何か出てきた
1. 議題 宮城直会員除名の件
民事信託推進センター臨時総会開催通知
(一社)民事信託推進センター 社員 各位
毎々当センターの事業にご協力頂き有難うございます。 さて、当センターでは来る5月13日18時より、当センター会議室において、臨時社員総会を開催することに決定し、本日、郵送にて、各社員宛招集通知書を発送いたしました。
新型コロナの影響による感染を避けるため、当日はZOOM配信をいたします。また、ZOOMでの採決は致しません。
就きましては、当センターよりの郵送物が到着いたしましたら、同封の委任状、議決権行使届出書にご記入のうえ、当センターまで郵便にて返送用封筒を利用して必ず返送してください。 なお、事務所変更等の手続が御済でない方は申し出ください。
1. 議題 宮城直会員除名の件
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一般社団法人 民事信託推進センター 事務局 山北 英仁
民事信託実務基礎講座第１回総論「民事信託の基礎」
講 師：筑波大学名誉教授 中央大学研究開発機構教授 新井 誠
禁治産（きんちさん）制度（２０００年３月まで）
１９９９年３月３１日までの主な民法の条文
第七条 心神喪失ノ常況ニ在ル者ニ付テハ家庭裁判所ハ本人、配偶者、四親等内ノ親族、後見人、保佐人又ハ検察官ノ請求ニ因リ禁治産ノ宣告ヲ為スコトヲ得
第八条 禁治産者ハ之ヲ後見ニ付ス
第九条 禁治産者ノ行為ハ之ヲ取消スコトヲ得
第十条 禁治産ノ原因止ミタルトキハ家庭裁判所ハ第七条ニ掲ケタル者ノ請求ニ因リ其宣告ヲ取消スコトヲ要ス
第十一条 心神耗弱者及ヒ浪費者ハ準禁治産者トシテ之ニ保佐人ヲ附スルコトヲ得
後見、保佐という用語は、現在とは意味が違っていると思いますが、禁治産制度の際も利用されていて、現在に引き継がれています。以前、「準禁治産制度は廃止しない方が良かった。」と専門家が言っていたことを聴いて違和感を持ったことがあります。理由は、家族が困るから、現行制度で、浪費癖がある人を管理する制度はないから、というものでした。
民法の一部を改正する法律(平成11年12月8日)
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第九百六十九条、第九百七十二条、第九百七十六条及び第九百七十九条の改正規定、第九百六十九条の次に一条を加える改正規定並びに次条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（民法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条 この法律による改正後の民法（次条において「新法」という。）の規定は、次条第三項の規定による場合を除き、当該改正規定の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の民法（次条において「旧法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。
東京法務局 戸籍記載から登記への移行
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000466.html
平成１２年４月１日から成年後見制度が施行されたことにより，施行前に「禁治産宣告」「準禁治産宣告」を受けている方は，それぞれ「成年被後見人」「被保佐人」とみなされます。したがって，施行後においても宣告を受けた旨の戸籍の記載や後見人の権限は有効なものであるため，それらを証明するために戸籍謄本が使用できますが，戸籍謄本をその証明のために使用することに抵抗がある場合や成年後見制度を利用したい場合には，戸籍の記載を後見登記等ファイルに移す「移行の登記」を申請することができます。
この申請により，登記が完了すると，「禁治産宣告」等の記載のある戸籍からこれらの記載がない戸籍に再製されることになります。
※ただし，浪費者等心神耗弱以外を原因とする準禁治宣告については，移行の対象外です。
自動的に戸籍から登記システムに移行されるわけではなく、申請主義を採っています。申請をしていない方、浪費者等の準禁治産宣告については、現在でも戸籍に残っていることになります。代が下がって家系図を作成してみようとなった時、自分のご先祖が禁治産、準禁治産者と区別されて記載されているのをみて、何を思うのでしょうか。
（禁治産及び準禁治産の宣告等に関する経過措置）
第三条 旧法の規定による禁治産の宣告は新法の規定による後見開始の審判と、当該禁治産の宣告を受けた禁治産者並びにその後見人及び後見監督人は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人並びにその成年後見人及び成年後見監督人とみなす。
２ 旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告は新法の規定による保佐開始の審判と、当該準禁治産の宣告を受けた準禁治産者及びその保佐人は当該保佐開始の審判を受けた被保佐人及びその保佐人とみなす。
３ 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者及びその保佐人に関する民法の規定の適用については、第八百四十六条、第九百七十四条及び第千九条の改正規定を除き、なお従前の例による。
４ 旧法の規定による禁治産又は準禁治産の宣告の請求（この法律の施行前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。）は、新法の規定による後見開始又は保佐開始の審判の請求とみなす。
戸籍法
第三十一条 届出をすべき者が未成年者又は禁治産者であるときは、親権を行う者又は後見人を届出義務者とする。但し、未成年者又は禁治産者が届出をすることを妨げない。
親権を行う者又は後見人が届出をする場合には、届書に左の事項を記載しなければならない。
一 届出をすべき者の氏名、出生の年月日及び本籍
二 無能力の原因
三 届出人が親権を行う者又は後見人である旨
第三十二条 無能力者がその法定代理人の同意を得ないですることができる行為については、無能力者が、これを届け出なければならない。禁治産者が届出をする場合には、届書に届出事件の性質及び効果を理解するに足りる能力を有することを証すべき診断書を添附しなければならない。
従前の禁治産制度では、本人のためではなく、そのとりまきのための制度だったという事例の紹介がありました。親戚などが本人のお金で海外旅行に行った、などです。
成年後見制度と介護保険制度（２０００年４月から）
成年後見制度創設の機運は、福祉関係者から高まったようです。当初、法律家からの関心は薄かったとのことでした。そして現在でも民法学者の成年後見制度への関心は低いとの指摘がありました。
成年後見制度の理念は、ノーマライゼーション。本人の意思により、家庭や地域で通常の生活をすることができるようにするという考え方。インクルージョンとは、各人の違いに注目するということでは共通であり、違いを乗り越えるのがノーマライゼーション、違いを包摂するのがインクルージョンという理解をしています。ノーマライゼーションを土台、インフラとしてインクルージョンな社会を目指すという順番になるのだと思います。
身上保護ではなく、身上監護（民８５８）である意味。私は、「身上」という言葉が重い（一身上の、など。）、保護も上から見下されているみたいだし、監護はもっと厳しく監督されている、というイメージを持ってしまいます。
参考
新井誠「成年後見制度利用促進法の施行と成年後見制度の展望」障害法 第１号（2017 年）
付録として成年後見制度に関する横浜宣言。
上記の論文では、「身上監護」ではなく、「身上の保護」を採用したのは、「監護」という用語が与えるパターナリステックな印象を払拭して、少しでも本人中心主義を志向したいとの意図に基づく。とされています。任意後見の導入には反対が多かったが、参事官の変更（元福岡高裁裁判長 小林 昭彦）により、風向きが変わったと聞きました。「パブリックコメントで潰されるから、やりましょう。」と反対派を押し切って進めたら、パブリックコメントには、賛成が圧倒的に多かったということです。
・民事上の代理権と商事上の代理権の違い。
民事では本人の意思が重視されるが、商事では取引のスピードを求める傾向がある、というのは、確かにあるのかもしれないと思いました。不動産登記法、商法と民事は違う。ドイツの代理制度は民事商事問わない。法令に関して、遅れた民主主義？論文は色々出ているようです。第一次、第二次世界大戦の影響が大きいようです。
成年後見関係事件の概況（最高裁判所）―令和２年１月～１２月―
補助が成年後見制度で一番多く使われるべき制度である、と新井教授は指摘していました。私も同感です。
車のナンバー８５８
民法８５８条に倣い、車のナンバーを８５８にしている方が何名かいるようです。その方の名前を聞いて、私にはやっていることが矛盾しているような気がしました。
横浜宣言の意義
この頃が司法書士が一番輝いていた、熱があったというのが新井教授の指摘です（今は民事信託でどうやってお金を稼ごうかということしか考えていない、というようなことも指摘あり。）。私もこの頃は成年後見人を受け始めたころでした。世界に発信出来るなんてすごいなと素直に思っていました。また通訳でも外国語に堪能な司法書士が各地から集まって運営していたと、後日のレポートなどで読みました。
・信託の機能について
新井教授は物権説という立場の方です（物権的効果・・・物権変動）。
対して現行の信託法は、債権説で構成されています（信託法2条、債権的効果・・・債権的拘束）。また、転換機能という用語は新井教授が生み出した言葉なので、名前を入れること、と指摘がありました。他益信託が本来の信託の姿であるという指摘もありました。税制を気にしなければ、直ぐにでも出来ることです。また今の実務でも実際は他益信託に近い運用になっていると思います。
私は、成年後見人を20件くらいこなしてきました。しかし、今は就任していません。理由として、成年後見の報酬では事務所経営が出来ない、登記などの片手間でやっている司法書士もいるが、そのようなやり方はしたくない。高額な報酬が見込める案件に応募が集中する。約２年くらい、応募しても全て落とされた時期があった。というような理由があります。
新井教授の指摘は、もっともなところが多いです。しかし、リーガルサポートや民事信託推進センターの役員の人しか知らないのではないかなと思います。多忙で仕方がない部分があると思いますが、目立たなくても懸命に実務を行っている司法書士に対して目が届いていないと感じることが多く、少し残念です。
オープンデータ基本指針（案）
第１１回 官民データ活用推進基本計画実行委員会
オープンデータワーキンググループ 議事次第 令和３年３月３１日（水）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai11/siryou1.pdf
赤い場所が改正点のようです。
「各府省庁にしか提供できないデータ」、「様々な分野での基礎資料となり得る信頼性の高いデータ」、または「リアルタイム性を有するデータ」等の有用なデータについては社会的ニーズが高いと想定されるため、積極的な公開を図る。法令で禁止されない限り、公開が求められています。情報公開請求とは逆です。
利用してこそ活きる情報と、必要な人のみ請求をして開示してもらう情報の2つがある（その間にグラディエーションもある。）のだと思います。誰に見られても構わない、個人情報などが載っていない数字やテキストと、誰がいつ、どこで何をやったのか、言ったのかが特定されている情報の違いだと思います。
・参考・民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ（第１回）
https://www.jlf.or.jp/wp-content/uploads/2020/11/minjiodpt_siryou20200327.pdf
また、情報も単に公開すれば良い、というわけではなく、計算、加工しやすい計算機と相性の良い情報で公開して下さい、という要求が使う側からあります。私が慣れているPDFファイルなどは、オープンデータという文脈では、加工し難いので駄目な形式のようです（推奨されているのは、CSVファイルや XMLファイル）。
5つ星オープンデータ
総務省行政管理局データカタログサイト
https://www.data.go.jp/about-data-go-jp
クリエイティブ・コモンズ・リーガル・コード
https://creativecommons.org/publicdomain/zero/1.0/legalcode.ja
データの形式についての参考
オープンデータガイド～オープンデータのためのルール・技術の手引き～
第 2.1 版 2016 年 6 月 22 日一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構
http://www.vled.or.jp/results/OpenDataGuide_v21_fix.pdf
私も知るまで普通にやっていたエクセルファイルでのセルの結合、プログラマーなどには非常に嫌われるようです。
データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ
令和２年 12 月 21 日デジタル・ガバメント閣僚会議決定
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai11/sankou.pdf
P14「また、データ間の連携を行うためには、データを分類するためのコードや、データ間をつなぐための ID が必要になる。」不動産IDの発想もここからでしょうか。
政府CIOポータル 標準ガイドライン群
外字などの文字も、計算機に優しく、というような内容です。
ｐ２８～我が国のトラストサービスの現状
電子署名、タイムスタンプ、e シール、ウェブサイト認証、e デリバリー。eシールとeデリバリーについては、私は分かりません。
P34～トラストの要素
「主体・意思」：意思表示の証明「事実・情報」：発行元証明「存在・時刻」：存在証明
この辺は、司法書士にとって馴染みがあるところではないでしょうか。私は司法書士になって初めてファックスを使った時を思い出しました。
P37～ ドイツ・フランス政府のクラウドサービス構築構想
GAIA-X
https://www.data-infrastructure.eu/GAIAX/Navigation/EN/Home/home.html
CDO（最高データ責任者）、DFFT（信頼ある自由なデータ流通）。情報、計算のテキストには、何故かアルファベット３～５文字、カタカナ用語が多いと思うのは、私だけでしょうか。しかも次から次に新しく作られては捨てられているような。
おそらくデータの基盤整備は、行政と民間で２，3年のうちに可能だと思います。ただマイナンバーカードを含むものは、個々人の意思に依るので遅れると思います。そして、オープンデータ、オープンソースの出力に日本ぽさが出てきて、データに載らないところにも日本ぽさが出てくるんだろうなと思います。どのような形になるかは分かりません。
≪座談会≫信託税務の実務上の諸問題
税理士・公認会計士 成田一正 司会：弁護士 奈良正哉
弁護士 伊東大祐 オブザーバー：弁護士 坂田真吾 弁護士 菅原万里子
信託フォーラム[1]の記事からです。なお、税に関する見解は税理士、法令上司法書士が業務として行うことができないものについては、弁護士への最終確認をお願いします。
信託はお金なり財産を預けて、誰かに管理してもらう制度になりますので、財産を扱う以上、税理士の先生方の手助けは必要だと思います。
私なら、編集段階で次のように訂正してもらいます。「信託はお金などの財産の所有権を受託者に移転して、管理処分してもらう制度になります。財産の移転を伴うので、税理士の先生方の手助けは必要だと思います。」
登録免許税や不動産所得税は、それを受益権化しておいて、それを流通させれば節約になります。
私なら、編集段階で次のように訂正してもらいます。信託の効力発生時と信託期中において、登録免許税や不動産所得税は、所有権を受益権化して、それを流通させれば売買や贈与などと比較して、結果として節税になります。ただし、信託の終了時においては、どのように終了するかによって変わります。
すなわち、相続人より得た財産からそれぞれの相続人の負担した債務を控除し、その残余が課税額となります。
私なら、編集段階で次のように訂正してもらいます。各相続人が得た財産からそれぞれの相続人の負担した債務を控除し、その残余が課税額となります。
例えば信託自体が債務超過の場合、そのマイナスの部分が残余財産といえるのか、他の相続財産からマイナスとして差し引くのが無理であるとすると、信託で一部切り出したことで結局、課税上不利になるのではないかという問題が議論されています。これについては、9条の２第4項の適用が原因だとして、終了させなければ9条の２第6項が適用され、受益権の評価として積極、消極財産がそのまま取得されたというみなし規定が働くので、それで切り抜けようとというのが一般的な対処法となっています。
遺言代用信託（信託法９０条１項２号）において、信託財産の内容によって課税上の有利不利がある、という議論があるということを初めて知りました。また、相続税法９条の２第６項の適用を受けるために信託を終了させない、という対処が一般的になっているということも初めて知りました。
ここで、一番困るのは、もう委託者は新たに債務負担をする能力がない状況になり、受託者の判断で信託内借入れをした場合です。この場合委託者=被相続人に債務が帰属していたとはいえません。そいういう場合に、終了させない形にする検討がされているところです。
債務控除（相続税法１３条）の適用を受けられないとして、信託を終了させないという形にした場合、いつ信託を終了させるのだろうと思いました。
これは信託法が、終了時には清算受託者による清算が行われていることを前提とした規定しか置いておらず、民事信託によく見られる、現状有姿での権利義務の承継を想定していないため、相続税法もそれにならい、信託終了の規定を置いたものとみられます。
「民事信託によく見られる、現状有姿での権利義務の承継」について、あまり見たことがないので、新しい見方だなと感じました。
相続税法9条の２について、時期のメモ
相続税法（贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利）
第九条の二
第1項・・・信託の効力が生じた場合
第2項・・・信託の効力が生じたとき以後、信託が終了する前で、新たに受益者等が存するに至った場合
第3項・・・信託の効力が生じたとき以後、信託が終了する前で、受益者等が新たに利益を受ける場合
第4項・・・信託が終了した場合
第6項・・・信託の効力が生じたとき以後、信託が終了する前
２０１８年に、某金融機関が東京国税局に照会をしたところ、当局の考え方を示している部分が幾つか出ています。すなわち、信託が終了した場合、清算受託者は債務を弁済した後でなければ残余財産を残余財産受益者等に給付することができないと信託法１８１条でされているが、以下の条件があれば相続税法の債務控除の対象となると考えてよいか、という問いです。
１番目として信託契約において実質的な債務の存在が受託者にあることが明示的であり、その実態を覆すようなことがないこと。２番目として、信託終了時に信託法１８１条の規定のとおりでなく、信託財産責任負担債務を残し未清算のまま清算結了し、帰属権利者に財産及び債務が帰属していること。３番目として、２について債権者から同意が得られており、かつ争いが生じていないこと。
２０１８年の段階でこのような照会があったことを初めて知りました。1番目の「信託契約において実質的な債務の存在が受託者にあることが明示的であり」の部分が、どのような記載であれば足りるのか分かりませんでした。
３番目の争いが生じていないこと、というのは、相続人の同意書などで足りるのか、基準があれば分かりやすいのかなと思います。単に争いが生じていないこと、とするとどのように区別するのか難しい感じがします。裁判所に係属中であること、などとすると、係属していないことを税務署に報告するための情報について考えないといけなくなります。
私は、信託法１８１条について、債権者の同意があれば残余財産を残余財産受益者等に給付することが出来ると考えていました。担保設定されている場合は、必要財産の留保もされていると考えます[2]。
基本は、委託者からも多額の連帯保証を取るのが普通の発想でしょう。―中略―そこで、委託者が連帯保証をしていた場合、信託終了時には保証債務が残りますが、債務控除の対象になるのでしょうか。
連帯保証について、多額、少額などの概念はないのではないかと思います（民法４５８条、大判大正６，４．２８）。信託期中に委託者が連帯保証人となる契約を行った場合、委託者の死亡後にその連帯保証債務は、信託財産責任負担債務になるのでしょうか。私は、委託者の死亡後は相続人の法定相続分に従って、債権者に対する連帯保証債務を当然に承継するものだと考えていました（最判昭和29年4月8日）。
残余財産とは債務を弁済した残りの財産のことをいうので、両建てで債権債務を両方承継していくような場合には、そもそも残余財産が帰属する者という要件充足が観念できないのではないかと思います。
一度条文を確認してみます。相続税法9条の２
４ 受益者等の存する信託が終了した場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者があるときは、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた時において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた者は、当該信託の残余財産（当該信託の終了の直前においてその者が当該信託の受益者等であつた場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するものを除く。）を当該信託の受益者等から贈与（当該受益者等の死亡に基因して当該信託が終了した場合には、遺贈）により取得したものとみなす。
「残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき」となっているので、必ずしも給付を受けた（例えば通帳にお金が入った。）わけではありません。お金を請求する権利を持った場合のことについて、記述しているのだと思います。そして、権利を持った場合に、たとえ受け取っていなくても課税されるのであれば、「両建てで債権債務を両方承継していくような場合」も「残余財産が帰属すべき者」として観念することができるのではないかと思いました[3]。
受益者等の定義は9条の２第1項に、「当該信託の受益者等（受益者としての権利を現に有する者及び特定委託者をいう。以下この節において同じ。）」とされていますが、ここに帰属権利者を読み込むことはできるのでしょうか。
相続税法9条の２第1項は、信託の効力発生時の条項なので、帰属権利者を読み込むことは出来ないと思います。
[1] Vol.15 ２０２１年4月 日本加除出版P２５～
[2] 寺本昌広「逐条新しい信託法〔補訂版〕」P378
[3] 参考として、能見義久・道垣内弘人編「信託セミナー４」２０１６有斐閣P72～