カテゴリー: 企業・登記

　本当は、前回の電子署名の有効性確認を行った際に、一致性の確認まで完了したかったのですが、私のミスで出来ませんでした。その後、日司連公的個人認証有効性確認システムサポートさんのアドバイスを得て、一致性の確認まで出来たので私自身の復習の意味で書いてみます。

日司連公的個人認証有効性確認システムを使ってみました。

https://www.youtube.com/watch?v=FhtPdbo35f4

前回の最後の部分と少し重なります。

　MicrosoftのwordファイルなどをPDFファイルに変換したり、電子署名が付与されたPDFファイルを検証するのに、Adobe Acrobat DC / Acrobat Reader DCを利用しました。マイナンバーカードだけでは駄目なのか。そんなことはありません。いくつもある方法の中から、通常の契約と同時に、登記申請でも利用できるように私自身は、Adobe Acrobat DC / Acrobat Reader DCを利用しました。司法書士事務所開業当時から、Adobe Acrobat DC / Acrobat Reader DCをPCに入れていたから、というのが一番大きな理由です。また、PDF署名プラグインソフト（PDFファイルに電子署名を付与するためのソフトウェア）を利用するため、という理由もあります。

登記・供託オンライン申請システム「登記・供託オンライン申請システムにおいて動作確認しているＰＤＦ変換ソフト」

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/append/pdf_operation.html

法務省　「利用可能な電子証明書・電子証明書を発行している認証機関」

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/security/riyokano_syoumei.html

公的個人認証サービス  ポータルサイト「署名用認証局の運営に関する情報」

https://www.jpki.go.jp/ca/ca_rules3.html

・MicrosoftのwordファイルからPDFファイルに変換して、電子署名を付与してみます。事前にPDF署名プラグインソフトをダウンロードしています。

Adobe「PDF ファイルで電子署名を利用する方法 （Acrobat DC / Acrobat Reader DC）」

https://helpx.adobe.com/jp/acrobat/kb/cq07131410.html

登記・供託オンライン申請システム

「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/append/sign_pdf.html

　また、JPKIソフト（利用者クライアントソフト）をダウンロードして、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れていないか、確認もしてみました。

地方公共団体情報システム機構「公的個人認証サービスポータルサイト」

https://www.jpki.go.jp/download/index.html

署名の検証を行ってみます。

　署名は有効であることが分かりました。署名時刻の検証がされたことが分かりました。しかし、私のパソコンの時計に基づいているようなので、時計が操作されると、操作された時刻が出てくることになると思います。時刻に年月日も入るのかは現時点で調べることが出来ませんでした。

一致性の確認をしていきます。

署名のプロパティを表示。詳細。

CN＝、の後の英数字記号が日司連公的個人認証サービスの電子証明書の番号となるようです。

　私が何度もミスしたのはこの時です。自分で何度CN（コモンネーム）を探しても見つけることが出来ませんでした。その度に新しいPDFファイルに電子署名を付与し、また探していきます。サポートデスクさんからのアドバイスで、PDFファイルに電子署名を付与しても、すぐにCNが生成されるわけではなく、１～２時間くらいかかるようです。せっかちな方は気を付けた方が良いかもしれません。私です。

　日司連公的個人認証サービスにログインして、電子証明書の番号を入力（書類名は何でも良い。）すると一致しました。

備考：日本司法書士会連合会は、タイムスタンプの認証団体になるのかもしれません。良く知りませんが。

PDF文書に、Acrobat DC / Acrobat Reader DCを利用してマイナンバーカードで電子署名をしてみました。

2021年(令和03年)02月15日、日司連公的個人認証有効確認システムが構築されたようなので、試しに利用してみました。

「日司連公的個人認証有効性確認システム」を構築しました

下の事が出来るようです。

・司法書士が依頼者のマイナンバーカードの有効性を確認できる。

・登記申請の際の添付情報等に付された電子証明書が，依頼者のマイナンバーカードの電子証明書と一致しているか即時に司法書士が確認できる。

ログイン画面

https://www.nkys.nisshiren.jp/

まずは、個人会員ログインをしてみます。

・個人会員ログインをクリック

・ID・初期パスワード・メールアドレスを登録すると、次のメールが送られてきます。

・「こちらからアクセスしてください」をクリックして、パスワードを自身で再設定。

・「暗証番号を送信」をクリック。

・暗証番号を入力してログイン。

・マイナンバーカードの有効性確認と、情報に付された電子証明書が，マイナンバーカードの電子証明書と一致しているか確認出来る画面に切り替わりました。

一旦、日司連公的個人認証有効性確認システムの画面に戻って、スマートフォンからマイナンバーカードの電子証明書を読み取ります。

・QRコードを読み込みます。

・スマートフォンアプリケーションが表示されたので、マイナンバーカードの読み取りをします。

ここで私が何度も間違ったこと。マイナンバーカードをアプリケーションに認識させた後、署名用パスワードを入力するのですが、３回も４回も「PINコードが違います」のエラー表示が出てきます。ヘルプデスクに問い合わせました。

最初は、アプリケーションを再インストール（削除して，再度入れなおす）すると改善する可能性があります。とのメールが届きました。

　アプリケーションを再インストールしても、「PINコードが違います」のエラー表示が出てきます。そこでヘルプデスクさんが教えてくれたのが、総務省のページです。

「パスワード入力から読み取り完了までスマートフォンとマイナンバーカードをピッタリあて続けてください」。これをしていなかったのです。私は、スマートフォンがマイナンバーカードを認識した後、マイナンバーカードを外して署名用パスワードを入力していました。「ピッタリ」あて続けた結果、読み取りが完了しました。

マイナンバーカードの有効性を確認してみます。

次は、PDFファイルの文書に、マイナンバーカードを利用してPDF文書に、Acrobat DC / Acrobat Reader DCを利用してマイナンバーカードで電子署名をしてみます。

参考

PDF ファイルで電子署名を利用する方法

https://helpx.adobe.com/jp/acrobat/kb/cq07131410.html

・ファイル／その他の形式で保存／証明済み PDF を選択。

・ツール／証明書／電子署名 を選択。

・署名フィールドをクリック。

・署名に使用するデジタル ID の設定

・署名のプロパティを表示。

公的個人認証サービス  ポータルサイト

署名用認証局の運営に関する情報

https://www.jpki.go.jp/ca/ca_rules3.html

　月報司法書士[1]の記事からです。電子化の流れに付いていけるように、考えてみたいと思います。

電子署名の類型

当事者署名型電子署名

　「当事者署名型」がマイナンバーカードや電子ファイルを利用して署名するもの、ということは知っていましたが、何で当事者署名型、と呼ばれているのでしょうか。法令では、当事者署名型という用語を探すことは出来ませんでした。いつから使われるようになったのかも私には探すことが出来ませんでした。おそらく事業者署名型電子署名のサービスが登場するときに当事者署名型電子署名という用語が作られたのではないでしょうか。

下の法令を読むと、当事者署名型電子署名が原則だと考えられます。

・電子署名をする人（個人、法人の代表者）がいる。

・電子署名をした情報については、変更できないように設定され、それが確認出来るようになっていること。

電子署名及び認証業務に関する法律

（定義）

第二条　この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

電子署名及び認証業務に関する法律施行規則

（利用者の真偽の確認の方法）

第五条　法第六条第一項第二号の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一　認証業務の利用の申込みをする者（以下「利用申込者」という。）に対し、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書、戸籍の謄本若しくは抄本（現住所の記載がある証明書の提示又は提出を求める場合に限る。）若しくは領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。）の在留証明又はこれらに準ずるものとして主務大臣が告示で定める書類の提出を求め、かつ、次に掲げる方法のうちいずれか一以上のものにより、当該利用申込者の真偽の確認を行う方法。ただし、認証業務の利用の申込み又はハに規定する申込みの事実の有無を照会する文書の受取りを代理人が行うことを認めた認証業務を実施する場合においては、当該代理人に対し、その権限を証する利用申込者本人の署名及び押印（押印した印鑑に係る印鑑登録証明書が添付されている場合に限る。）がある委任状（利用申込者本人が国外に居住する場合においては、これに準ずるもの）の提出を求め、かつ、次に掲げる方法のうちいずれか一以上のものにより、当該代理人の真偽の確認を行うものとする。

参考

・本人確認の意味とリスクの高低による本人確認方法。身元確認と当人認証の違い。司法書士にとって、リスクが低いのは金融機関が設定した担保権の抹消登記申請の業務などでしょうか。一部業務を除くと、司法書士が行う業務は全てリスクが高いと考えられます。

オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書（概要版）

2020年4月17日

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200417002/20200417002.html

事業者署名型電子署名

まずは、２０２０年に公表されたQ&Aです。

利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法2条1項に関するQ&A）

令和２年７月 17 日

総務省　法務省　経済産業省

https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei_qa.html

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/denshishomei_qa.pdf

利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法3条に関するQ&A）

令和２年９月４日

総務省　　法務省　　経済産業省

https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei3_qa.html

　私がよく聞くのは、クラウド型電子署名です。要件の一つとして、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたもの、があります。立会人として電子情報の存在を確認した、というのは意思の介在が観念できるか、という問いが立てられています。事業者は電子情報（と電子署名）の存在を確認しないと仕事が完成しないので、その過程を意思の介在と捉えられると、事業者署名型電子署名という業務は成立しないのかなと感じます。Q&Aにも、「電子文書について行われた当該措置が利用者の意思に基づいていることが明らかになる場合には、これらを全体として1つの措置と捉え直すことにより」と記載されており、利用者の意思のみにより事業者によって電子署名が行われれば、これらの過程を1つの措置として捉え直すとされています。

参考

オンラインによる本人確認

平成30年改正犯罪収益移転防止法施行規則（平成30年11月30日公布）に関する資料

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com_24.htm

電子署名の検証

司法書士が依頼者の電子署名の検証を行う場合・・・日司連公的個人認証有効性確認システム

https://www.nkys.nisshiren.jp/login/individual

本人性の確認・・・電子署名が付与されたとき、付与された情報を受け取ったときに検証。

・電子証明書の発行主体が正当な認証局

・有効期間が切れていない

・失効していない

署名値の検証

・「【氏名】によって押印されました」

・署名パネルの表示確認

電子署名の有効性検証の継続

　たとえば、電子署名が付与された情報を受け取って登記申請までに期間がある場合。

電子契約システム活用の際の留意点は、私が気付かないことばかりでした。

長期署名対応、認定タイムスタンプ局、アーカイブスタンプ、種類の違う電子署名付与の順序、国際規格への対応などです。

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[1] ２０２１．２　№588　P38～

司法書士のオシゴト

不動産登記の完全オンライン申請に挑戦！　その１～

https://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/cbecda46190f65d4b0795ef0a476a4e5

　第２０４回通常国会に、２月９日、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案が提出されました。

https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html?fbclid=IwAR22CqmxpBk4PLkN9hr19COy0OFUk5XixMc6nIUYy29PwWinCsFrbLGMhAc

　今回は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案について考えてみたいと思います。

概要

・個人情報の保護に関する法律を３法を1本の法律に統合し、地方公共団体を含めた全体の所管を、個人情報保護委員会に一元化。施行日：公布から１年以内→今年の国会で成立すれば、来年から実施。

・マイナンバーカードについて、郵便局での発行・更新、スマートフォンでの管理、引っ越しの際の転入届に活用。施行日：郵便局は成立日、その他は成立から２年以内に実施。

・押印・書面の交付等を求める手続を見直す（押印を廃止、または署名のみ、署名か電子証明書に変更）ための４８法律の改正。施行日：令和３年９月１日（施行までに一定の準備期間が必要なものを除く。）→施行日しか記載していないということは、成立することが前提となっている？

 

・案文・理由から気になる項目を拾っていきます。

（民法の一部改正）

第一条民法（明治二十九年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

第四百八十六条の見出し中「交付請求」を「交付請求等」に改め、同条に次の一項を加える。

２弁済をする者は、前項の受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。ただし、弁済を受領する者に不相当な負担を課するものであるときは、この限りでない。

第九百八十四条に後段として次のように加える。

この場合においては、第九百六十九条第四号又は第九百七十条第一項第四号の規定にかかわらず、遺言者及び証人は、第九百六十九条第四号又は第九百七十条第一項第四号の印を押すことを要しない。

 

　例えば、支払った人がパソコンやプリンタを持っていたら、領収書をデータ（必要によって電子署名を付けたもの）で送ってもよい、ということだと思われます。外国にいる日本人が領事館で公正証書遺言や秘密証書遺言を作成する場合は、押印が不要になる。領事が立ち会っていること、外国にいることで印鑑証明書などの準備が難しいので、署名のみで足りる、という判断だと考えられます。

（戸籍法の一部改正）

第七条戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の一部を次のように改正する。

第二十九条中「左の」を「次の」に、「署名し、印をおさなければ」を「署名しなければ」に改める。

第三十三条中「署名し、印をおさなければ」を「署名しなければ」に改める。

第三十七条第二項中「且つ」を「かつ」に、「署名させ、印をおさせなければ」を「署名させなければ」に改め、同条第三項ただし書中「但し」を「ただし」に、「乃至第七十二条」を「から第七十二条まで」に改める。

第三十八条第一項中「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「附記させて、署名させ、印をおさせる」を「付記させて、署名させる」に改め、同条第二項中「添附しなければ」を「添付しなければ」に改める。

第五十五条第一項中「署名し、印をおさなければ」を「署名しなければ」に改め、同条第二項及び第三項中「著いた」を「到着した」に改める。

　戸籍請求などについての押印廃止です。ただ、以前から押印がなくても発行されていたので、法令の整備に留まるという印象です。

（宅地建物取引業法の一部改正）

第十七条宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の一部を次のように改正する。

第三十四条の二に次の二項を加える。

11宅地建物取引業者は、第一項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、依頼者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情

報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）であつて同項の規定による記名押印に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面に記名押印し、これを交付したものとみなす。

 

12宅地建物取引業者は、第六項の規定による書面の引渡しに代えて、政令で定めるところにより、依頼者の承諾を得て、当該書面において証されるべき事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を引き渡したものとみなす。

　宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約書について、依頼者（買主、売主、貸主、借主など）の承諾を得た場合は、書面ではなく契約データに電子署名を付けて渡すことが出来る。

　宅地建物取引業者は、依頼者（買主、売主、貸主、借主など）の承諾を得た場合は、宅地建物取引士の登録を証する書面の代わりにデータを渡すことが出来る。その他の自らが売主、買主となる契約などについて同じ。

（住民基本台帳法の一部改正）

第二十七条　住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

第二十四条の二第五項中「前二項」を「第三項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定による転出届を受けた市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転入予定地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて、前二項」に、「行う」を「、それぞれ行う」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「政令で定める」を「第三項に規定する」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届」を「最初の転入届等」に、「は、その旨を当該最初の転入届に係る転出届又は当該最初の世帯員に関する転入届」を「が第三項の規定による通知を受けていない場合又は同項の規定により通知された事項を前項の規定により消去している場合には、当該転入地市町村長は、最初の転入届等を受けた旨を当該最初の転入届等」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

３　前二項の規定による転出届を受けた市町村長は、政令で定める事項を前条の規定により届け出られた転出先に係る市町村の長（以下この条において「転入予定地市町村長」という。）に通知しなければならない。

４　転入予定地市町村長は、第一項又は第二項の規定による転出届をした者が当該転入予定地市町村長に最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届（次項において「最初の転入届等」という。）をすることなく、前項の規定による通知があつた日から政令で定める期間が経過したときは、同項の規定により通知された事項を消去しなければならない。

　マイナンバーカードを持っている人（世帯主など）が市区町村役場に転出届を提出した場合、引っ越し先の住所の市区町村役場に対して、通知する。転入届時に、住所氏名や世帯員など、記入する項目が少なくなる、ということだと思われます。

（借地借家法の一部改正）

第三十五条借地借家法（平成三年法律第九十号）の一部を次のように改正する。

第二十二条に次の一項を加える。

２前項前段の特約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十八条第二項及び第三十九条第三項において同じ。）によってされたときは、その特約は、書面によってされたものとみなして、前項後段の規定を適用する。

第三十八条中第七項を第九項とし、第四項から第六項までを二項ずつ繰り下げ、同条第三項中「前項を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

４　建物の賃貸人は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、建物の賃借人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。

この場合において、当該建物の賃貸人は、当該書面を交付したものとみなす。

第三十八条第一項の次に次の一項を加える。

２前項の規定による建物の賃貸借の契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その契約は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。

第三十九条に次の一項を加える。

３第一項の特約がその内容及び前項に規定する事由を記録した電磁的記録によってされたときは、その特約は、同項の書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。

　定期借地契約、定期建物賃貸借契約を締結する際の事前書面、取壊し予定の建物の賃貸借契約について、書面ではなくデータによって契約を締結することが出来る。

押印・書面の見直しに係る法改正事項について

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210212/210212seicho06.pdf

概要

対象

・株式会社、特例有限会社、合同会社、合資会社、合名会社、各種法人、投資事業有限責任事業責任組合、有限責任事業組合、限定責任信託

書面・オンラインで申請する場合、押印・電子署名が不要に変更されたもの

・主要な株主の氏名、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）

・資本金の額の計上に関する証明書

・還付請求を行う書類（株主総会議事録、取締役会議事録、社員総会議事録など）

・取締役等の就任承諾書について、運転免許証の両面コピーに，本人が「原本と相違がない。」と記載し、記名して添付する場合

・株主総会議事録、取締役会議事録、社員総会議事録、理事会議事録などが複数毎の場合、契印不要（商業登記規則３５条２項、３項）。

 

目的別に使用することが出来る電子証明書の種類

（１） 商業・法人登記の申請をオンラインで行う場合に使用することができる電子証明書

（２） 印鑑証明書の請求をオンラインで行う場合に使用することができる電子証明書

（３） 商業・法人登記の申請書の添付書面を電磁的記録（ＣＤ－Ｒ等）に記録して提出する場合に使用することができる電子証明書

法務省HP

[blogcard url=”http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00070.html#anchor3″]

時系列

会社法改正 2019年12月4日成立、2019年12月11日公布、2021年3月1日施行（一部を除く）

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第７１号）附則第２号に掲げる規定　２０２１年２月１５日施行

内閣府　経済財政運営と改革の基本方針2020（２０２０年７月17日 閣議決定）

内閣府　規制改革実施計画（２０２０年７月17日 閣議決定）

 

改正内容

全般・・・成年後見人と保佐人が、会社の役員に就任することが出来ることによる改正。

商業登記規則９条

被証明事項・・・法人の印鑑を法務局に提出する場合に、証明を求められる事実。法務局に印鑑を提出していない法人がいることを前提とした用語の整理。

法人の印鑑証明書を取得する際に、会社法人番号を記載している場合は、登記事項証明書（３か月以内）などを添付する必要はない。

商業登記規則３３条の６

法人の電子証明書を法務局に請求する場合には、申請する人か代理人が記名する（押印の記載削除）。別途、電子署名を行った証明書発行申請ファイルの提出は必要。

商業登記規則３３条の１０

電子証明書の使用を廃止する手続きも商業登記規則３３条の６と同じ。

商業登記規則３６条５項

法務省が有効と認める電子証明書について、告示の対象ではなくなったので、法律、命令、規則、準則などでは出てこない。通達、法務省ホームページなどでの案内となる。

商業登記規則３６条の２

登記申請書に後見人・管財人の登記事項証明書を添付する場合には、登記申請書に会社法人番号を記載している場合は、３か月以内という有効期限を廃止。

商業登記規則４８条

縦書き以外は、アラビア数字を利用しなければならない。

商業登記規則１０１条

登記の申請などと同時に行う、印鑑の提出又は廃止の届出や電子証明書による証明の請求は、インターネットを利用して行うことが出来る。

商業登記規則１０３条

法人の設立登記申請時に添付する取締役等の就任承諾書に、電子署名を行い電子証明書を提供したときは、市区町村に登録している印鑑の押印と市区町村が発行する印鑑証明書の添付は不要。

 

・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の改正　

オンライン印鑑提出等・・・登記の申請などと同時に行う、インターネットを利用して行う印鑑の提出又は廃止。

電子証明書オンライン請求・・・登記の申請などと同時に行う、インターネットを利用して届け出る電子署名の電子証明書による証明の請求。

印鑑提出等情報・・・電子署名の提出が「等」に含まれる。

印鑑提出等添付書面情報・・・法務局に電子署名を届け出る際の添付情報に、電子署名を行った情報。

電子証明書申請書情報・・・法務局に電子証明書を請求する際の申請情報に、電子署名を行った情報。

・押印必要

定款

取締役会議事録・取締役の一致が会ったことを証する書面（互選書）

不正登記防止申出書及び取下げ書

登記された事項につき無効の原因があることを証する書面

紙で申請を行う場合の申請書が、複数枚の場合の契印（商業登記規則３５条２項、３項）

 

・押印の有無を審査しない

主要な株主の氏名、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）

資本金の額の計上に関する証明書

還付請求を行う書類（株主総会議事録、取締役会議事録など）

取締役等の就任承諾書に、運転免許証の両面コピーに，本人が「原本と相違がない。」と記載し、記名して添付する場合

・契印不要

株主総会議事録、取締役会議事録などが複数毎の場合（商業登記規則３５条２項、３項）

/・印鑑（改印）届書【オンライン専用様式】

 

 

参考

内閣府HP　経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日 閣議決定）

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html

内閣府HP令和２年：「規制改革実施計画」（令和２年７月17日 閣議決定）

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html

法務省民商第１０号　令和３年１月２９日

商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）２０２１年２月１５日施行

法務省民商第１０号　令和３年１月２９日

会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のの施行に伴う商業・法人事務の取扱いについて（通達）２０２１年２月１５日施行

法務省民商第１１号　令和３年１月２９日

商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について（通達）２０２１年２月１５日施行

法務省民商第１２号　令和３年１月２９日

商業登記オンライン申請等事務取扱規定の一部改正について（通達）２０２１年２月１５日施行

法務省民商第１３号　令和３年１月２９日

商業登記の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成１２年９月２９日付け法務省民四第２２７４号民事局長通達）」の一部改正について（通達）２０２１年２月１５日施行

法務省民商第１５号　令和３年１月２９日

「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について（通達）２０２１年２月１５日施行

総務省　電子署名・電子スタンプ／グレーゾーン解消制度　令和３年２月５日回答

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/law-index.html

内閣府番号制度担当室　法人設立ワンストップサービス

https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/