いてみると参考になるかもしれません。

・任意後見制度を活用した場合は信頼できる人に任せることできる。しかし、第三者である任意後見監督人が就任し、後見業務は任意後見監督人に定期的にチェックが入る（資産凍結）。また、成年後見人と同様に任意後見監督人の報酬は、裁判所が決定することになる。

　「しかし、第三者である任意後見監督人が就任し、後見業務は任意後見監督人に定期的にチェックが入る（資産凍結）。」について、任意後見監督人による定期的なチェックが入ることを資産凍結と呼ぶ場合はそうなります。任意後見監督人の立場としては、家庭裁判所に不備を指摘されたくない、というのがあると思います。そうすると、理屈が通っていれば利益相反行為なども認められる可能性があります（任意後見契約に関する法律７条）。

・生前であれば遺言はいつでも撤回、書換えができます。そのため、元気なときに作成した遺言でも亡くなる直前に悪意ある親族によって遺言の書換えができてしまうといリスクもあり、後継者の立場からすると不安が残ります。

例えば、「親が施設に入ったら自宅が空き家になるので売りたい」という希望があった場合。施設に入るということは、通常、認知症などで判断力が低くなっていますから、自宅の売却の契約はできません。

成年後見制度をつけても、自宅の売却は制限されてしまいます。この場合遺言をつけても意味はありません。

しかし、家族信託を設定すると、受託者である子供に名義が移行していますので、

自宅の買い手が見つかれば売買契約書にサインをするのは子供（受託者）です。

その売却した自宅の売却代金は親のもの。そこから施設費用や入院費用を支払うことができます。銀行口座からお金を引き出すために成年後見制度を使う必要がないのです。家族信託は、このように資産を持っている本人の意思に基づいて、資産を管理することができる制度なのです。そして、親が亡くなった場合、信託された資産はどうなるのでしょうか。それも家族信託の中で決めることができます。「この財産を娘に渡して、この不動産は息子に…」というような形で契約をつくれば、それはその通り適用されます。

　「生前であれば遺言はいつでも撤回、書換えができます。そのため、元気なときに作成した遺言でも亡くなる直前に悪意ある親族によって遺言の書換えができてしまうといリスクもあり、後継者の立場からすると不安が残ります。」については、信託行為であっても同じではないかなと思います（信託法１４９条３項、４項）。

「しかし、家族信託を設定すると、受託者である子供に名義が移行していますので、自宅の買い手が見つかれば売買契約書にサインをするのは子供（受託者）です。その売却した自宅の売却代金は親のもの。」について、移行は移転を意味しているのだと思います。自宅の売却代金は親のもの、は信託行為の受益権で決定されていた場合、そうなるのだと思います。親が請求出来るもの、と言い換えても良いかもしれません。

・民法８７３条の２について

先日、「ドッヒャー」ということがありました。相続で。【人を大事にするシステム】の利用者さんからのメール『「相続の話をしよう」を読んでいて、・・（中略）・・とありました。』このメルマガでも、紹介した書籍です。限定承認のところですね。その部分をまだ読んでいなかったので（汗）さっそく読みました。そしたら、「ドッヒャー」（笑）限定承認と、税法の関係で、僕が知らない、恐ろしい規定が存在しました。それは、限定承認をすると、不動産には「譲渡所得税がかかる」というもの。もう一度言いますよ。遺産に不動産がある場合、限定承認をした時点で、その不動産に「譲渡所得税」が課税されます。（所得税法59条1項1号）売却していなくても。す、すいません。知りませんでした。え？みんな知ってる規定？

僕なんか、知らない債務を相続すると悪いから、事業をやっていた人の相続は、みんな限定承認をした方がいいと思っていたくらいです。（実務で限定承認をしたことがあるのは1回だけですが。）■■　どうゆうことか？父が死亡不動産を2つ所有自宅と収益不動産どんな借金（連帯保証）があるかわからない。だから、相続人は、限定承認

借金の額を確定させ、収益不動産を売却して借金も返済。もちろん、収益不動産は売却したので、譲渡所得税を納税するのはわかりますよね。そして、自宅は残ったので、めでたしめでたし。

■■　数ヶ月後に起こること。

相続した自宅に、譲渡所得税が課税されます。「相続税」ではありません。「譲渡所得税」です。（所得税法59条1項1号）しかも相続人への譲渡ですので、居住用不動産の3000万円の控除も使えないとのこと。不動産をいくつか持っている人に限定承認を提案するときは、本当に注意しないとまずいですね。不用意な譲渡所得税が課税されるかもしれませんので。

■■　僕が経験した事例

これは、幸いにも不動産はありませんでした。お父さんが借金を残して死亡。でも、ゆくゆく調べると、貸金業者に過払い金がありそう。もしかしたら、過払い金で借金を返済できるかもしれない。でも、過払い金はいくら戻ってくるかわからない。ということで、限定承認をしました。これで時間的にもゆとりができたので、しっかりと過払い金の請求をして、それで、返済を済ませることができました。少しお金が残ったので、それは相続人に。財産的には、とてもハッピーな展開だったと思います。ふー今更ながら、不動産がなくて良かったと、ホット胸をなで下ろしました。

■■　限定承認をするときは相続人全員だが

そうなんですよね。限定承認をするときは相続人全員。でも、複数の人で限定承認をすると、その後の財産管理が大変。相続財産管理人の選任が必要になることも。そこで、限定承認と相続放棄を組み合わせることもできます。複数の相続人のうち、代表となる相続人（子供）を残して、他の人は全員相続放棄。

そうすると、相続人は、その子一人になります。そして、その子だけで、限定承認です。そうすると相続財産管理人が必要にならず、その子だけで、限定承認の手続きを進めることができます。もちろん、財産が残った場合の相続は、その子だけになるので、それでは不都合であればこの方法は使えないですが、通常、限定承認をする場合は、遺産がプラスになるかマイナスになるかわからない微妙なラインが多いでしょうから、案外この方法は使えるかもしれませんね。ということで、この本を読んでもう少し勉強しないとですね。「相続の話をしよう」（財経詳報社）https://amzn.to/3uR9hgI

税理士であり、弁護士である関根先生が書いた本です。

ＰＳ【人を大事にするシステム】の利用者さんからのメールは「このような知識を記録できる、備忘録なような機能はありませんか？」というもの。さっそく、その機能も追加しました。業務連絡！システムの利用者さんへ「自分専用メモ」が、今回付加した備忘録機能です。ご活用いただければと思います。

　税に関する事柄なので、最終判断は税理士に相談をお願いします。

国税庁　タックスアンサー　

No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

引用です。

３ 資産の「譲渡」とは

 譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。また、次の場合にも資産の譲渡があったものとされます。

(1) 法人に対して資産を贈与した場合や限定承認による相続などがあった場合

 次のイ又はロのような事由により資産の移転があった場合には、時価(通常売買される価額をいいます。以下同じ。)で資産の譲渡があったものとされます。

イ 法人に対する贈与や遺贈、時価の2分の1未満の価額による譲渡

ロ 限定承認の相続や限定承認の包括遺贈(個人に対するものに限られます。)

相続財産の範囲内で譲渡取得税が課税されるのは、とても不合理、とは言えない気もします。上の例では、自宅は残った、という部分があるので、譲渡取得税課税が不合理にみえてしまうのかなと思いました。

家族信託実務ガイド[1]を基に考えてみたいと思います。

渋谷陽一郎「共有持分の登記」

要するに、広義の意味での登記先例とは、登記官が登記処分の判断を行う際に、参考とすることができる公開の資料あるいは規律である、ということができると思います。前述の通り、公開されている資料であることが重要です。法務省内の登記に関する行政通達は、情報公開の重要性が叫ばれる以前から、登記専門誌群などを通じて、随時、自覚的に公表されてきました。

　今後、流れとしては法務省のwebサイトに行政通達が全て掲載されるということも考えられるのかなと感じました。現在は、専門誌のみですが、行政通達という性質上、オープンになるような気がします。専門誌に載るのは、通達に関する解説や論考が主になっていくのかもしれないと思いました。

登記官による登記処分の必要性は、全国津々浦々、日々大勢の国民の財産権にかかわるものとして、大量に発生しています。

　登記処分という言葉を初めて聞いたのですが、登記簿に登記事項を記録することを登記処分と記載しているのだと思います（不動産登記法９条）。

家族という言葉は、戦前の旧民法の親族法における中心的概念の一つであり、旧民法では家族とは何か、が定義されていました。

　法律用語でなくなったことは、夫婦別姓や事実婚などを認めるプラスの影響になっているのかなと感じます。良い悪いは措きます。すると、最初に家庭裁判所と名前を付けた人は、凄いなと個人的に思いました。

旧民法

第７３２条 戸主の親族にして其家に在る者及ひ其配偶者は之を家族とす

戸主の変更ありたる場合に於ては旧戸主及ひ其家族は新戸主の家族とす

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宮田浩志「信託内容の変更条項」からです。

信託契約書において、信託内容の変更条項が盛り込まれているケースは多いです。この場合、「受益者は、受託者との合意により、本件信託の内容を変更することができる。」という条項が一般的です。

　「「受益者は、受託者との合意により、本件信託の内容を変更することができる。」という条項が一般的です。」。そうなんでしょうか。知りませんでした。信託法１４９条を根拠としているように記載されていますが、委託者が抜けています。また契約条項の記載方法は、改善の余地がある様に思います。

信託内容の変更ができなくなるリスクと信託法149条2項2号の趣旨も踏まえ、例えば、受益者と受託者の合意による変更を原則としつつも、「受託者が本件信託の目的に反しないことおよび受益者の利益に適合することが明らかであると判断したときは、受託者は単独で本件信託の内容を変更することができる。」という条項を置くことも良策となり得るでしょう。

　　私は考え方が逆ではないかなと思いました。信託法１４９条を原則として（条項としては、「その他信託法の定めによる、など。」。）、例外を信託法１４９条４項で追加したり削ったりして構成していくものだと考えます。「本件信託の目的に反しないことおよび受益者の利益に適合することが明らかであると判断したとき」には、客観的な基準が必要だと考えます。

受託者単独で変更できる条項のニーズ　　　信託の目的に反しないことおよび受益者の利益に適合することが明らかである場合の典型的なケースとしては、信託内融資をうける（受託者が信託財産の維持・形成のために、信託財産責任負担債務として金融機関等から借入れをする）場合が考えられます。

　文章の意味が分かりませんでした。どうして信託内融資を受けるケースが、信託の目的に反しないことおよび受益者の利益に適合することが明らかである場合と結びつくのでしょうか。題目の、受託者単独で変更できる条項のニーズも含めて読むということなんでしょうか。また、金融機関の求めに応じて信託の変更を公正証書化する場合に実務的には大きな意味がある、というようなことが記載されていますが、信託内融資を受けるケースは信託の目的に反しないことと、受益者の利益に適合することが明らかであると判断できるのが前提なのでしょうか。よく分かりませんでした。もし不動産の信託目録に記録している場合、登記原因証明情報にどのような記載をするのか気になります。

軽微な変更は受託者単独でできるような規定を置くこと、あるいは信託監督人を置くケースでは、受託者と信託監督人の合意で変更出来るようにしておくことも検討すべきといえます。ただし、受益者代理人を置く場合は、受益者代理人は受益者本人と同等の権利行使が可能なので、大原則である受託者と受益者の合意で変更できる旨があれば、リスクは回避できる、という結論になります。

　「あるいは、」、「ただし、」、「結論になります。」がどのように繋がっているのか、私だけかもしれませんが分かりませんでした。記事全体に関しては、「一般的です。」「実は、」「実務的には大きな意味を持っています。」、「後見人等に多数就任中」、「全国からの相談が後を絶たない。」、「先駆的な存在」、「日本屈指」などはどのように読めばいいのか分かりませんでした。

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成田一正「親亡き後信託の課税関係～障がいのある子の親なき後の支援のために利用する～」

・ここでは、自己信託において、受益者も委託者兼受託者で事例が紹介されており、可能なんだなと驚きでした。私は2回ほど公証人から駄目だと言われていたからです。次回から公証人に民事信託の打診をする場合は、本記事を参考情報として添付してみようと思います。

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斎藤竜「コロナ禍でオンライン集客を始めたい士業・専門家のWeb活用の基本」

自分が提供するサービスによって、どの客層（「今すぐ客」と「そのうち客」）が対象になるのかを考えておく必要があるのです。自分のサービスの利用者がどの状態の客層をターゲットとしているのかを理解していないと、無駄に広告費を投入する、ブログ、Twitter、Facebook、YouTubeなどのSNS対策へ費用と時間を奪われることになりますので、ご注意ください。

ここは、人によって変わるのではないかなと思います。自分自身が理解するために発信している場合もあるだろうし、費用をかけて広告として発信している場合もあると思います。

そして、連絡を取りたい相手についても、普段どんな投稿をしているのか、どんな人なのか（名前、写真、肩書）、プロフィールなど、SNSなどで事前に調査します。その上でそのアカウントに積極的に絡んでいきましょう。

特にいいです。

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語り手：プレデンシャル信託株式会社　代表取締役社長　川嶋悦子

聞き手：家族信託実務ガイド編集部

「生命保険信託の活用」

２０２０年末の累計で４，１８９件になります。

　２０１５年にスタートです。この件数が多いのか少ないのか、分からないのですが年々契約件数が増えているので、必要とされる方は確実にいるのだなと感じます。

当社では、プレデンシャル生命のライフプランナーによるコンサルティングから生命保険信託の契約締結まで、７～８営業日程度と迅速な対応ができています。―中略―この「申込内容設計シート」を埋めていただければ、Webで行う信託の申込みも簡単に行って頂けるようになっています。

　７～８営業日はかなり速いと感じます。遺留分を考えないことも、理由の１つになるのでしょうか。明確に保険金の給付方法が決まっている依頼者からすると、使いやすいんじゃないかなと思います。Webでの申込みが出来るのも魅力の1つだと感じます。

信託契約締結時にかかる費用は信託契約1件あたり５，５００円です。―中略―また委託者がお亡くなりになった後にかかる費用は、受領保険金総額の２．２％（※）と毎年３月末に２２，０００円の管理報酬として、いずれも信託財産から収受させていただきます。※一括交付の場合は、信託契約１件あたり、一律１１０，０００円となります。※家族年金は、金銭信託開始時点の年金原価を受領保険金額とします。

　費用の感じ方は人によって違うと思いますが、死亡保険金が３０００万円以上の生命保険に契約締結が必要なのかなと感じます。

プルデンシャル信託株式会社　生命保険信託とは

https://www.pru-trust.co.jp/trust/cost/

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[1] ２０２１年5月第２１号日本法令

　登記情報[1]の記事、横山亘「照会事例から見る信託の登記実務（１１）」を基に考えてみたいと思います。

近時、信託目録不要論などの影響もあり

　私はこのような論考が最近影響力を持っているという記事を読んだことがないのですが、出典などを教えていただければ、少し考えてみたいと思います。

一方、9号に規定される「信託行為において定めた終了事由」については、信託契約当事者が定めた特約事項であり、これは、登記官を含む第三者との関係においては、登記がされない限り、一般にその存在を知り得ないものであり、後続の登記との関係において登記をする必要性が認められます。本来、不動産登記法９７条１項１０号が登記事項として想定してる信託の終了事由とは、この信託行為において定めた終了事由を指すものと考えます。

　9号とは、信託法１６３条１項９号のことです。他に信託法１６４条３項の規定も、不動産登記法９７条１項１０号が登記事項として想定してる信託の終了事由に含まれると考えられます。

登記されていない信託の終了事由に基づいて信託が終了する登記を認めることはできません。この場合には、信託の抹消の登記に先立ち、まず、「信託目録中の信託の終了事由」の更生する登記を申請する必要があります。

　信託の法定終了事由以外の場合で、信託行為によって任意法規の法定終了事由（信託法１６４条１項など）に変更がないときを想定しているのだと思います。その際、信託法１６３条９号による終了事由によって信託を終了する場合は、信託目録の更正登記を経て信託の抹消登記を行うべきであるというものです。

　私は、担保権の抹消登記などのように（昭和３１年９月２０日民甲２２０２局長通達、昭和３２年６月２８日民甲１２４９号回答、登記研究１３３号４６頁など）、登記原因証明情報を提供すれば、更正登記は不要であると考えていましたが、登記実務は異なるようです。更正登記を経なければならない、としても理屈は通ると考えられます。

問題は、信託契約上、信託財産引継日が「信託終了日の翌日」と明定されており、このことが信託目録に登記されている場合において、現実にはこれと異なる日に信託財産の引継がされたときに、現実の信託財産の引継日を登記原因日として信託の登記を抹消して差し支えないかという点です。」

　私は、信託財産引継日が信託目録に記録されている場合、信託の抹消登記の登記原因及びその日付には関係がないと思います。信託法１７７条１項４号と登記原因が信託財産引継であることから、信託財産引継日に焦点があたっているのかもしれません。

　しかし通常、信託財産引継が登記原因となる信託の抹消の登記の法律行為は、清算受託者が受益者等から最終の計算を承認されることです（信託法１８４条）。よって、登記原因日付は受益者等が最終の計算を承認した日となります。

信託の本旨が信託行為をして受託者に制約を課すもの

　信託の本旨は、委託者から受託者に対して、財産の譲渡、担保権の設定その他の処分があり、受託者は一定の目的に従って他人の利益のために処分された財産を管理処分すること、だと思います（参考　別冊NBL編集部「信託法改正要綱試案と解説」商事法務　平成１７年P21）。同じことを逆から言っているようにも思えますが、受託者に制約を課すのであれば、民法上の委任契約などでも、その目的は達成出来るのではないかと思います。

問５「信託法１６３条２号の規定にかかわらず、本信託契約は、受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が１年以上経過しても、終了しないものとする」旨の信託契約の条項は、登記することができますか（照会者E）

　司法書士、土地家屋調査士向けの雑誌である登記情報で記事になっているので、信じるしかありませんが、このような内容の照会を私達司法書士が行ったというのが少し気になります。

登記官としては、受託者がA信託不動産につき、受益権を固有財産で有する状態が１年以上経過していることが明らかになったことだけをもって信託法１６３条２号の規定により当該信託が終了していると判断することは出来ません。

根抵当権の元本の確定の登記申請（不動産登記法９３条）に似ていると思いました。

通常、「相続」を原因とする所有権移転の登記であれば、登記原因証明情報として、相続人全員が作成した遺産分割協議書（印鑑証明書付き）を提供することになりますが、本問の場合には、「信託財産引継」を原因とする共同申請の形態をとるので、不動産登記法６２条の規定は適用されず、同条を類推した厳格な情報を添付する必要はなく、例えば、報告的な登記原因証明情報の提供も考えられるところです。

　登記を申請する側と、審査する側の立場の違いのように思いました。申請する側としては、報告的な登記原因証明情報で登記が記録されると分かっていても、依頼者に対して必要な情報を求めると思います。法務局では不要だと言われている書類等を集めて下さい、と説明する際の言い方は少し考える必要があると思いました。

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[1] ７１４号　２０２１年５月きんざいP３３～

民事信託推進センター臨時総会開催通知

(一社)民事信託推進センター　社員　各位

毎々当センターの事業にご協力頂き有難うございます。 さて、当センターでは来る5月13日18時より、当センター会議室において、臨時社員総会を開催することに決定し、本日、郵送にて、各社員宛招集通知書を発送いたしました。

新型コロナの影響による感染を避けるため、当日はZOOM配信をいたします。また、ZOOMでの採決は致しません。

就きましては、当センターよりの郵送物が到着いたしましたら、同封の委任状、議決権行使届出書にご記入のうえ、当センターまで郵便にて返送用封筒を利用して必ず返送してください。 なお、事務所変更等の手続が御済でない方は申し出ください。

1.　議題　宮城直会員除名の件

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一般社団法人　民事信託推進センター 事務局　　山北　英仁　

20210428

民事信託推進センター臨時総会開催通知

毎々当センターの事業にご協力頂き有難うございます。 さて、当センターでは来る5月13日18時より、当センター会議室において、臨時社員総会を開催することに決定し、本日、郵送にて、各社員宛招集通知書を発送いたしました。新型コロナの影響による感染を避けるため、当日はZOOM配信をいたします。また、ZOOMでの採決は致しません。

就きましては、当センターよりの郵送物が到着いたしましたら、同封の委任状、議決権行使届出書にご記入のうえ、当センターまで郵便にて返送用封筒を利用して必ず返送してください。 なお、事務所変更等の手続が御済でない方は申し出ください。

1. 議題　宮城直会員除名の件

一般社団法人　民事信託推進センター 事務局　　山北　英仁　

２０２１年４月２８日

社員各位

一般社団法人民事信託推進センター

理事長　山﨑芳乃

臨時社員総会開催招集のご通知

拝啓　ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

下記のとおり、一般社団法人民事信託推進センター臨時社員総会の開催をご案内します。

　新型コロナの影響により感染をさけるため、当日はZOOM配信をいたします。

ZOOMでの採決はいたしません。

　書面による議決権行使を採用しますので、同封の委任状・議決権行使届出書をご記入の上、主たる事務所まで郵送にて返信してください。必ず、臨時社員総会前日までに到達するようお願いいたします。

　なお、ZOOM配信に関する案内は、開催日近くになりましたら、希望者にのみEmailにてお知らせいたします。

敬具

記

１　日時　２０２１年５月１３日（木）午後６時００分から

１　場所　（一社）民事信託推進センター主たる事務所会議室

東京都中央区日本橋二丁目１６番１３号ランディック日本橋ビル３階

１　議案　宮城直　社員会員除名の件

　　　　　議案提出理由につきましては、別紙１をご覧ください。

センターにおいて確認した、宮城直会員の除名該当事由は、以下の通りです。

• センター会員及び有償受講者に限定して、公開及び配布（HP会員専用頁にDL可能な状態で掲載）している講義動画及びその配布物及びその配布物やレジュメにおける発言や記述を宮城直会員が記事掲載等の管理をするウェブサイト「note」において、一般公開し、一部については記事を有料販売していることを確認しました。さらに宮城直会員が管理運営する事務所ホームページにおいても、同様の記事を掲載することにより一般公開していることを確認しました。このような講師に対する非礼行為は、講師とセンターとの間の信頼関係を毀損するものであり、センターの名誉を傷つけるものであります。
• また、「note」等に掲載した記事は、カギ括弧などにより「引用部分」を明確にして出所を明示する等適正な引用であるための条件を満たしておらず、閲覧者に引用の原文執筆者が誰であるのか不明もしくは誤解を与える内容となっていることを確認しました。このような行為は、センターの目的に沿った事業活動の遂行を妨げるとともにセンターに対する名誉を傷つけるものであります。
• 上記の行為に対して、センターは、令和2年１０月１５日および令和３年１月２９日の２回にわたり、削除依頼や一連の行為の弁明の要求等を行う文書を送付したところ、宮城直会員は、当該文書を宮城直会員管理の事務所ホームページに掲載していることを確認しました。これは、センターの著作権を侵害し、センターに対する名誉を傷つけるものであります。

一般社団法人民事信託推進センター　定款

https://www.civiltrust.com/gaiyou/teikan.pdf

（決 議）

第１８条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除

き、総社員会員の議決権の過半数を有する社員会員が出席し、出席した当該社員会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員会員の半数以上であって、総社員会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名

（２）定款の変更

（３）解散

（４）その他法令で定められた事項

2021年05月13日 午後 5:24返信 詳細宛先：Yamakita Hidehito <yamakita@civiltrust.com> タグ：

(一社)民事信託推進センター　事務局様

いつもお世話になります。

5月13日18時からzom配信予定の臨時社員総会について、リンクurlなどが届いていないのですが、私は視聴不可能ということでしょうか。

併せて、本日の臨時社員総会議事録と私の氏名が掲載されている理事会議事録を、6月中にPDFファイルで送信していただけるよう、依頼します。

お忙しいところ恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。

〒９０３－０１１４
沖縄県中頭郡西原町字桃原８５番地
司法書士宮城事務所
司法書士　宮城　直（みやぎ　すなお）

２０２１年５月１７日

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３０条第２項に基づく除名決定通知

宮城直殿

一般社団法人民事信託推進センター

理事長　山﨑芳乃

一般社団法人民事信託推進センターは、２０２１年５月１３日開催の臨時社員総会において、別紙除名理由書記載の理由により、貴殿を除名することを決議しましたので通知します。

以上

２０２１年５月１７日

宮城直殿

一般社団法人民事信託推進センター

理事長　山﨑芳乃

一般社団法人民事信託推進センターは、２０２１年５月１３日開催の臨時社員総会において、別紙除名理由書記載の理由により、貴殿を除名することを決議しましたので下記の書類をお送りします。

　なお、２０２１年５月１３日１７時２４分、事務局において、貴殿からの臨時社員総会議事録および理事会議事録のPDFによる送信を希望される旨のEメールを受信しましたので、臨時社員総会議事録の写しを本書とともに同封いたします。

　一方、理事会議事録に関しましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９７条第２項に基づく請求に限り応じることといたしますので、その点を申し添えます。

　なお、これまで繰り返し請求していますが、貴殿の管理するサイト「note」及び貴殿事務所ホームページに掲載する、当センター講師作成の資料（一部）の記述及び当センターが発出した通知の掲載の削除を速やかに実施されることを改めて依頼申し上げます。

送付書類

１　臨時社員総会議事録写し１通

２　一般財団法人及び一般財団法人に関する法律第３０条第２項に基づく除名決定通知および除名理由書別紙　各１通

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000048

（議事録等）第九十七条　理事会設置一般社団法人は、理事会の日（前条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から十年間、第九十五条第三項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２　社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。一　前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二　前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

裁判所の許可を得なければ、提出できないような内容が記載されていると理解します。

参考　公開されている例　　一般社団法人日本人間工学会第 1 回理事会 議事録

https://www.ergonomics.jp/official/wp-content/uploads/2010/03/JES_01_Rijikai_Munites_20090907.pdf

臨時社員総会議事録

開催日時２０２１年5月１３日（木）１８時００分～１８時２０分

場所　（一社）民事信託推進センター主たる事務所会議室

東京都中央区日本橋二丁目１６番１３号ランディック日本橋ビル３階

総社員の総数　４５名

出席社員数（委任状による者を含む）  ３５名

総社員の議決権の数      ４５個

出席社員の議決権数（なお、予め希望した社員にはZOOMにより配信）３５個

出席役員　山﨑芳乃、森登規雄、山北英仁

　定款の定めに基づき、社員会員押井崇は選ばれて議長となり、議長は開会を宣し、本社員総会が上記のとおり適法に成立した旨を述べ、直ちに議題の審議に入った。

議案　宮城直　社員会員除名の件

議長は、代表理事山崎芳乃によって臨時総会招集通知発送時に送付した議案の提案理由書にもとづいて説明がなされたのち、宮城直会員の除名の可否を議場に諮り、また、議決権行使書による賛成議決権数、および委任状による賛成議決権数を確認した結果、満場一致をもって意義なく除名を可とする旨承認可決した。なお、当該会員には、4月２８日に書面により臨時社員総会において弁明の機会を与える旨の通知を行ったが、期限までに民事信託推進センターあて弁明に関する書面や口頭で行う旨の連絡並びに当日の議事につき、ZOOM配信を希望するか否かの連絡に対して希望する旨の回答のいずれもなかった。

以上をもって本日の議事が終了したので、議事は閉会を宣した。

上記決議を明確にするため、本議事録を作成し、議長および出席理事は記名押印する。

令和３年５月１３日　一般社団法人民事信託推進センター臨時社員総会

　　　　議　　　長　　　　押井崇

４５×２/３=３０　３５名。岡根昇先生ほか先生方、ありがとうございます。

民事信託の研修を題材にしたnoteの記事、マガジンを研修の講師に購入していただいて感じること

引用についての備忘録

私も、言わないでと言われていたことは、書かせていただきたいと思います。

http://www.tsubasa-trust.net/2019/12/blog-post.html

事実関係の整理

１，２０２０（令和２）年１０月１５日、一般社団法人民事推進センターから、通知書が私に届く。

通知書
一般社団法人民事信託推進センター
会員　宮城直殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１０月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人民事推進センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　山崎芳乃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　押井崇

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
この度、貴殿が、ウェブサイト「note」内に、当法人が主催する「民事信託す実務入門講座」に関する講義レジュメを、ほぼそのままの内容で投稿していることを確認しました。
「民事信託実務入門講座」をはじめとする講座や研修を主催することは、民事信託の健全な発展に寄与することを主な目的としている当法人にとって、その根幹をなす重要な事業の一つです。貴殿の行為は、不特定多数に対して講義レジュメを公開しているに等しく、このままでは、有料で講座を受講している他の受講生の利益が損なわれることにもなるので、当法人としては看過することはできません。
また、講義レジュメの著作権は、作成者である講師に帰属するので、貴殿が講師から講義レジュメの使用許可を得ていない場合、著作権法に違反する可能性があります。
　よって、直ちに「note」における当該講義レジュメの掲載を削除するよう要求します。
以上

令和２年１０月１５日付通知書の整理

１・私が、ウェブサイト「note」(https://note.com/)内に、講義レジュメを、ほぼそのままの内容で投稿している。

２・講義レジュメは、一般社団法人民事推進センターの根幹をなす重要な事業の一つである。

３・私の、１・の行為は、不特定多数に対して講義レジュメを公開しているに等しく、有料会員に不利益。

４・講義レジュメの著作権は、作成者である講師に帰属するので、講師から講義レジュメの使用許可を得ていない場合、著作権法に違反する可能性がある。

５・１から４に基づき、「note」における当該講義レジュメの掲載を削除するよう要求。

通知書が来るまでの過程

１，司法書士による探索

岡根昇司法書士が、２０２０年９月６日、ゲストユーザーでご自身が講師をした記事を購入して、その後、登録してマガジンを購入しています。

２、２０２０年９月７日、直接岡根昇司法書士に対して、メールを送りました。

３、返信は返って来ませんでした。

岡根昇司法書士が購入した記事

「任意後見と家族民事信託の連携」
https://note.com/shi_sunao/n/nfdc3056d6c91

「民事信託・家族信託マガジン」
https://note.com/shi_sunao/m/m8f3d353f162e

その時のことを書いた記事
2020年9月9日「民事信託の研修を題材にしたnoteの記事、マガジンを研修の講師に購入していただいて感じること」
https://miyagi-office.info/minjisintaku-okinawa/

2020年11月12日 「引用についての備忘録」
https://miyagi-office.info/%e5%bc%95%e7%94%a8%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e5%82%99%e5%bf%98%e9%8c%b2/

岡根昇司法書士が購入した記事と一般社団法人民事推進センターの通知書の指摘について

１・私が、ウェブサイト「note」(https://note.com/)内に、講義レジュメを、ほぼそのままの内容で投稿している。

→「任意後見と家族民事信託の連携」は、note社が定める「引用表示にする」機能に従って記載されています。「ほぼそのままの内容で投稿している。」に関して、私は引用の範囲内で記載しています。見解が違う場合、議論か裁判手続きに載せるのが通常です。
https://help.note.com/hc/ja/articles/360008882834-%E5%BC%95%E7%94%A8%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B

２・講義レジュメは、一般社団法人民事推進センターの根幹をなす重要な事業の一つである。

→私も同意します。

３・私の、１・の行為は、不特定多数に対して講義レジュメを公開しているに等しく、有料会員に不利益。

→「不特定多数に対して講義レジュメを公開しているに等しく」に関して、全て公開しているわけではなく、引用の範囲内です。「有料会員に不利益」に関して、そのような考え方をする場合、引用を含む論文誌、書籍を購入した人々は、引用元の論文誌、書籍を購入した人々に不利益となります。そのような事は、聞いたことがありません。

４・講義レジュメの著作権は、作成者である講師に帰属するので、講師から講義レジュメの使用許可を得ていない場合、著作権法に違反する可能性がある。

→引用なので、使用許可は不要です。著作権法に違反する可能性があると判断した場合、裁判手続きに載せるのが通常の法律家だと考えますが、２０２０年６月１日現在、裁判手続きは始まっていません。

５・１から４に基づき、「note」における当該講義レジュメの掲載を削除するよう要求。

→１と３，４について同意できないので、急に削除要求されても困ります。岡根昇司法書士からのメールもないので、何を意図しているのか分かりかねます。

２０２１年１月３０日受取　
　
一般社団法人民事信託推進センターより通知書

通知書　
一般社団法人民事信託推進センター会員宮城直殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和 3 年 1 月 29日
　一般社団法人民事信託推進センター代表理事 山崎芳乃　同押井崇

　　　　　　　　　　　　　　　　　記　

　当法人は、令和 2 年 10 月 15 日付通知書において、貴殿に対して、ウェブサイト「not e」 から、当法人が主催する「民事信託実務入門講座」の講義レジュメの掲載を削除するよう要求しました。
　しかし、貴殿はその通知書を貴殿のホームページ内に掲載し、当法人の要求には応じず、当法人に対して何らの回答もありません。貴殿は、その後も、貴殿のホームページ上において、当法人の会員および受講者に向けた「民事信託実務入門講座」をはじめとする当法人主催の講座に関する 研究発表内容を取り上げ、研究発表者の個別氏名を公開しています。
　さらに、貴殿が、同講座に関するレジュメ等一式を、前述の「note」において販売していた行為も確認されています。貴殿のこれらの行為は、当法人の名誉を傷つけるものであり、また、当法人定款第 5 条で定める「当法人の事業に賛同している」会員とは到底言い難く、看過することはできません。よって、当法人は、貴殿に対して、2 月 12 日（金）までに、上記一連の行為に関する貴殿の弁明及び見解等を、書面で回答することを求めるものです。　以上

２０２１（令和 3） 年 1 月 29日付通知書の内容整理

１，令和２年１０月１５日付通知書で要求した投稿の削除が未だなされていないこと。

２，令和２年１０月１５日付通知書後も、ホームページ上で法人主催の講座に関する 研究発表内容を取り上げ、研究発表者の個別氏名を公開している。

３，講座に関するレジュメ等一式を、前述の「note」において販売していた行為も確認した。

４，法人の名誉を傷つけるものであり、また、当法人定款第 5 条で定める「当法人の事業に賛同している」会員とは到底言い難く、看過することはできない。

５，２０２１（令和 3） 年2 月 12 日（金）までに、１から３の行為に関する貴殿の弁明及び見解等を、書面で回答することを求める。

２０２１（令和 3） 年 1 月 29日付通知書の内容整理

１，令和２年１０月１５日付通知書で要求した投稿の削除が未だなされていないこと。

２，令和２年１０月１５日付通知書後も、ホームページ上で法人主催の講座に関する 研究発表内容を取り上げ、研究発表者の個別氏名を公開している。

３，講座に関するレジュメ等一式を、前述の「note」において販売していた行為も確認した。

４，法人の名誉を傷つけるものであり、また、当法人定款第 5 条で定める「当法人の事業に賛同している」会員とは到底言い難く、看過することはできない。

５，２０２１（令和 3） 年2 月 12 日（金）までに、１から３の行為に関する貴殿の弁明及び見解等を、書面で回答することを求める。
２０２１（令和 3） 年 1 月 29日付通知書の指摘について

１，２０２０（令和２）年１０月１５日付通知書で要求した投稿の削除が未だなされていないこと。
→同意できないので、急に削除要求されても困ります。岡根昇司法書士からのメールもないので、何を意図しているのか分かりかねます。

２，令和２年１０月１５日付通知書後も、ホームページ上で法人主催の講座に関する 研究発表内容を取り上げ、研究発表者の個別氏名を公開している。
→引用が禁止出来る根拠が分かりません。研究発表者の個別氏名は、引用の出所を示すのに必須です。（一社）民事推進センター定款第3条抜粋「国民の権利と環境の保護などに、信託制度が幅広く活用されることを目的とする。」https://www.civiltrust.com/gaiyou/teikan.pdf
　研究会に参加し、アウトプットを行うことは、「国民の権利と環境の保護などに、信託制度が幅広く活用されることを目的とする。」に資すると考えています。

３，講座に関するレジュメ等一式を、前述の「note」において販売していた行為も確認した。
→２０２０（令和２）年１０月１５日付通知書で確認済みだと思います。回答もホームページ上でさせていただきました。２，の記載から私のホームページを読んでいらっしゃるようなので、ご存知だと思います。

４，法人の名誉を傷つけるものであり、また、当法人定款第 5 条で定める「当法人の事業に賛同している」会員とは到底言い難く、看過することはできない。

→２，に対する回答に記載の通り、研究会に参加し、アウトプットを行うことは、「国民の権利と環境の保護などに、信託制度が幅広く活用されることを目的とする。」に資すると考えています。

５，２０２１（令和 3） 年2 月 12 日（金）までに、１から３の行為に関する貴殿の弁明及び見解等を、書面で回答することを求める。

→１から３の行為について、私のホームページ上で弁明済みです。
　2020年9月9日「民事信託の研修を題材にしたnoteの記事、マガジンを研修の講師に購入していただいて感じること」
https://miyagi-office.info/minjisintaku-okinawa/

　2020年11月12日 「引用についての備忘録」
https://miyagi-office.info/%e5%bc%95%e7%94%a8%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e5%82%99%e5%bf%98%e9%8c%b2/

除名決議　　　　議案　宮城直　社員会員除名の件

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（社員総会の決議）４９条2項1号

２０２１年4月３０日民事信託推進センター臨時総会開催通知(一社)民事信託推進センター　社員　各位

　毎々当センターの事業にご協力頂き有難うございます。 さて、当センターでは来る5月13日18時より、当センター会議室において、臨時社員総会を開催することに決定し、本日、郵送にて、各社員宛招集通知書を発送いたしました。新型コロナの影響による感染を避けるため、当日はZOOM配信をいたします。また、ZOOMでの採決は致しません。

　就きましては、当センターよりの郵送物が到着いたしましたら、同封の委任状、議決権行使届出書にご記入のうえ、当センターまで郵便にて返送用封筒を利用して必ず返送してください。 なお、事務所変更等の手続が御済でない方は申し出ください。
1.　議題　宮城直会員除名の件　　一般社団法人　民事信託推進センター 事務局　　山北　英仁

２０２１年４月２８日
社員各位
　　　　　　　　一般社団法人民事信託推進センター　理事長　山﨑芳乃

臨時社員総会開催招集のご通知

拝啓　ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

下記のとおり、一般社団法人民事信託推進センター臨時社員総会の開催をご案内します。
　新型コロナの影響により感染をさけるため、当日はZOOM配信をいたします。
ZOOMでの採決はいたしません。
　書面による議決権行使を採用しますので、同封の委任状・議決権行使届出書をご記入の上、主たる事務所まで郵送にて返信してください。必ず、臨時社員総会前日までに到達するようお願いいたします。
　なお、ZOOM配信に関する案内は、開催日近くになりましたら、希望者にのみEmailにてお知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
記
１　日時　２０２１年５月１３日（木）午後６時００分から
１　場所　（一社）民事信託推進センター主たる事務所会議室
東京都中央区日本橋二丁目１６番１３号ランディック日本橋ビル３階
１　議案　宮城直　社員会員除名の件
　　　　　議案提出理由につきましては、別紙１をご覧ください。

【別紙１】議案　宮城直会員除名の件に関する提案理由

一般社団法人民事信託推進センター（以下、「センター」という。）会員である宮城直会員の以下の行為は、センターの事業目的に反するものであるとともに、信用を失墜させ、センター会員の利益を損ねるものとして、センターは、警告し、その是正を求めてきました。
　しかし、今日に至るまで是正されることはなく、また、センターに対して弁明もなされませんでした。よって、センター定款第９条に該当するものとして、社員総会において、社員総会において宮城直会員を除名とする決議を求めるものです。

一般社団法人民事信託推進センター 定款
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によ
って当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則等に違反したとき
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
センターにおいて確認した、宮城直会員の除名該当事由は、以下の通りです。

（１） センター会員及び有償受講者に限定して、公開及び配布（HP会員専用頁にDL可能な状態で掲載）している講義動画及びその配布物及びその配布物やレジュメにおける発言や記述を宮城直会員が記事掲載等の管理をするウェブサイト「note」において、一般公開し、一部については記事を有料販売していることを確認しました。さらに宮城直会員が管理運営する事務所ホームページにおいても、同様の記事を掲載することにより一般公開していることを確認しました。このような講師に対する非礼行為は、講師とセンターとの間の信頼関係を毀損するものであり、センターの名誉を傷つけるものであります。

（２） また、「note」等に掲載した記事は、カギ括弧などにより「引用部分」を明確にして出所を明示する等適正な引用であるための条件を満たしておらず、閲覧者に引用の原文執筆者が誰であるのか不明もしくは誤解を与える内容となっていることを確認しました。このような行為は、センターの目的に沿った事業活動の遂行を妨げるとともにセンターに対する名誉を傷つけるものであります。

（３） 上記の行為に対して、センターは、令和2年１０月１５日および令和３年１月２９日の２回にわたり、削除依頼や一連の行為の弁明の要求等を行う文書を送付したところ、宮城直会員は、当該文書を宮城直会員管理の事務所ホームページに掲載していることを確認しました。これは、センターの著作権を侵害し、センターに対する名誉を傷つけるものであります。

別紙１、宮城直会員除名の件に関する提案理由の整理

１，定款９条違反の行為を行った。

２，法人会員及び有償受講者に限定して、公開している講義動画、配布物における発言や記述を「note」において、一般公開し、一部については記事を有料販売した。

３，事務所ホームページにおいても、同様の記事を掲載することにより一般公開した。

４，１，２，３は、講師に対する非礼、信頼関係を毀損する、センターの名誉を傷つける行為。

５，「note」等に掲載した記事は、カギ括弧などにより「引用部分」を明確にして出所を明示する等適正な引用であるための条件を満たしていない。

６，５，の行為は、センターの目的に沿った事業活動の遂行を妨げ、名誉を傷つける。

７，一般社団法人民事信託推進センターが郵送した通知書（令和2年１０月１５日および令和３年１月２９日）を事務所ホームページに掲載した。著作権を侵害し、名誉を傷つける。
別紙１、宮城直会員除名の件に関する提案理由についての考察

１，定款９条違反の行為を行った。

→議案提出者の（法人の役員）考えでは、という留保が必要です。

２，法人会員及び有償受講者に限定して、公開している講義動画、配布物における発言や記述を「note」において、一般公開し、一部については記事を有料販売した。

→→前回の通知書を受取った際、私のホームページ上で弁明済みです。
　2020年9月9日「民事信託の研修を題材にしたnoteの記事、マガジンを研修の講師に購入していただいて感じること」
https://miyagi-office.info/minjisintaku-okinawa/

　2020年11月12日 「引用についての備忘録」
https://miyagi-office.info/%e5%bc%95%e7%94%a8%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e5%82%99%e5%bf%98%e9%8c%b2/

３，事務所ホームページにおいても、同様の記事を掲載することにより一般公開した。

→２，と同じです

４，１，２，３は、講師に対する非礼、信頼関係を毀損する、センターの名誉を傷つける行為。

→議案提出者（法人の役員）と講師の考えでは、という留保が必要です。

５，「note」等に掲載した記事は、カギ括弧などにより「引用部分」を明確にして出所を明示する等適正な引用であるための条件を満たしていない。

→note社が定める「引用表示にする」機能に従って記載されています。https://help.note.com/hc/ja/articles/360008882834-%E5%BC%95%E7%94%A8%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B
「出所を明示する」に関して、明示しています。２０２１（令和 3） 年 1 月 29日付通知書の指摘「研究発表者の個別氏名を公開しています。」と矛盾しないでしょうか。

６，５，の行為は、センターの目的に沿った事業活動の遂行を妨げ、名誉を傷つける。

→議案提出者（法人役員）の考えでは、という留保が必要だと思います。

７，一般社団法人民事信託推進センターが郵送した通知書（令和2年１０月１５日および令和３年１月２９日）を事務所ホームページに掲載した。著作権を侵害し、名誉を傷つける。

→法律以前に、見られて恥ずかしいものを送っているのか？という疑問が生じてしまいます。私が公表しないで欲しいと依頼するのなら分かります。

２０２１年５月１７日
宮城直殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人民事信託推進センター　理事長　山﨑芳乃

　一般社団法人民事信託推進センターは、２０２１年５月１３日開催の臨時社員総会において、別紙除名理由書記載の理由により、貴殿を除名することを決議しましたので下記の書類をお送りします。

　なお、２０２１年５月１３日１７時２４分、事務局において、貴殿からの臨時社員総会議事録および理事会議事録のPDFによる送信を希望される旨のEメールを受信しましたので、臨時社員総会議事録の写しを本書とともに同封いたします。

　一方、理事会議事録に関しましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９７条第２項に基づく請求に限り応じることといたしますので、その点を申し添えます。なお、これまで繰り返し請求していますが、貴殿の管理するサイト「note」及び貴殿事務所ホームページに掲載する、当センター講師作成の資料（一部）の記述及び当センターが発出した通知の掲載の削除を速やかに実施されることを改めて依頼申し上げます。

送付書類
１　臨時社員総会議事録写し１通
２　一般財団法人及び一般財団法人に関する法律第３０条第２項に基づく除名決定通知および除名理由書別紙　各１通

理事会議事録は、見せると恥ずかしい内容でもあるのでしょうか。

２０２１年５月１７日
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３０条第２項に基づく除名決定通知

宮城直殿

一般社団法人民事信託推進センター
理事長　山﨑芳乃

一般社団法人民事信託推進センターは、２０２１年５月１３日開催の臨時社員総会において、別紙除名理由書記載の理由により、貴殿を除名することを決議しましたので通知します。
以上

臨時社員総会議事録

開催日時２０２１年5月１３日（木）１８時００分～１８時２０分
場所　（一社）民事信託推進センター主たる事務所会議室
東京都中央区日本橋二丁目１６番１３号ランディック日本橋ビル３階

総社員の総数　４５名
出席社員数（委任状による者を含む） ３５名
総社員の議決権の数 ４５個
出席社員の議決権数（なお、予め希望した社員にはZOOMにより配信）３５個

出席役員　山﨑芳乃、森登規雄、山北英仁
　定款の定めに基づき、社員会員押井崇は選ばれて議長となり、議長は開会を宣し、本社員総会が上記のとおり適法に成立した旨を述べ、直ちに議題の審議に入った。

議案　宮城直　社員会員除名の件
議長は、代表理事山崎芳乃によって臨時総会招集通知発送時に送付した議案の提案理由書にもとづいて説明がなされたのち、宮城直会員の除名の可否を議場に諮り、また、議決権行使書による賛成議決権数、および委任状による賛成議決権数を確認した結果、満場一致をもって意義なく除名を可とする旨承認可決した。

　なお、当該会員には、4月２８日に書面により臨時社員総会において弁明の機会を与える旨の通知を行ったが、期限までに民事信託推進センターあて弁明に関する書面や口頭で行う旨の連絡並びに当日の議事につき、ZOOM配信を希望するか否かの連絡に対して希望する旨の回答のいずれもなかった。

以上をもって本日の議事が終了したので、議事は閉会を宣した。
上記決議を明確にするため、本議事録を作成し、議長および出席理事は記名押印する。

令和３年５月１３日　一般社団法人民事信託推進センター臨時社員総会
　　　　議　　　長　　　　押井崇

除名されての考察

１，法律家集団の一般社団法人でさえ、裁判手続きに乗せずに社員総会で除名することが出来る（出来てしまう。）。

２，結果として、法人役員に嫌われるようなことをした場合、言う事を聞かなかった場合、今回は岡根昇司法書士だったが、それが違法かどうか確定していなくても、除名はいつでもあり得る。

３，法律家だからこそ、の面もあるかもしれない（いわゆる法律は知っている者の味方）。理事会議事録は人にみせて恥ずかしいものなのだろうか。沖縄県司法書士会の理事会議事録は、毎月共有されているが。

（一社）民事信託推進センター役員名簿　2021/05

？

インターネット上に公開するのは不可で、有料でクローズにするのはOK？

20221201

シンポジウム「民事信託支援業務の更なる推進に向けて～権利擁護使命の実践としての福祉型信託の展開～」

Webシンポジウム「民事信託支援業務の更なる推進に向けて～権利擁護使命の実践としての福祉型信託の展開～」

書き込み中に、チャット無効化。