加工＿起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会第１回会議（令和５年１０月３１日）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00068.html
議事録
資料
資料１ 主な検討事項等（案）
参考資料１－１ 規制改革実施計画（抄）
参考資料１－２ 規制改革推進会議意見書「法人の実質的支配者情報に関するＦＡＴＦ勧告 への対応及び起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しについて」（令和５年７月３１ 日）
参考資料１－３ 定款認証の見直しに関する岸田内閣総理大臣発言
参考資料２ 定款認証制度について
参考資料３ 株式会社の定款記載例
参考資料４ 実質的支配者申告制度について
参考資料５－１ 法務省による定款認証に関する実態調査結果（概要版）
参考資料５－２ 法務省による定款認証に関する実態調査結果（詳細版）
参考資料５－３ 内閣府による定款認証に関するアンケート調査結果
参考資料６－１ 会社設立における公証人の関与について（諸外国との比較）
参考資料６－２ 米国デラウェア州の基本定款のサンプル
参考資料５－２ 法務省による定款認証に関する実態調査結果（詳細版）
R5.10 法務省民事局
定款認証に関する実態調査
調査 結果 （詳細）
目次
第１調査の概要 1
第２公証人からの回答の概要 1
１認証した事案についてのア ンケート 1
２認証に至らなかった事案についてのアンケート 3
３過去の業務経験についてのアンケート 3
第３発起人からの 回答の概要 3
第４専門資格者からの回答の概要 7
第５回答のあった具体的な事案の例 11
１期間中の定款案への指摘事項の例 11
２期間中に認証に至らなかった事案の例 12
３これまでに不正な起業が疑われた事案の例 13
第１
第１ 調査の概要調査の概要
１ 調査の趣旨及び概要調査の趣旨及び概要
規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）において、改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）において、公証人及び嘱証人を対象として、定款認証実務の実態を把握するための調査を行うこととされたことを受けて、その実態を定量的・客観的に把握するため、一定期一定期間中（R5.1.16～R5.3.31）の全国全ての定款認証事件を対象に、公証人と利用者（発起人（注１）・専門資格者・（注２））双方からアンケート調査を行ったものもの。
なお、調査の実施に当たっては、その具体的な内容・方法について、あらかじめ規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションワーキング・グループにおいて議論を行っている。
（注１）調査対象期間中に定款の認証を受けた全ての法人の発起人を対象として、アンケートへの協力を求めた。なお、発起人が複数名いる発起人が複数名いる法人については、重複計上を避けるため、代表者１名から回答するよう求めた。
（注２）調査対象期間中の定款の認証に関与した全ての専門資格者を対象として、アンケートへの協力を求めた。
２ 有効
有効回答総数
公証人に対するアンケート21,783件
発起人に対するアンケート 1,649件
専門資格者に対するアンケート 3,579件
（参考）定款認証件数 年間約10万件 （令和４年実績）
３ 補完的な調査補完的な調査
上記のほか、補完的に、公証人に対し、過去の業務経験についてのアンケート調査を実施調査を実施した。
第２ 公証人公証人からの回答の概要
１ 認証した事案についてのアンケート
電子定款 9,620件（90.8%）
紙定款紙定款 1,979件（9.2%））
② 面前確認の方法面前確認の方法
公証役場に来庁 19,538件（90.5% ）
ウェブ会議システムを利用 2,061件（9.5%）
③ 面前確認は公証人自身が行ったか
はい 21,59921,599件（100.0% ）
いいえ0件（0.0%）
④ 嘱託人の属性
発起人本人 2,124件（9.8%）
弁護士・弁護士法人552件（2.6%）
司法書士・司法書士法人11,999件（55.6%）
行政書士・行政書士法人6,664件（30.9%）
その他260件（1.2%））
⑤ 面前確認を受けた人の属性
嘱託人本人11,219件（51.9%）
嘱託人以外の人10,380件（48.1%））
⑥ 面前確認を受けた「嘱託人以外の人」の具体的な属性
設立しようとする法人の関係者（発起人を含む）3,746件（36.1%）
専門資格者の関係者（事務所職員を含む ）6,398件（61.6%）
その他236件（2.3%））
⑦ 嘱託人から提出された定款案についての公証人からの指摘の有無
あり9,702件（44.9%）
なし11,897件（55.1%））
→ 具体的な指摘内容の例は、後記第５の１（P.11～）参照
⑧ 実質的支配者の申告についての公証人からの指摘の有無
有り3,881（18.2%）
なし17,485（81.8%）
⑨ 申告受理証明書の交付の有無
あり21,066件（98.6%）
なし300件（1.4%））
⑩ 申告受理証明書の交付通数
１通 20,526件（97.4%）
２通 456件（2.2%）
３通 69件（0.3%）
４通以上15件（0.1%）
２ 認証に至らなかった事案についてのアンケート
① 件数
期間中に相談・嘱託があったが認証に至らなかったもの184件（0.8%）
（注）本件調査において計上することが相当でないもの（公証人による認証が不要のもの（合同会社の定款等）、管轄外のもの、資格者に依頼して嘱託し直すこととしたもの、誤りがあり取り下げたが訂正の上で再度嘱託されて認証に至ったもの、予約日時の都合により別の公証役場に嘱託されて認証に至ったもの、調査期間経過後に認証に至ったことが判明したもの等）を除くと、認証に至らなかったものは99件（0.5%）。
② 認証に至らなかった理由や具体的な経緯
後記第５の２（P12～）のとおり
３ 過去の業務経験についてのアンケート過去の業務経験についてのアンケート
○ これまで不正な起業 が疑われる事案があったか
あった 46人（9.9% ）
なかった421人（90.1%）
→ 具体的な事案の概要の例は、後記第５第の３（P.13～）のとおり
第３ 発起人からの 回答の概要
電子定款 １，２２０件（74.0%）
紙定款 429件（26.0% ）
専門資格者に任せた873件（52.9% ）
専門資格者以外の人に相談した 74件（4.5%）
公証役場から提供を受けた資料を参考にして作成した93件（5.6%）
民間事業者の提供するインターネット上の定款作成サービスを利用した536件（32.5% ）
定款作成サービス以外 のインターネット上の情報を参考にして作成した165件（10.0%）
書籍を参考にして作成した131件（7.9%）
その他（例：知人の会社の定款を参考に作成した、グループ会社の定款を参考に作成した等）
③ 定款案についての公証人からの指摘の有無
あり367件（32.2%）
なし772件（67.8%）
専門資格者等に任せていたため分からない 510件
※ 定款案の作成方法（上記②）につき「専門資格者に任せた」を選択した回答者における、定款案についての公証人からの指摘の割合
あり53件（15.1%）
なし297件（84.9%）
専門資格者等に任せていたため分からない 352件
※ 定款案の作成方法（上記②）につき「民間事業者の提供するインターネット上の定款作成サービスを利用した」を選択した回答者における、定款案についての公証人からの指摘の割合
あり 66件（16.8%）
なし 327件（83.2%）
④ 面前確認を受けた方法面前確認を受けた方法
公証役場に来庁1,040件（95.7%）
ウェブ会議システムを利用 47件（4.3% ）
専門資格者等に専門資格者等に任せていたため分からない562件
⑤ ウェブ会議システムを利用しなかった理由（複数回答可）
※④で「公証役場に来庁」を選択した回答者に対して質問したもの
紙で定款を作成したから371件（35.7%）
ウェブ会議システムを利用して手続ができることを知らなかったから 314件（30.2% ）
ウェブ会議システムの操作が面倒だから4343件（4.1%））
ウェブ会議システムを行うための環境（パソコン等）がないから10件（1.0%）
公証役場に行くことは特段負担でないから 471件（45.3%）
公証役場又はその周辺に別の用事があったから 58件（5.6%）
直接公証人と顔を合わせてやりとりしたいから173件（16.6%）
その他（例：資料の郵送に時間がかかるので公証役場に持参して手続をした方が早いため。定款作成サービスの中で公証役場に行くよう案内があったため等）
⑥ 公証役場での待ち時間公証役場での待ち時間
※④で「公証役場に来庁」を選択した回答者に対して質問したもの
なし 476件（45.8%）
５分152件（14.6%）
10分146件（14.0%）
15分98件（9.4%）
２0分 74件（7.1%）
25分 19件（1.8%）
30分 50件（4.8%）
それ以上25件（2.4%）
⑦ ウェブ会議システムを利用した理由（複数回答可）
※④で「ウェブ会議システムを利用」を選択した回答者に対して質問したもの
ウェブ会議システムの方が便利だから43件（91.5%）
その他（例：遠方のため。ウェブ会議システムを案内されたため。等）
⑧ ウェブ会議システムをスムーズに利用できたか
※④で「※④で「ウェブ会議システムを利用」を選択した回答者に対して質問をしたもの
できた 43件（91.5%）
できなかった 44件（58.5%）
→ スムーズに利用できなかった事案について、例えば、以下のような回答が以下のような回答があった。
・ 発起人側の 音声が公証人に聞こえなかった。
・ 発起人側の カメラが反応しなかった。
⑨ 面前確認は公証人本人が対応していたか
はい 1,041件（95.8%）
いいえ 14件（1.3%）
分からない32件（2.9%）
⑩ 面前確認の所要時間
5分 394件（36.2%）
10分 248件（22.8%）
15分 166件（15.3%）
20分 139件（12.8%）
25分 25件（2.3%）
30分 93件（8.6%）
それ以上22件（2.0%）
⑪ 面前確認の予約面前確認の予約は、希望どおりの日にとることができたか
できた 1,010件（92.9%）
できなかった 54件（5.0%）
予約を行わなかった23件（2.1%））
⑫ （希望どおりの日にできなかった場合）何日後になったか
１～３日後33件（3.0%）
４～６日後12件（1.1%）
７～14日後 99件（0.8%）
15～21日後0件（0%）
22日以上後 0件（0%））
⑬ 実質的支配者の申告についての公証人からの指摘の有無
あり82件（7.3%）
なし1,034件（92.7%）
申告対象外44件
専門資格者等に任せていたため分からない489件
⑭ 申告受理証明書の交付の有無
あり688件（68.3%）
なし 319件（31.7%）
専門資格者等に任せていたため分からない 598件
⑮ 申告受理証明書の交付通数
※⑭で「あり」を選択した回答者に対して質問したもの
１通 506件（73.5%）
２通 148件（21.5%）
３通 30件（4.4%）
４通以上4件（0.6%）
⑯ 申告受理証明書の提出先（複数回答可）
※⑭で「あり」を選択した回答者に対して質問したもの
金融機関628件（91.3%）
その他（例：税理士、地方自治体等）
⑰ 申告受理証明書の交付を請求しなかった理由（複数回答可）
※⑭で「なし」を選択した回答者に対して質問したもの
証明書を使う予定がなかったから108件（33.9%）
そのような制度があることを知らなかったから223件（69.9%）
第４ 専門資格者からの回答の概要
① 回答者の属性回答者の属性
弁護士 22件（0.6%）
司法書士 2,312件（64.6%）
行政書士 1,245件（34.8% ）
② 定款の種別
電子定款 3,482件（97.3%）
紙定款紙定款 97件（2.7%）
③ 定款案についての公証人からの指摘の有無
あり11,313件（36.7%）
なし 2,266件（63.3%）
④ 面前確認を受けた方法
公証役場に来庁 2,716件（88.6%）
ウェブ会議システムを利用 351件（11.4%）
発起人に任せていたため分からない 512件
⑤ ウェブ会議システムを利用しなかった理由（複数回答可）
※④で「公証役場に来庁」を選択した回答者に対して質問したもの
紙で定款を作成したから161件（5.9%）
ウェブ会議システムを利用して手続ができることを知らなかったから145件（5.3%）
ウェブ会議システムの操作が面倒だから 294件（10.8%）
ウェブ会議システムを行うための環境（パソコン等）がないから61件（2.2%）
公証役場に行くことは特段負担でないから 22,177件80.2%）
公証役場又はその周辺に別の用事があったから 376件（13.8%）
直接公証人と顔を合わせてやりとりしたいから 475件（17.5%）
その他（例：資料の郵送に時間がかかるので公証役場に持参して手続をした方が早いため。オンラインでの手数料の納付が煩雑なため。等）
⑥ 公証役場での待ち時間
※④で「公証役場に来庁」を選択した回答者に対して質問したもの
なし1,0311件（38.0%）
５分 438件（16.1%）
10分 507件（18.7%）
15分 387件（14.2%）
20分 175件（6.4%）
25分 37件（1.4%）
30分 112件（4.1%）
それ以上29件（1.1%）
⑦ ウェブ会議システムを利用した理由（複数回答可）
※④で「ウェブ会議システムを利用」を選択した回答者に対して質問したもの
ウェブ会議システムの方が便利だから298件（84.9%）
その他（例：遠方のため。ウェブ会議を試してみたかったため。等）
⑧ウェブ会議システムをスムーズに利用できたか
※④で「ウェブ会議システムを利用」を選択した回答者に対して質問
できた340件（96.9%）
できなかった11件（3.1%）
→ スムーズに利用できなかった事案について、例えば、以下のような回答があった。
・ ノートパソコンでは何度やっても接続できず、スマホから接続した。
・ いつも問題なく対応できていたが、同じ環境にもかかわらず音声が聞こえないという不具合があった。
・ ＵＲＬにログインしたが、公証人とつながらなかったため、再度、再度ＵＲＬを送ってもらった。
⑨ 面前確認は公証人本人が対応していたか
はい 3,021件（98.5%）
いいえ28件（0.9%））
分からない 18件（0.6%）
⑩ 面前確認の所要時間
5分,786件（58.2%%）
10 758件（24.7%%）
15分 324件（10.6%）
20分 112件（3.7%）
25分 17件（0.6%）
30分 62件（2.0%）
それ以上8件（0.3%）
⑪ 面前確認の予約は、希望どおりの日にとることができたか
できた2,919件（95.2%）
できなかった 65件（2.1%）
予約を行わなかった83件（2.7%）
⑫ （希望どおりの日にできなかった場合）何日後になったか
１～３日後38件（1.2%）
４～６日後15件（0.5%）
７～14日後11件（0.4%）
15～21日後11件（0.03%）
22日以上後 0件（0%）
⑬ 実質的支配者の申告についての指摘の有無
あり 228件（6.5%）
なし3,306件（93.5%）
申告対象外34件
発起人に任せていたため分からない11件
⑭ 申告受理証明書の交付の有無
あり 3,012件（87.9%）
なし 414件（12.1%）
発起人任せていたため分からない119件
⑮ 申告受理証明書の交付通数
※⑭で「あり」を選択した回答者に対して質問したもの
１通 2,869件（95.3%）
２通 105件（3.5%）
３通 35件（1.2%）
４通以上33件（0.1%）
⑯ 申告受理証明書の提出先（複数回答可）
※⑭で「あり」を選択した回答者に対して質問したもの
金融機関2,324件（77.2%）
その他（例：税務署、法務局等）
⑰ 申告受理証明書の交付を請求しなかった理由（複数回答可）
※⑭で「なし」を選択した回答者に対して質問したもの
証明書を使う予定がなかったから315件（76.1%）
そのような制度があることを知らなかったから 88件（21.3%）
第５ 回答のあった具体的な事案の例
１ 期間中の定款案への指摘事項の例
① 目的の中に警備業の派遣 が含まれていた。
② 目的の中に幼稚園の経営 が含まれていた。
③ 目的の中に医療行為 が含まれていた。
④ 目的の中に納税の申告業務 が含まれていた。
⑤ 目的の中で存在しない法律名（医療保険法） を引用していた。
⑥ 目的の中で現行法令に存在しない「特定労働者派遣事業」 を記載していた。
⑦ 設立に際して出資される財産の価額又は最低額の記載がなかった。
⑧ 設立に際して出資する財産の最低額を３００万円とする一方で、発起人が払い込む額を１００万円としており、矛盾が生じていた。
⑨ 設立時の出資財産の価額が０円となっていた。
⑩ 発起人の中に、株式を一切引き受けない者が含まれていた。
⑪ 定款案の中に取締役会の存在をうかがわせる 規定があるにもかかわらず、取締役会設置の根拠規定がなく、監査役設置の規定もなかった。嘱託人に確認したところ、取締役会の設置を希望したことから、嘱託人の意向に合う定款になるよう大幅な修正を助言した。
⑫ 嘱託人が代表取締役の選定方法を互選とする意向を有していたにもかかわらず、定款にその旨の規定がなかった。
⑬ 取締役が１人の場合があり得る規定となっているにもかかわらず、補欠、補欠取締役の任期について、他の取締役の任期と同じと規定していたことから、取締役が１名の場合に備えて、「前任者の任期」とする修正を助言した。
⑭ 増員監査役の任期について、増員監査役の任期について、他の在任監査役の任期の満了時までとしていた。
⑮ 取締役が１名であるにもかかわらず、取締役の責任免除の定めを設けていた。
⑯ 取締役会設置会社であるにもかかわらず、株主総会の招集通知を書面で発出することができる旨を規定していた。
⑰ 取締役会設置会社ではないにもかかわらず、中間配当の規定を設けていた。
⑱ 取締役が複数あるのに、株式の割当てを受ける権利を与える場合における募集事項等の決定について、代表取締役の決定によることとしていた。
⑲ 事業年度に関する規定と最初の事業年度に関する規定が齟齬し、定時総会の招集時期及び基準日に関する規定とも矛盾が生じていた。
⑳ 嘱託人が設立を希望している時期に設立すると、最初の事業年度が１年を超えることになっていた。
㉑ 相談者が会社法に関する知識が乏しく、募集設立と発起設立の違いや、本店所在地の意味、事業年度の意味、設立後の増資等について理解していなかったことから、これらの考え方や定款の具体的な書き方について教示した。
２ 期間中に認証に至らなかった事案期間中に認証に至らなかった事案の例
① 事前相談のあった定款案について、商号に著名人の氏名を無断で使用するものであったことから、トラブル防止のため、本人の承諾を得るよう助言したところ、法人設立をとりやめる旨連絡があった。
② 事前相談のあった定款案について、銀行業を営まないにもかかわらず、商号に「銀行」の文字を使用していたことから、銀行業法に違反すること、その後嘱託がなく認証に至らなかった。
③ 事前相談のあった定款案について、事前相談のあった定款案について、有料職業紹介事業を目的としていながら、資本金が１万円となっていたことから、同事業の許可要件を満たしていないことを伝えたところ、その後嘱託がなく認証に至らなかった。
発起人が未成年者であり、親権者２名のうち１名（母）の同意書の印が実印と異なっていた。その旨を発起人に事前に伝えたところ、その親権者が遠方におり、実印の所在があいまいなので、これを探してくるとのことで、認証予約時刻を遅らせた。 発起人によると、どうしてもその日に認証がほしいとのことだった。しかしながら、その後、親権者を名乗る女性から電話があり、「自分は同意しているが、夫から逃げてきているので、そちらには行けないし、新しい印鑑で印鑑証明をつくることもできない、法律家なら、法律をなぜ変えようと努力しないのか、なぜ、困っている人のために声を上げないのか、息子の気持ちになぜ寄り添ってくれないのか、」などと声を荒げて延々と主張された。
公証人としては、本人確認書書類の原本を見なければ親権者本人であるかどうかがわからないので対応できない旨丁寧に説明したが、納得せず、同じ主張を延々と繰り返すのみであった。結局、最終的に、対応できないことに不満を述べた上で電話が切られ、対応を終了した。認証面談に来所する予定であった発起人からは何の連絡もなかったので、認証に至らなかった。
⑤ 外国人が発起人となる事案で、印鑑に係る声明書で中国の公証人が公証している印鑑が委任状に押された印鑑と異なっていることから、その旨指摘したところ、その後嘱託がなく認証に至らなかった。
⑥ 定款案について、(1)事業内容が全く記載されていない、 (2)それにもかかわらず、「一般会員」の資格として「当法人が行う事業に参加・・・」とある、(3)「代表理事、理事、監事を互選で定める。」としてあり、理事、監事を社員総会で定めなければならないという一般法人法に反しているなど、法令違反が多数あったことから、その修正について教示したところ、その後嘱託がなく認証に至らなかった。
⑦ 設立時社員２名の一般社団法人について、社員でない者が代表理事に選任され、実質的支配者がその代表理事であると申告されていたため、選任に関する資料の提出を求めた。通常、このような代表理事は社員に選任解任を通じて支配されているとも考えられることから、選任者が誰かを確認するために求めた。
本件の場合、２名しか社員がいないので、多数決で決められた場合は２名となるが、嘱託人の司法書士は、作成者は発起人であると強弁し、定款に書いてあることは、作成者が決めたことであるから資料の提出はることは、作成者が決めたことであるから資料の提出は必要ないと必要ないと述べ、２名を実質的支配者とすることや選任経緯を明らかにする書面の提出を拒否し、嘱託を取り下げた。
このほか、認証に至らなかった理由が不明な理由が不明なもの（予約日に嘱託人が現れず連絡がとれなくなったものや、メール等で定款案の事前相談を進めていたが連絡が途絶えたもの、発起人の都合で設立をやめる旨の連絡があったが具体的な事情は聴取できなかったもの等）が具体的な事情は聴取できなかったもの等）が相当数ある。
３ これまでに不正な起業が疑われた事案の例
① いきなり公証役場に来訪し、「今日会社を作りたいから手続をしてくれ」と発言したので、定款案や来訪者の身分証明書の提示を求め、発起人との関係を質問すると、「上から会社を作ってこいと言われたので、詳しくはわからない」と回答があった。さらに、発起人が暴力団員等である場合には定款認証の手続ができないので、事前審査をするから、発起人の氏名、よみがな、生年月日の情報の提出を求めたところ、「そんなことはできない」と言って役場を退出した。
② コロナの給付金（休業補償と思われる）をもらうために会社を作る必要があるとして、公証役場に来訪した者に対し、不正請求のために利用する目的ではないかと考え、定款案、発起人との関係、暴力団等の団体加入者でないではないことの審査を行うので、運転免許証など身分証明書の提示を求めたところ、身分は明かせないとして、役場を退出した。
③ 発起人本人ではなく代理人と称する者から、定款案、発起人本人の印鑑登録証明書と発起人本人の運転免許証の写しが持ち込まれた。代理人は定款を代理で作成したと言っているが、公証人から本人との関係の説明を求めても、はっきり答えられても、結局、嘱託されることはなかった。
④ 日本に入国したことのない中国人を発起人とする定款の認証事案で、委任状とそのサイン証明等が必要になることを説明すると、その提出に難色を示すので、とりあえず発起人のパスポートのコピーを見せてほしいと伝えると「スウェーデンに行っている」との回答があり、発起人本人が日本に来て認証を受けたらどうかと勧めたところ、立ち消えとなった。
⑤ 小学生の子供を発起人とする多額出資会社で、かつ、取締役が父だけの事案で、発起人本人の同意を確認したいと連絡したところ、そのまま連絡が取れなくなった。
⑥ 未成年者を発起人とする会社の定款認証の事前相談があり、実質的支配者の審査の際に法定代理人についても審査する旨を伝えたところ、その後、嘱託されることはなかった。
⑦ 実際には東京都内に何ら所在実態がなく、その場所に本店としての機能をもたせる予定もないのに、本店所在地を東京都内と偽所在地を東京都内と偽って認証を受けようとする事案があったとする事案が複数件あった。本店所在地が東京都内でありながら、発起人の住所がいずれも遠方であり、違和感を覚え、発起人とやりとりした結果、やりとりした結果、判明した。発起人に指摘した結果、東京都内に実際にオフィスを準備することとしたケースや、嘱託されずに終わったケースがあった。
⑧ 定款案の商号が著名な上場企業と同一又は類似し、国民の誤認を生じさせるおそれがあったことから、その旨指摘したところ、その後、嘱託されなされなかった。
⑨ 中国人２名（中国在住）を発起人としエネルギーの輸入業等を目的とした会社の設立のためとして代理人の日本人から定款の事前確認の依頼がなされた。定款案に記載された出資金が２０億円と多額であったことから、振込事実（ないし振込準備事実）を確認することのできる書類の提示を求めたが、そのようなものはなくても認証はできるはずだとしてこれに応じず、その後、代理人は来なくなった。一連のやり取りの中で、確証まではつかめなかったものの、設立後当該会社を目的どおりにまともな会社として運営する意思が本当にあるのか疑いを抱いた。
⑩ 目的に「信託の受託 」が記載されていたため、信託業免許を取得する予定があるのかを嘱託人に確認したが、その予定はないとの答えであったので、無免許で信託業を営むことは違法であることを指摘して記載の削除を求めたところ、嘱託を取り下げた。
⑪ 弁護士法人が発起人となり、弁護士法人とは無関係の目的を有する株式会社の設立会社の設立の嘱託があったが、設立後に外国人など他の者に法人を売却する意図で士業者が株式会社を設立する事案があると聞いたことがあったためめ、公証人からそのような事案に当たるかどうかを確認した。
⑫ 目的中に、アロマ製品の販売等のほか、大麻製品の輸入販売が入った定款案の案の依頼があったところ、大麻製品の輸入が一切禁止されているわけではないが、アロマ製品の販売との名目で大麻取締法が禁止する成分であるTHTHCC（テトラヒドロカンナビノール）を含有した違法な製品を取引する業者が（テトラヒドロカンナビノール）いるという社会的な実態を踏まえ、定款に「大麻製品（法律で認められたもいるという社会的な実態を踏まえ、定款に「大麻製品（法律で認められたものに限る）」と記載する指摘するなどした指摘するなどした結果、大麻製品に関する部分は全部削除された。
参考資料５－３ 内閣府による定款認証に関するアンケート調査結果（令和5年6月21日）
アンケート対象者は、オンラインで定款認証サービスの一部、全部を受けた起業者。創業手帳のメールマガジン会員。回答者数に関して、おそらく３３０人から３４０人ほど。
参考資料６－１ 会社設立における公証人の関与について（諸外国との比較）
ドイツでは、公証人の定款認証について、どのような議論になっているのか、なっていないのか知りたいと思いました。
参考資料６－２ 米国デラウェア州の基本定款のサンプル
商号、本店所在地、送達受取代理人、一株当たりの発行価額、発行可能株式総数、発起人の氏名・住所の記名と署名、を埋めると終わり。
令和4年6月13日 法務省民商第286号 法務省民事局商事課長通知、登記研究 902号 P92「株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の払込みの時期について」
設立の際して出資されたものと認められるものについては、会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面とする、という解釈。
令和4年9月21日 法務省民商第439号 法務省民事局商事課長通知登記研究 902号P96「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて」
定款の記載事項について
令和4年8月3日法務省民商第378号法務省民事局長通達「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」登記研究 896号P126
電子提供措置の制度について（会社法３２５条の２から３２５条の７）
令和4年3月7日法務省民商第83号法務省民事局長通達「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成１２年９月２９日付け法務省民四第２２７４号民事局長通達）」の一部改正について」登記研究 893号P138
商業電子証明書の発行、廃止などのオンライン請求について。
令和3年12月24日法務省民総第996号法務省民事局長通達「公証人手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う公証事務の取扱いについて」登記研究 891号P93
定款認証にかかる公証人の手数料改定について。
令和3年9月17日法務省民商第159号法務省民事局長通達「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行に伴う事務の取扱いについて」登記研究888号P126
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則１１条、実質的支配者の確認方法等にかかる、実質的支配者情報一覧の作成方法について。
令和3年1月29日法務省民商14号法務省民事局長通達会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」登記研究877号P191
取締役の報酬としての株式、新株予約権。株式交付制度について。
令和3年1月29日法務省民商第10号法務省民事局長通達「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」登記研究877号P131
印鑑届出書の任意化に伴う、事務取扱の通知。
平成30年12月13日法務省民商第143号民事局商事課長通知「閉鎖登記簿が廃棄されている株式会社の清算人選任に係る登記記録の復活について」登記研究857号P128
閉鎖登記簿が廃棄されている場合でも、廃棄されていない場合と同様に扱う、という通知。
平成27年2月6日法務省民商14号法務省民事局商事課長依命通知 「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記記録例について」登記研究804号P267
各種商業法人登記の記録例の記載。
