理由
投資信託の受益権は、預金と違って分けられない。色々な権利がくっついているから。
影響を受ける人
・投資信託を保有している人
・投資信託商品を扱っている人
対処方法の例
・投資信託を保有している人は、預金とは別物であることを認識して、遺言などを作成すること。
・投資信託商品を扱っている人は、取引約款などに各共同相続人が単独で解約や払い戻しができるように定めること。
（最高裁判所第３小法廷判決平成２６年２月２５日、最高裁判所第２小法廷判決平成２６年１２月１２日）
株式会社の設立登記が無事に完了して、依頼してくれた方に書類を返却し、費用も精算しました。これで仕事が一つ終わり。
と思っていたら、1週間後に依頼者からの電話がありました。
「登記直すのでまたお願いしていいですか？」
宮城
「どこか間違っていたところがありましたか？」この時、一瞬びっくりします。登記が間違っていたとすると、私の責任です。設立登記の後は、銀行や官公庁での手続きがあり、それも遅れてしまいます。
「いえ、本店の住所を不動産会社が間違っていたんです。」
宮城
「そうなんですか。分かりました。」
そこで会社の本店住所を直す（更正する）登記を初めてすることになりました。
内容は本店の３０５の部分を、Ⅰ－３０１に直すというようなものです。
設立登記の前の時点で間違っていたので、書類も登記の前の日付で作成し、直すことができました。
１ 委託者の意思能力
公正証書により信託契約を作成したからといって必ずしも委託者の意思能力が否定されるリスクは完全に回避できるわけではない。
２ 受託者の知識・能力
不動産や株式、多額の金銭などが信託される場合は、税理士やファイナンシャルプランナーなどのサポートが必要
３ 受託者の監督
受託者と受益者との利益相反関係について・・・委託者が、信託契約設定の時点で、受託者が残余財産の帰属権利者になることを承諾して、契約書に記載する。
受託者のサポート体制・・・私は、受託者や市民後見人、親族後見人をサポートできる体制を沖縄で作りたい。まずは、現在行っている親族後見人のサポートを土台として研究、実践していきたい。
４ 受託者の任務終了
受託者の判断能力低下時に対するスムーズな新受託者への交代・・・特に株式等が信託財産に入っている場合、経営がストップしかねない。遠藤英嗣「新しい家族信託」には、後見開始の審判申立時（審判が下りる前）に「当然に」受託者の任務は終了する「ものとする」との記載もあるが、ものとするというのは、強制力はないわけで完全に回避できるとは限らない。それは「当然に」という文言が入っても変わらないのではないかと思います。
受託者も年齢・健康に応じ、任意代理契約を締結しておくことで回避することはできないかと考えます。
５ 遺留分の侵害
遺留分の侵害があったとして、遺留分請求がなされ請求が認められた場合、不動産や株式など所有権の共有は避けたいところです。
遺言により遺留分減殺割合の順序指定をしておくことも一つの方法だと考えます。
参考：「信託フォーラム６」「家族信託の実態把握と課題の整理に関する研究会」報告書より
公益財団法人トラスト未来フォーラム ２０１６年８月１日
農地所有適格法人という言葉を、会社の名前に入れて登記する。
２０１６年４月から、農業生産法人の名称が農地所有適格法人という名前に変更されました。県の方に聞くと、農地を所有する要件を満たした法人ということで、しっくりくるようです。この場合の「所有する」は、「使用する」といった方がいいかもしれません。借りることなどを含みます。
３月に、農地所有適格法人○○合同会社、という名前で会社の設立登記をしたいという依頼があり、農地の賃借状況などを聞いた後、普通の合同会社と同じように設立登記を法務局に申請しました。
大丈夫だろうなと思っていたら、数日後に法務局から電話。
「今はこの登記はできません。農地所有適格法人は４月１日からしか登記できません。」
宮城
「会社の名前と法律の改正時期は関係ないと思うんですけど。」
法務局の人
「根拠資料を出してください。」
難しいんです。関係がないということを説明する資料を探すのは。
試しにいくつか送ってみたのですが、「これでは駄目です。」
まず、依頼者に電話し、登記の完了が遅れるかもしれないということを報告しました。
どうしたものかと思って農林水産省に電話すると、「登記はできます。」とのこと。会社の名前に入れるのは、許認可が必要な名前（銀行など）以外は自由で法律の改正時期とは関係ない。
担当の方が親切な人で、法務局に電話して説明してくれました。
何も考えないで登記を申請したので、少し時間がかかってしまいました。
最近、マーケティングの専門家に相談させていただく機会がありました。
相談というか、結果的にはアドバイスを聞くだけでほとんどこちらから何か言う機会はなかったのですが。
マーケティングの先生は、県の事業に関わる仕事をしており、銀行で講師をしていらっしゃる方です。
その方が「家族信託って聞いたら、普通の人は投資の話だと思いますよ。」とおっしゃいました。
そう思いますか？
「生前相続とか、そういう言葉を使わないと読む人が分からないですよ。」といわれ、生前相続って何だろと思いながら、頷いていました。
また、事務所で作成した家族信託の小冊子の中身・内容を見て欲しいという、本来の相談の目的を伝えたところ、パラパラめくって、「こういうのは弁護士や士業がよくやるパターンですね。」とおっしゃいました。
また、「予防法務って何ですか？」と質問されて、先生はパソコンに打ち込み、「２０１３年ごろに少し使われたみたいですね。」とおっしゃいました。
マーケティングの専門家の皆さんがこんな感じではないと思いますが、色々な見方があるんだなと思いました。
