カテゴリー: 企業・登記

かいぎんエコマガvol.147でＨＡＣＣＰが義務化される予定という記事がありました。ＨＡＣＣＰさえ守れば、消費者の前には安全な食品が提供されるのでしょうか。

Ｑ６ 食品安全ＧＡＰとＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点）とはどう違うのですか。

Ａ６ ＨＡＣＣＰも食品安全ＧＡＰも、食品の安全性を確保するためのプロセスチェック方式による安全確保の手法です。それぞれ、各工程において、どのような危害が起こるのかを想定し、リスク低減対策を決め確実に実施するという点では同様の考え方に基づいたものです。

 ただし、ＨＡＣＣＰの場合は、確実に危害防止できるポイント（重要管理点）を明らかにし、そのポイントにおける管理項目を実施することによりリスクを確実に抑えることを可能にするものです。主に外部からの影響を受けにくい工場などで適用されます。 一方、農産物の生産は、毎年の気象条件の違いなど外部環境などにより大きく影響を受けるため、工場とは違ってリスクを確実に抑えるためのポイントを明確に決めることはできません。

このため、農産物の生産全ての工程にリスクを抑えるための管理項目をひとつずつ積み重ね総合的にリスクを抑えていくＧＡＰを適用することが適切です。

（出典）

食品安全のためのＧＡＰに関するＱ＆Ａ

平成18年１月農林水産省農産安全管理課作成

規制改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策（内閣府ＨＰ２０１７年７月７日）

　※「規制改革推進会議における再検討項目」欄の記号（◎、○、△）については、所管省庁の回答をもとに、規制改革推進会議が以下のとおり判断したものです。 　　　　
◎：各ワーキング・グループ等（本会議で取り扱うこととされている事項に関する提案については本会議）で検討している事項及び検討を予定している事項 　　　　　
○：再検討が必要（「◎」に該当するものを除く）と判断し、規制シートの作成対象とする事項
△：再検討の要否を判断するため、事務局が提案内容に関する事実関係を確認する事項

会社設立日が休日でも可能になるような仕組みを
会社設立の依頼があった場合、依頼者は毎月1日や大安、自らの思い入れのある日を第1希望で出してきます。
しかし、その日が土日祝祭日だと法務局が休みのため不可能になっています。
登記申請書に、「設立日○月○日希望」などと記載できれば利用者の目的に沿うことと思います。

会社や一般社団法人等の一定の法人はその根拠法において，登記することによって 成立するとされています（会社法第49条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法 律第22条等）。法人の成立について，このように規定されている法人については，実際に設立の登記をした日がその法人の成立年月日となります。 　
一方，登記所（法務局）の業務は，行政機関の休日に関する法律第１条第１項の規定 により，土日祝日は原則として行わないものとされていますので，根拠法に上記のように 規定されている法人については，土日祝日を法人成立の日とすることはできないこととなります。
会社法49条，一般 社団法人及び一般 財団法人に関する 法律第22条等 行政機関の休日に 関する法律第１条 第１項

対応不可
　行政機関の休日に関する法律の規定により，原則として登記所（法務局）の業務を土 日祝日に行うことはできません。また，申請人の希望に応じて土日祝日に登記所が業務を行うこととするとしても，登記の順位保全の観点（同一商号・同一本店の設立登記については，先に申請をした方が登記され，後からの申請は却下されます。

商業登記法第27 条，第24条第13号から，土日祝日に希望があった申請のみを取り扱うことは極めて不公平な取扱いであり，全ての申請人からの全ての申請を受け付ける必要があることとなります。 　

このような対応を行うことは，行政機関の休日に関する法律の趣旨に照らしても，極めて困難であると考えます。

組織の優先順位として、１つの考え方

『日本への遺言』出町譲　２０１７（株）幻冬舎
という本があります。

鹿児島の人口３００名の集落の元町内会長さんです。
「限界集落は時間の問題」といわれていた集落。住民全員参加型でさつまいも作り、焼酎造り、塾などの事業を行い、補助金などを利用せずに集落で自主財源を作ってきた集落の初代リーダーだった方です。

その方がこんな事を言っています。
「集落は１つの企業体。企業体で１番大切なのはまず定款でその次は帳簿です。」さらに会計原則論を持った組織作り。『やねだん』はこうした組織づくりをやっている。どんぶり勘定的な組織も日本には多くありますから。」

１番に定款を置いているところに、司法書士としてもやっぱり間違っていないよな、と思わせてくれます。