民事信託・家族信託契約を締結して委託者の財産を信託財産とする場合に、不動産が入っているときは登記が必要です（信託法３４条１項１号）。
不動産が２つあるとします。１つは委託者１人が所有者の建物。
もう１つが委託者とその子が２分の１ずつ所有している土地。
１つの信託契約に建物と土地が入っている場合、登記を１つの申請書で４件申請できるか（不動産登記法９８条）。
それとも、建物は「所有権移転及び信託」、土地は「【氏名】持分全部移転及び信託」で２つの申請書を作って４件登記申請をするか。
一般の感覚だと、同じ契約なのになぜ１つの申請書でできないのか、と考えたりもします。そして一般の感覚が正しく、１つの申請書で登記申請を行うことになります（登記研究４７０号P９７、ただし建物の一部や、委託者の土地持分の一部に抵当権が設定されていたりすると、１つの申請書では出来ません。）。
昨日、弁護士事務所へ行ってきました。
何故かというと、金融法学会に入会してみようとしたところ、
推薦人が２人必要と言われたからです。
そして司法書士はこの学会に１人もいない。
沖縄県でもこの弁護士先生しかいないので、推薦をお願いしに行きました。
( )は心の声です。
「何で金融法学会なの？」
「民事信託をやっているので。（あと、登記も金融と関係があるし、道垣内弘人先生も大垣尚司先生も入っているし。）」
「じゃぁ信託法学会じゃないの？」
・・・。（信託法学会が信託法理学会なら入会しているかもしれません。）
「私は信託法学会も入っているよ。最近は司法書士が民事信託に入ってきているけど、私なんか〇〇年も前から入っているよ。民事信託は遺留分が整理していないからやらない。～」
「そうですねぇ。（でも、高齢社会は始まっているし、保険などでカバーして対応できないかなぁと考えながら実践してます。）」
ということで、推薦は快くしてくださったし、僕の名刺を見て、先生の家が隣の字であることも判明。親切な先生でした。
今後ともご指導お願いします。
２０１７年に最初にいただいた後援、色々なところから断られて、有難かったです。
