市民と法[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託支援業務と懲戒規範」からです。
当初は、誰が考え出したのだろうか、信託財産の〇％という宅地建物取引業者的な報酬算定方法に対する苦情が聞かれた（結果として過剰報酬となれば品位保持義務違反の領域となる）。
誰から聞いたのか分かりませんでした。
昨今は、民事信託を取り扱う司法書士が急増するに伴い報酬額が低廉化してきたが、その業務内容の品質と方法・態様に関する苦情も聞かれる。
誰から聞かれたのか分かりませんでした。報酬算定方法は、業務の積み上げ式で見積書や委任契約書に報酬算定方法を明記することでバランスを取るかなと考えます。
それゆえ、懲戒機関も危機感を強めているのではないかとも推察される。かような裁判例のトレンドを後追いする形で、今後、懲戒機関によって、民事信託支援業務を行う司法書士に対する懲戒機関によって、民事信託支援業務を行う司法書士に対する懲戒処分が行われ、公表されていくのではないか、とも噂される。
どこからの噂なのか分かりませんでした。
本懲戒事例の事案では、当該家族信託の設定が違法（横領）であるとの判断が前提となっている。１、成年後見人の立場を利用した成年後見人の職務違反という違法判断に対して、他の推定相続人を廃除し、２、受託者らの自己の利益のために濫用的な家族信託を組成したことについて、本事案の違法判断は、どの程度の比重があるのだろうか。
成年後見人の立場を利用しなければ、有効な信託の設定は不可能であり、成年後見人の立場を利用した成年後見人の職務違反の比重が高いと考えられます。
司法書士によって教示された信託の内容自体は普通の信託に関する知識であったが、それは形式的にそうであるにすぎない。このあたりは、当該司法書士における信託に対する誤解があった、といわざるを得ない。
他の推定相続人を廃除する目的、という場合に信託を教示することが、誤解、という認識が分かりませんでした。
そのような場合、司法書士は、どのようにして真の動機を知るのか、知りうべきか、知ることができるのか（そのメルクマークは何か）。
成年後見が発効しているのに、成年後見人から、他の相続人を廃除したいという話を聴いた時点だと思います（民法８５８条、８５９条）。
それから、約３年半の後、地方検察庁は、B夫妻が信託契約を締結し、信託登記をしたことが、被処分者抜きでは考えられない巧妙なスキームであり、被処分者に業務上横領幇助、背任幇助の各事実の存在が認められるとして立件した。
約３年半の間、成年後見人Bは、家庭裁判所に対してどのような報告をしていたのか気になりました。
親族後見人等が存在しない場合で、親族受託者が信託組成を行うような事例では、どうであろうか。要するに、成年後見制度を利用していない場合であっても、受託者等の濫用意図（動機の不法）に応じて、信託の濫用事例として、同等の違法性の評価を生じうるのだろうか。
信託法８条、２９条、３０条、３１条、民法９０条、４１５条、７０９条等に反すると評価される可能性があると思います。
しかし、医師でもない司法書士に、認知症患者であると医師に診断された高齢者に対して、積極的な意思能力の有無を判断する責任を負えるのだろうか。
積極的な意思能力、という用語の意味が分かりませんでした。医師の判断は、重要な判断基準ですが、医師は司法書士ではないので、信託を設定できるかの正確な判断は出来ず、最終的に責任を負う専門家士業が判断を行うのではないかと考えられます。
一方、福祉型信託という概念は、福祉型信託の泰斗である新井誠教授の言葉であるが（家族信託なる用語も新井教授らによる翻訳語である）、過去の信託法学会における論戦の軌跡に鑑みると、道垣内教授と新井教授は、信託の本質論をめぐるスタンスが先鋭的に対立しているようにみえる。しかし、上記シンポジウムには新井教授の登壇はない。
司法書士集団は、新井教授の教説の立場から民事信託支援業務を生成し、実務化してきたので、新井教授の声が聞かれないのは寂しいという司法書士実務家の声も聞かれ、信託法学会等においても、福祉型信託（民事信託）がテーマとなれば、新井教授の存在抜きでは始まらないのではないか、との諸先輩の声も聞かれる。―中略―近時、一部の若い司法書士が、新井教授を批判する場合があると聞くが、司法書士制度の恩人に対して到底許されるものではない。
諸先輩が分かりませんでした。新井誠教授と道垣内弘人教授が、司法書士制度を専門としているのか、私が今まで調べた限りでは分かりませんでした。肩書などによって自由な批評が制限されるのであれば、今後の実務の進展はないと思います。ただ、それは現に始まっています。私は、信託の学校を批評したことで悪意を持たれました。その後、民事信託推進センターを除名されました。信託の学校、日司連民事信託推進委員、民事信託推進センターの役員、いずれかに私が所属していたら、死ねと同義の除名処分はなかったと考えられます。
現在の民事信託に関しての実務論は、法律論ではなく、ビジネスや承認欲求的なものだと考えると、良い悪いは措いてすっきりします。谷口毅司法書士も日司連民事信託推進委員と民事信託推進センターへの不満を口にしていましたが、一旦承認されて表舞台に立てば、不満は無くなりましまた。活躍することで、信託の学校の有料会員も増える可能性があります。
民事信託推進センターも、公開で批評されるよりは、官庁の認可を得て信託会社を設立したり、役員の方々の進めたい方向で進める方が、ある士業にとっては利益が出る可能性が高くなります。
道垣内弘人先生が選ばれた経緯は、公開されていないので分かりませんが、到底許されるものではない、とは思いませんでした。また反論に対して、許すまじ、とも思いませんでした。人格否定は、建設的ではなく、議論が進まないからです。司法書士業界は谷口毅司法書士の私物でもありません。
Webシンポジウム「民事信託支援業務の更なる推進に向けて～権利擁護使命の実践としての福祉型信託の展開～」
第１部 基調講演
テーマ：福祉型信託の課題と展望
講 師：道垣内弘人（専修大学大学院法務研究科教授、東京大学名誉教授）
第２部 司法書士の民事信託実践報告
テーマ：司法書士による福祉型信託の実践
講 師：谷口毅（日本司法書士会連合会民事信託等財産管理業務対策部部委員）
第３部 パネルディスカッション
テーマ：権利擁護としての福祉型信託の推進
「こころの通う福祉型信託の在り方について」
パネリスト：
道垣内弘人（専修大学大学院法務研究科教授、東京大学名誉教授）
伊庭潔 （弁護士／日弁連信託センター長、中央大学研究開発機構教授）
山﨑芳乃 （司法書士／ふくし信託株式会社専務取締役）
髙尾昌二 （日本司法書士会連合会常任理事／民事信託等財産管理業務対策部副部長）
コーディネーター：
春口剛寛 （日本司法書士会連合会民事信託等財産管理業務対策部部委員）
『民事信託の実務と書式〔第２版〕─信託準備から信託終了までの受託者支援』
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001186/
はしがきより
山北英仁司法書士、山﨑芳乃司法書士からは、民事信託分野の黎明期と生成期の証言を、初めて活字にしていただいた。
民事信託・家族信託の徹底活用
http://www.tsubasa-trust.net/2017/10/blog-post.html
さて、私は、渋谷陽一郎先生の「民事信託の実務と書籍」を読み始めたところです。なかなか、他に類書のない書籍であると思っています。
どうしても、私達実務家は、「信託のスキームを構築する」とか、「信託契約書を作成する」とかいうことに目を奪われがちなのですが、著者に言わせれば、それは、所詮は信託の入り口に過ぎないとのことです。
信託が財産管理の仕組みである以上、信託の中核を担うのは受託者であり、その受託者を支援できるかどうかが、健全な信託の発展の鍵であると考えています。
信託の受託者が信託事務を遂行する上で必要な書式類を豊富に準備している、という点に、この本のユニークなところがあると思います。
また、著者は司法書士の制度論に対して、非常に深い造詣を有しています。
司法書士の制度論の中で、民事信託の支援業務が適切な位置づけを見つけることができるのか、という点について、多角的に問題提起をされています。
ちょっと外れますが、雑誌「市民と法」のここ３回の連続記事も、かなり過激な問題提起で面白いです。
「どんどん信託を進めるんだ！司法書士法施行規則３１条業務だから大丈夫！コンサル業務と同じで誰でもできるはず！」という、勢いのよい信託実務家にとっては、かなり厳しい指摘が並んでいます。
民事信託を巡る紛争は、まだ件数が多いとはいえませんが、これから徐々に顕在化してくることは間違いありません。
そのような中、専門家がどのような立場から、どのようなアドバイスをしたのかも、問われてくる時代が確実に到来するものと考えられます。
そういうわけで、信託の実務を担おうとするみなさまには、多面的な見方を育てるという観点から、一読することをお勧めいたします。
[1] 138号、2022年12月、民事法研究会、P26～
