「空き家所有者不明土地問題関連研修会」

講 師:上原浩一空き家所有者不明土地対策特別委員、渡口慎也委員

訴訟で解決を図る場合

・不動産登記法 74条 1項 2号

所有権を有することが確定判決によつて確認された者

・土地 (墓地)所有権確認の訴え

戦争前より所有権を有していた。

戦前の資料がない。

立証は、不可能に近い。

・民法 162条 1項の取得時効の主張

占有の開始時と今現在の占有の証明

1.終戦直後の土地所有権認定作業について

・1945年に発布した「ニミッツ布告」。

・1946年「土地所有権関係資料蒐集」を発布 (米 国海軍軍政本部指令第121号)

・各市町村の各宇に字土地所有権委員会が設置

・各市町村土地所有権委員会を設置

・沖縄諮詢会 (琉球政府の前身)に報告。

・1950年には「土地所有権確定証明中央委員会」が設置、30日間一般の縦覧に供し、異議のない土地つき、1951年 4月 1日 付で各市町村長よりー斉に土地所有権証明書を交付。

・市町村長は、土地所有権証明書を交付、通知用謄本 3通 を作成し、税務署、土地中央事務所、登記所に送付。

・沖縄に登記所がなかつたので、 1951年特別布告によつて同年 7月 1日から登記所が再開、沖縄の登記簿が回復。

・滅失登記簿の回復が、旧不動産登記法23条の規定違反。

・復帰特別措置法第 15条 2項により、法令の相当規定による登記簿とみなされ、復帰前登記簿と復帰後の登記簿の法的牽連は確保されており、現在の登記簿の法的有効性が確保。

第 15条 (登記簿及び登記簿に関する経過措置)

沖縄法令によりした登記は、別段の定めある場合を除き、本土法令の相当規定による登記簿とみなす。

2 沖縄法令の規定による登記簿は、別段の定めある場合を除き、本土法令の相当規定による登記簿とみなす。

所有者不明土地

所有者不明土地とは、次のように解することができる。

・戦後の所有権認定作業の際に、私有地であるにもかかわらず申告がなかったために管理地となつた土地で、誰が所有者であるか分からない土地

・戦後の所有権認定作業における測量手続等の不備を補うためになされた地籍調査により新たに発生した私有地で、誰が所有者であるか分からない土地

所有者不明地が存在する理由

これらの所有者不明地が発生した事実上の原因。

・沖縄県外に居住していたため、所有権申請がなされなかった。

・支障を感じていないので所有権の申請がされなかつた。

・一家全減のため。

・戦争で両親が死亡したため、幼年者のみが生き残り。

・所有権証明書の交付は受けたが、登記所で登記手続きをしなかった。

・琉球政府が行つた土地調査の際に、登録地成とされた場合。

・無主の不動産であるため所有権申請が為されなかった場合。

・現地に居住していたが、戦争で土地の地形の変化等で事実上の自己の土地として確認できないため、所有権の申請がなされなかった場合。

所有者不明地の管理者

所有者不明地についての管理についての法的根拠

所有者不明地の管理者は、土地の存在する長 (特別布告第 36号第8条)

琉球政府と市町村とが管理 (布告第 16号第3条)

「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」)第 62条により、当分の間、従前の例に準じ、沖縄県または当該所有者不明土地の所在する市町村が管理。

 この布告 16号第 3条により、所有者不明土地のうち、墓地・社寺用敷地・霊地・聖地については、その土地の存在する市町村が管理することになっている。それ以外は、沖縄県が管理することになっている。

民法上の不在者財産管理人

 管理権限としては、権限の定めなき管理人として民法 103条により、保存行為に限られることになり、管理義務としては、他人の財産を管理するのであるから、善管注意義務を負う。管理者である県及び市町村の所有権確認訴訟における当事者適格は、民法103条の保存行為 (財産の現状を維持する)であることから導かれる。

.管理解除

管理者 (行政)の立場から真実の所有者に返還する。管理を解除すること。管理解除が成立した場合には、表題部所有者表示更正登記をなし不動産登記法 74条 1項の手続きにより所有権保存登記を申請する。

図表等の出典

内閣府  沖縄県における所有者不明土地に起因する問題の解決に向けた調査

令和元年度報告書

平成30年度報告書(PDF形式:3,617KB)

https://www8.cao.go.jp/okinawa/9/kyougikai/humeitochi/humeitochi.html

 全国的には、相続未登記や通常と違う登記がされていて現在の所有者に連絡が出来ない(現在の所有者を特定出来ない)。沖縄県では、戦争の影響で戸籍、土地関係記録の焼失などにより、現在の所有者に連絡が出来ない(現在の所有者を特定出来ない)。戦後70年を超えて、全国と同じ不動産登記制度である限り、相続未登記の不動産も増える可能性がある。

・平成30年度

私は墓地と公共(地方公共団体)の項目が気になりました。

・令和元年度

A類型は管理の解除につながる可能性が高いと考えられるもの

B類型は現状において所有者不明土地を利用・占有している人、法人等が存在する 又は把握される。

C類型は、B類型の人、法人等が存在しないまたは把握が困難な土地(C類型は掲載されていません。)。諦める、後から手を付ける、立法に任せる、という意味でしょうか。

歴史

県管理地のみの数字なので、市町村、民間を合わせると増えます。

面積にすると1K㎡ない、というのは意外でした。もっと大きいのではないでしょうか。

登記簿(登記記録)が天災などで失くなった場合の処理方法。

墓地及埋葬取締規則(明治17年太政管布告25号)

私は初めてしりましたが、太政管は、「だじょうかん」と読むようです。

明治太政官制成立過程に関する研究 2田  村  安  興 

https://core.ac.uk/download/pdf/70356113.pdf

墓地及埋葬取締規則を廃止し、下の規則制定(上位規範の墓地埋葬法は墓地、埋葬等に関する法律。)。

寺院墓地の整理・再利用と墓地使用権

竹内 康博(愛媛大学法文学部)

http://religiouslaw.org/cgi/search/pdf/201002.pdf

墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年7月13日厚生省令第24号)

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei16/

不明地から管理者の名義へ

沖縄の復帰に伴う民事行政事務の取扱いについて

昭和47年5月15日民事甲第1783号那覇地方法務局長あて民事局長通達

不動産登記関係

9 市町村非細分土地登記簿及び所有者不明土地登記簿は、政令第15条第2項の適用を受けるものではないが当分の間各登記所において保存するものとする。なお、附属書類についても同様とする。

(沖縄登記関係法令集 平成4年12月 那覇地方法務局P193)

市町村非細分土地について

不明地には言及されていないが、出来ないとは決まっていない。

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)

施行日: 令和二年十二月一日(平成三十年法律第九十五号による改正)

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=346AC0000000129

(所有者不明土地の管理)

第六十二条 沖縄法令の規定による所有者不明土地で、この法律の施行の際琉球政府又は沖縄の市町村が管理しているものは、当分の間、従前の例に準じ、沖縄県又は当該所有者不明土地の所在する市町村が管理するものとする。

以前

日司連公的個人認証有効性確認システムを使ってみました。

PDF文書に、Acrobat DC / Acrobat Reader DCを利用してマイナンバーカードで電子署名をしてみました。

2021年(令和03年)02月15日、日司連公的個人認証有効確認システムが構築されたようなので、試しに利用してみました。

下の事が出来るようです。

・司法書士が依頼者のマイナンバーカードの有効性を確認できる。

・登記申請の際の添付情報等に付された電子証明書が,依頼者のマイナンバーカードの電子証明書と一致しているか即時に司法書士が確認できる。

ログイン画面

https://www.nkys.nisshiren.jp/

まずは、個人会員ログインをしてみます。

・個人会員ログインをクリック

・ID・初期パスワード・メールアドレスを登録すると、次のメールが送られてきます。

・「こちらからアクセスしてください」をクリックして、パスワードを自身で再設定。

・「暗証番号を送信」をクリック。

・暗証番号を入力してログイン。

・マイナンバーカードの有効性確認と、情報に付された電子証明書が,マイナンバーカードの電子証明書と一致しているか確認出来る画面に切り替わりました。

一旦、日司連公的個人認証有効性確認システムの画面に戻って、スマートフォンからマイナンバーカードの電子証明書を読み取ります。

・QRコードを読み込みます。

・スマートフォンアプリケーションが表示されたので、マイナンバーカードの読み取りをします。

ここで私が何度も間違ったこと。マイナンバーカードをアプリケーションに認識させた後、署名用パスワードを入力するのですが、3回も4回も「PINコードが違います」のエラー表示が出てきます。ヘルプデスクに問い合わせました。

最初は、アプリケーションを再インストール(削除して,再度入れなおす)すると改善する可能性があります。とのメールが届きました。

 アプリケーションを再インストールしても、「PINコードが違います」のエラー表示が出てきます。そこでヘルプデスクさんが教えてくれたのが、総務省のページです。

「パスワード入力から読み取り完了までスマートフォンとマイナンバーカードをピッタリあて続けてください」。これをしていなかったのです。私は、スマートフォンがマイナンバーカードを認識した後、マイナンバーカードを外して署名用パスワードを入力していました。「ピッタリ」あて続けた結果、読み取りが完了しました。

マイナンバーカードの有効性を確認してみます。

次は、PDFファイルの文書に、マイナンバーカードを利用してPDF文書に、Acrobat DC / Acrobat Reader DCを利用してマイナンバーカードで電子署名をしてみます。

参考

PDF ファイルで電子署名を利用する方法

https://helpx.adobe.com/jp/acrobat/kb/cq07131410.html

・ファイル/その他の形式で保存/証明済み PDF を選択。

・ツール/証明書/電子署名 を選択。

・署名フィールドをクリック。

・署名に使用するデジタル ID の設定

・署名のプロパティを表示。

公的個人認証サービス  ポータルサイト

署名用認証局の運営に関する情報

https://www.jpki.go.jp/ca/ca_rules3.html

会報信託「信託経済カンファレンス」

 会報「信託」[1]の記事からです。翁百合「コロナ後の日本社会の課題―選択する未来2.0を踏まえて―」。

選択する未来 2.0中間報告 2020 年7月1日 内閣府

https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/chuukan.pdf

選択する未来2.0 翁座長報告資料

https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/purezen.pdf

内閣府アンケート調査結果

・家族の重要性を意識するようになった人たちが約半分を占めた。

・20歳代の東京23区に住んでいる人の35.4%の人々については、地方移住への関心が高まっている。

・テレワーク実施率約34%。

・60歳以上のビデオ通話の利用希望・・・約6割が今後も利用したい。

・日本の行政手続きのオンライン利用率7.3%・・・OECD諸国中30位。

提言

・無形資産への投資拡大が必要

・働き方

・経済

・地方活性化

 この記事でいう無形資産というのは、企業にとって、将来の利益を生む現在の労働力・資本・現在の利益のことのようです。

その他のデータ

・非正規雇用では、何年働いても年収300万円を超えるのは難しい。

・労働の質の上昇の要因が近年、非常に少なくなっている?

・女性の非正規雇用率が一番高いのが20代。

・生産性の高い中小企業が退出し、低い中小企業が残ってしまっている。?

提言

・知育アプリ等のコンテンツの充実

・STEM人材の女性比率を上げる。→STEAM人材?

・企業の付加価値生産性を上げていく。

・コーポレートガバナンス改革。

・AIアクティブ・プレイヤー?の割合を上げる。

・地方大学の活性化。

・都市と地方の2地域就労。

・シングルマザー等に対する所得再分配機能を提供。

STEM人材、STEM教育というのは、STEAM教育などと変化があるようです。AIアクティブプレイヤ―、というのは、「一部の業務をAIに置き換えている」または「一部の業務でAIのパイロット運用を行っている」のいずれかに該当し、かつ自社のAI導入を「概ね成功している」と評価した企業、のことで人ではないようです。

参考 総務省HP 

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112220.html

信託の活用試案

・離職する従業員に、株式を割り当てる(委託者企業(または従業員)、受託者信託銀行、受益者離職従業員)。

・受託者が提供するセキュリティトークン?の基盤を利用して、非上場企業にも社外に出る旧従業員への受益権発行を可能にして、無形資産(将来の利益)の共有と雇用の分離を実現。

 この信託の形は、信託銀行が受託者であることが前提です。非上場企業といっても、ある程度の規模、歴史がある企業(中堅企業)を想定していると思います。私は、信託銀行に管理費用を年間1千万円支払うことが出来る企業だと思います。 中間報告を読んでみると、抽象的な表現が多いという印象を受けました。南場 智子 株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長、松尾 豊 東京大学大学院工学系研究科教授などが委員を務めています。最終報告では、具体的な数字が出てくるのではないかと思います。

宮川努「生産性から見た日本経済」

・就業者1人当たりのGDPは、30年以上世界20位前後で推移している。

・建設業、製造業、情報通信業など垂直的な取引が多い産業は、大企業と中小企業で大きな格差がある。情報通信業については、失くすべき。

・複数生産性(財の入れ替え)・・・例:富士フィルム

・2019年のデジタル競争力は23位(世界経営開発研究所)。

・生産性向上と研究開発費、IT投資

・この記事での無形資産投資は、人材投資、組織改革。

・PCR検査数と生産性

 就業者1人当たりのGDPを計算して数字として把握しておくのは良いと思うのですが、何の基準になるのか、良く分かりませんでした。この記事の中で富士フィルムに関しては納得できましたが、他については視点が大き過ぎて、私の周りでご飯を配っている人の方が凄いんじゃないか、あの人の生産性はどのくらいで計算されるのか、10億円くらいはいくのではないか、と想像します。PCR検査数で生産性を計るのは、少し違うと感じます。保健師1人当たりのPCR検査数をどれだけ上げるか、という生産性の問題に置き換えて考えることができる、とありますが置き換えることは出来ないと考えます。保健所の他の業務、政策、感染状況、地理的要因、各都道府県での保健所と医療、行政との関係など、様々な要素がある中で生産性が用いられることは、あまり意味を持たないのではないかと考えます。

 信託に関する記載を探すことは出来ませんでした。

平田卓也「中小企業の事業承継を巡る状況について」

・承継準備

・親族内承継と親族外承継

・承継後の後押し(事業承継補助金・事業承継税制)

・事業承継ネットワーク(事業引継ぎ支援センターなど、売上高で分けて小規模企業)。民間M&A業者との連携構築。

・事業承継税制の要件緩和・・・法人版については、緩和前の10年間の適用件数に対して、緩和後3年間で3倍の申請件数。

・中小企業M&Aガイドライン 2020/3/31

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

・中小企業経営力強化支援ファンド

・承継実証トライアル事業

 事業承継の話は、私が司法書士になった2007年からずっと聞かされてきました。中小の企業にとっては、事情が千差万別なのでそれぞれの経営者の考え方で良いのかなと思います。事業を誰にも引き継がず廃業を選択する方もいますが、話を聞いているとなるほど、と思うことが多いです。法人版事業承継税制は、適用件数と申請件数なので一概に比較は出来ないけれど、結果が出ている、といえると思います。税制ありきではないですが、承継直後は大変なことも多そうなので、適切な補助は必要なのかなと感じます。特に町の風景の一部になっているような企業、銭湯のような許認可の問題がある企業は、事業が無くなる以上の損失があるのかなと考えます。

 中小企業庁からも信託の話は出てきませんでした。

児島哲郎「With/Afterコロナ時代の事業承継と信託」

・事業承継が進まない一番の原因は経営承継。

・財産の問題(主に自社株評価)

・コロナ後は事業承継についての関心が高くなった。する/しないを含めて。

・所属のみずほグループ全体で支援

・事業承継信託・・・株価が安くなったコロナ禍のうちに。指図権付。生前贈与タイプと遺言代用タイプがある。

・特別目的会社(SPC)と黄金株を利用した事業承継。

・M&A仲介と信託(株式を売却した代金について、一定金額を一定期間に分けて交付)を利用した事業承継。

 経営承継、コロナ禍、グループ全体で、の部分はそうなんだろうなと思います。自社株の評価額については、高いなーと思うことも多いです。信託銀行が受託者になる事業承継信託については、私には規模が大きくついていけません。

参考:みずほ信託銀行自社株承継サービス【遺言代用タイプ・生前贈与タイプ】

 設定時信託報酬…550,000円(税抜500,000円)~

 税務上のお取扱については、今後税制が変更された場合に取扱自体が変わる可能性があります。みずほ信託銀行はお客さまに対して税務上の取扱を保証するものではありません。税務上のお取扱については、事前に顧問税理士・所轄税務署等にご確認ください。

https://www.mizuho-tb.co.jp/souzoku/jigyoushoukei.html

 特別目的会社(SPC)と黄金株を利用した事業承継は、金融機関の協力なくして出来ないことなので、みずほグループとしての強みが活かされるのだろうと思います。

柳川範之、吉野直行「アフターコロナ時代に企業に求められるもの」

柳川範之

・デジタル化と生産性はリンク。

・社会コストをなるべくかけずに、産業転換(企業の入れ替わりを含む。)が必要。

・その役割としての信託・金融機関。

・子育てをしながら仕事ができる。?

・他の仕事も一緒にできる?

・事業承継の後継者も場所を問わない?

・働く場所を問わなくなったことはチャンス?あまり活躍場所のない都市部の大企業で働いている人材は圧倒的に多いので、地方の企業で活躍してもらう?

・金融機関による斡旋。

・経営は組織の改革。

・事業承継時のお金(業種転換、相続)について信託の利用が有効。

 難しかったです。デジタル化と生産性はある程度リンクしていると思います。効率化を除けば、まだ伸びる余地はあると思いますが、私にはその方法が未だ分かりません。社会コストをなるべくかけずに、産業転換(企業の入れ替わりを含む。)が必要で、その役割としての信託・金融機関があるというのは、ある程度納得感があります。

 子育てをしながら仕事ができる?。実際にやっているのかな、という感想を持ちました。出来るのですが、それが仕事に良い影響を与えるかは各家庭違うとおもいますし、私は負担が大きかったです。他の仕事も一緒にできる?。通勤時間に充てていた時間を、という意味だと思います。確かにそのような面もあると思いますが、業種は限られます。

 事業承継の後継者も場所を問わない?東京に居ても地方の企業経営が出来るか、といっても各企業によって違うと思いますし、地方の企業経営ってそんな感覚で出来るんだっけ?と感じます。働く場所を問わなくなったことはチャンス?あまり活躍場所のない都市部の大企業で働いている人材は圧倒的に多いので、地方の企業で活躍してもらう?本当にそうなんでしょうか。都市の大企業に勤めていると、地方の企業で活躍出来るのでしょうか。金融機関による斡旋は、あり得る、というかもうやっていると思います。

参考

金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート

令和2年 10 月 金融庁

https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201014-1/01.pdf

吉野直行

・米国(レバレッジ・バイアウト、プライベート・エクイティ・ファンド)との比較。M&Aとは違う。

・日本にも米国のように活発になるのが良い。

・中小企業の技能を伝えていくデジタル。

・デジタル教育。

・中小企業のお金に関して、信託銀行は応援できる(出資、融資)。

・人材の信託、商談会の信託(情報の信託)。

・土地の所有権と使用権を分離する信託→道路整備など。

 米国の事例は、東京のスタートアップと呼ばれるような企業(沖縄にもあります。)の一部が目指しているような形だと思います。第〇シードとかいうやつでしょうか。中小企業の技能を伝えていくデジタル、デジタル教育については、記載の通り大切だと思います。ここで記載されている中小企業に関しては、信託銀行が選ぶような中小企業、という意味だと思います。私が関わっている信託とは別のものだと考えています。人材の信託に関して興味はありませんが、商談会の信託については、どのような仕組みにするのか興味があり可能であればやってみたいと思います。所有権と使用(利用)権の分離は、信託の基本です。


[1] 2021年季刊第1号(一社)信託協会

隂山克典「司法書士実務における電子署名の留意点」

 月報司法書士[1]の記事からです。電子化の流れに付いていけるように、考えてみたいと思います。

電子署名の類型

当事者署名型電子署名

 「当事者署名型」がマイナンバーカードや電子ファイルを利用して署名するもの、ということは知っていましたが、何で当事者署名型、と呼ばれているのでしょうか。法令では、当事者署名型という用語を探すことは出来ませんでした。いつから使われるようになったのかも私には探すことが出来ませんでした。おそらく事業者署名型電子署名のサービスが登場するときに当事者署名型電子署名という用語が作られたのではないでしょうか。

下の法令を読むと、当事者署名型電子署名が原則だと考えられます。

・電子署名をする人(個人、法人の代表者)がいる。

・電子署名をした情報については、変更できないように設定され、それが確認出来るようになっていること。

電子署名及び認証業務に関する法律

(定義)

第二条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

電子署名及び認証業務に関する法律施行規則

(利用者の真偽の確認の方法)

第五条 法第六条第一項第二号の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一 認証業務の利用の申込みをする者(以下「利用申込者」という。)に対し、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書、戸籍の謄本若しくは抄本(現住所の記載がある証明書の提示又は提出を求める場合に限る。)若しくは領事官(領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。)の在留証明又はこれらに準ずるものとして主務大臣が告示で定める書類の提出を求め、かつ、次に掲げる方法のうちいずれか一以上のものにより、当該利用申込者の真偽の確認を行う方法。ただし、認証業務の利用の申込み又はハに規定する申込みの事実の有無を照会する文書の受取りを代理人が行うことを認めた認証業務を実施する場合においては、当該代理人に対し、その権限を証する利用申込者本人の署名及び押印(押印した印鑑に係る印鑑登録証明書が添付されている場合に限る。)がある委任状(利用申込者本人が国外に居住する場合においては、これに準ずるもの)の提出を求め、かつ、次に掲げる方法のうちいずれか一以上のものにより、当該代理人の真偽の確認を行うものとする。

参考

・本人確認の意味とリスクの高低による本人確認方法。身元確認と当人認証の違い。司法書士にとって、リスクが低いのは金融機関が設定した担保権の抹消登記申請の業務などでしょうか。一部業務を除くと、司法書士が行う業務は全てリスクが高いと考えられます。

オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書(概要版)

2020年4月17日

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200417002/20200417002.html

事業者署名型電子署名

まずは、2020年に公表されたQ&Aです。

利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法2条1項に関するQ&A)

令和2年7月 17 日

総務省 法務省 経済産業省

https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei_qa.html

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/denshishomei_qa.pdf

利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法3条に関するQ&A)

令和2年9月4日

総務省  法務省  経済産業省

https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei3_qa.html

 私がよく聞くのは、クラウド型電子署名です。要件の一つとして、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたもの、があります。立会人として電子情報の存在を確認した、というのは意思の介在が観念できるか、という問いが立てられています。事業者は電子情報(と電子署名)の存在を確認しないと仕事が完成しないので、その過程を意思の介在と捉えられると、事業者署名型電子署名という業務は成立しないのかなと感じます。Q&Aにも、「電子文書について行われた当該措置が利用者の意思に基づいていることが明らかになる場合には、これらを全体として1つの措置と捉え直すことにより」と記載されており、利用者の意思のみにより事業者によって電子署名が行われれば、これらの過程を1つの措置として捉え直すとされています。

参考

オンラインによる本人確認

平成30年改正犯罪収益移転防止法施行規則(平成30年11月30日公布)に関する資料

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com_24.htm

電子署名の検証

司法書士が依頼者の電子署名の検証を行う場合・・・日司連公的個人認証有効性確認システム

https://www.nkys.nisshiren.jp/login/individual

本人性の確認・・・電子署名が付与されたとき、付与された情報を受け取ったときに検証。

・電子証明書の発行主体が正当な認証局

・有効期間が切れていない

・失効していない

署名値の検証

・「【氏名】によって押印されました」

・署名パネルの表示確認

電子署名の有効性検証の継続

 たとえば、電子署名が付与された情報を受け取って登記申請までに期間がある場合。

電子契約システム活用の際の留意点は、私が気付かないことばかりでした。

長期署名対応、認定タイムスタンプ局、アーカイブスタンプ、種類の違う電子署名付与の順序、国際規格への対応などです。


[1] 2021.2 №588 P38~

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

 第204回通常国会に、2月9日、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案が提出されました。

https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html?fbclid=IwAR22CqmxpBk4PLkN9hr19COy0OFUk5XixMc6nIUYy29PwWinCsFrbLGMhAc

 今回は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案について考えてみたいと思います。

概要

・個人情報の保護に関する法律を3法を1本の法律に統合し、地方公共団体を含めた全体の所管を、個人情報保護委員会に一元化。施行日:公布から1年以内→今年の国会で成立すれば、来年から実施。

・マイナンバーカードについて、郵便局での発行・更新、スマートフォンでの管理、引っ越しの際の転入届に活用。施行日:郵便局は成立日、その他は成立から2年以内に実施。

・押印・書面の交付等を求める手続を見直す(押印を廃止、または署名のみ、署名か電子証明書に変更)ための48法律の改正。施行日:令和3年9月1日(施行までに一定の準備期間が必要なものを除く。)→施行日しか記載していないということは、成立することが前提となっている?

 

・案文・理由から気になる項目を拾っていきます。

(民法の一部改正)

第一条民法(明治二十九年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。

第四百八十六条の見出し中「交付請求」を「交付請求等」に改め、同条に次の一項を加える。

2弁済をする者は、前項の受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。ただし、弁済を受領する者に不相当な負担を課するものであるときは、この限りでない。

第九百八十四条に後段として次のように加える。

この場合においては、第九百六十九条第四号又は第九百七十条第一項第四号の規定にかかわらず、遺言者及び証人は、第九百六十九条第四号又は第九百七十条第一項第四号の印を押すことを要しない。

 

 例えば、支払った人がパソコンやプリンタを持っていたら、領収書をデータ(必要によって電子署名を付けたもの)で送ってもよい、ということだと思われます。外国にいる日本人が領事館で公正証書遺言や秘密証書遺言を作成する場合は、押印が不要になる。領事が立ち会っていること、外国にいることで印鑑証明書などの準備が難しいので、署名のみで足りる、という判断だと考えられます。

(戸籍法の一部改正)

第七条戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の一部を次のように改正する。

第二十九条中「左の」を「次の」に、「署名し、印をおさなければ」を「署名しなければ」に改める。

第三十三条中「署名し、印をおさなければ」を「署名しなければ」に改める。

第三十七条第二項中「且つ」を「かつ」に、「署名させ、印をおさせなければ」を「署名させなければ」に改め、同条第三項ただし書中「但し」を「ただし」に、「乃至第七十二条」を「から第七十二条まで」に改める。

第三十八条第一項中「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「附記させて、署名させ、印をおさせる」を「付記させて、署名させる」に改め、同条第二項中「添附しなければ」を「添付しなければ」に改める。

第五十五条第一項中「署名し、印をおさなければ」を「署名しなければ」に改め、同条第二項及び第三項中「著いた」を「到着した」に改める。

 戸籍請求などについての押印廃止です。ただ、以前から押印がなくても発行されていたので、法令の整備に留まるという印象です。

(宅地建物取引業法の一部改正)

第十七条宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の一部を次のように改正する。

第三十四条の二に次の二項を加える。

11宅地建物取引業者は、第一項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、依頼者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法(電子情

報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。)であつて同項の規定による記名押印に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面に記名押印し、これを交付したものとみなす。

 

12宅地建物取引業者は、第六項の規定による書面の引渡しに代えて、政令で定めるところにより、依頼者の承諾を得て、当該書面において証されるべき事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を引き渡したものとみなす。

 宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約書について、依頼者(買主、売主、貸主、借主など)の承諾を得た場合は、書面ではなく契約データに電子署名を付けて渡すことが出来る。

 宅地建物取引業者は、依頼者(買主、売主、貸主、借主など)の承諾を得た場合は、宅地建物取引士の登録を証する書面の代わりにデータを渡すことが出来る。その他の自らが売主、買主となる契約などについて同じ。

(住民基本台帳法の一部改正)

第二十七条 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。

第二十四条の二第五項中「前二項」を「第三項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定による転出届を受けた市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転入予定地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて、前二項」に、「行う」を「、それぞれ行う」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「政令で定める」を「第三項に規定する」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届」を「最初の転入届等」に、「は、その旨を当該最初の転入届に係る転出届又は当該最初の世帯員に関する転入届」を「が第三項の規定による通知を受けていない場合又は同項の規定により通知された事項を前項の規定により消去している場合には、当該転入地市町村長は、最初の転入届等を受けた旨を当該最初の転入届等」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

3 前二項の規定による転出届を受けた市町村長は、政令で定める事項を前条の規定により届け出られた転出先に係る市町村の長(以下この条において「転入予定地市町村長」という。)に通知しなければならない。

4 転入予定地市町村長は、第一項又は第二項の規定による転出届をした者が当該転入予定地市町村長に最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届(次項において「最初の転入届等」という。)をすることなく、前項の規定による通知があつた日から政令で定める期間が経過したときは、同項の規定により通知された事項を消去しなければならない。

 マイナンバーカードを持っている人(世帯主など)が市区町村役場に転出届を提出した場合、引っ越し先の住所の市区町村役場に対して、通知する。転入届時に、住所氏名や世帯員など、記入する項目が少なくなる、ということだと思われます。

(借地借家法の一部改正)

第三十五条借地借家法(平成三年法律第九十号)の一部を次のように改正する。

第二十二条に次の一項を加える。

2前項前段の特約がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十八条第二項及び第三十九条第三項において同じ。)によってされたときは、その特約は、書面によってされたものとみなして、前項後段の規定を適用する。

第三十八条中第七項を第九項とし、第四項から第六項までを二項ずつ繰り下げ、同条第三項中「前項を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

4 建物の賃貸人は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、建物の賃借人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。)により提供することができる。

この場合において、当該建物の賃貸人は、当該書面を交付したものとみなす。

第三十八条第一項の次に次の一項を加える。

2前項の規定による建物の賃貸借の契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その契約は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。

第三十九条に次の一項を加える。

3第一項の特約がその内容及び前項に規定する事由を記録した電磁的記録によってされたときは、その特約は、同項の書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。

 定期借地契約、定期建物賃貸借契約を締結する際の事前書面、取壊し予定の建物の賃貸借契約について、書面ではなくデータによって契約を締結することが出来る。

押印・書面の見直しに係る法改正事項について

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210212/210212seicho06.pdf

横山亘「照会事例から見る信託の登記実務(8)」

登記情報[1]の記事からです。

現在の登記実務では、信託行為中に受託者の権限として明確に定められる必要があると考えるのが一般的です。信託条項に反する登記の申請は、受理されない(昭和43年4月12日民事甲第664号民事局長回答)とする先例があるように、登記官としては、かかる登記が信託目的等に違反するものではないことを審査した上で後続の登記の申請の受否を決することになります。

 「現在の登記実務では、信託行為中に受託者の権限として明確に定められる必要があると考えるのが一般的です。」という部分に関して、文言をそのまま受け取ると、信託条項中のその他の事項、信託財産の管理方法に登記の目的を全て(信託時の所有権移転及び信託などを除きます。)記録申請し、登記の原因及び日付となり得る事実に関しては、法令上の任意規定を全て記録申請しなければならない、となってしまうように考えられます。また、先例の考え方を採ると信託条項に反する登記申請が受理されないのであれば、信託条項には保存・管理・処分と記録申請し、その他に何も記録申請しない方が良い、とも考えることができます。前半の文と後半の先例がどのように繋がっているのか、私には分かりませんでした。

問2 信託契約書に信託の終了事由として「1、信託目的に反しないことが明らかである場合で、受託者及び受益者が合意したとき」と記載されているにもかかわらず、信託目録には、「1、受託者及び受益者が合意したとき」と記録され、「信託目的に反しないことが明らかである場合で、」の文言が胃婁している場合に、これを更生することは認められると考えますがいかがでしょうか(照会者B)―中略―登記の更生が認められれるものと考えられます。―中略―登記申請人である受託者の作成に係る報告的な登記原因証明情報で十分と考えます。

 1つ、登記の更生が認められる、という明確な考え方を示していただいているので、実務を行う側からするとやりやすくなります。ただ、報告的な登記原因証明情報で足りるのか、私には分かりませんでした。

問3信託目録に記録すべき「その他の信託の条項」(不動産登記法97条1項11号)は、契約書等に記載された文言をそのまま記録しなければならないのでしょうか。(照会者C)―略―照会者の具体的な照会内容は明らかではありませんが、契約書等の条項の趣旨を逸脱しない範囲でのアレンジは、当然に必要とされるものと考えます。近時、信託契約の内容を延々と信託目録に転記する傾向にありますが、その要因として、信託目録に記録すべき情報が体系的に整理されておらず、公示のルールが存在していないことが考えられます。

 「契約書等の条項の趣旨を逸脱しない範囲」と書いてしまうと、その基準を作る必要が出てきてしまうのかなと感じ、かえって煩雑になってしまわないか気になります。

信託契約書を法令文のように記載しておけば、信託目録に記録申請するときにも、契約書そのままの文言を利用することが出来ます。「信託目録に記録すべき情報が体系的に整理されておらず、公示のルールが存在していないことが考えられます。」については、同意です。不動産登記法、規則、準則などで定めだ法が良いのではないかと思います。


[1] 711号 2021.2きんざいP14~

・商業登記規則等の一部を改正する省令(法務省令第2号)

概要

対象

・株式会社、特例有限会社、合同会社、合資会社、合名会社、各種法人、投資事業有限責任事業責任組合、有限責任事業組合、限定責任信託

書面・オンラインで申請する場合、押印・電子署名が不要に変更されたもの

・主要な株主の氏名、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)

・資本金の額の計上に関する証明書

・還付請求を行う書類(株主総会議事録、取締役会議事録、社員総会議事録など)

・取締役等の就任承諾書について、運転免許証の両面コピーに,本人が「原本と相違がない。」と記載し、記名して添付する場合

・株主総会議事録、取締役会議事録、社員総会議事録、理事会議事録などが複数毎の場合、契印不要(商業登記規則35条2項、3項)。

 

目的別に使用することが出来る電子証明書の種類

(1) 商業・法人登記の申請をオンラインで行う場合に使用することができる電子証明書

(2) 印鑑証明書の請求をオンラインで行う場合に使用することができる電子証明書

(3) 商業・法人登記の申請書の添付書面を電磁的記録(CD-R等)に記録して提出する場合に使用することができる電子証明書

法務省HP

時系列

会社法改正 2019年12月4日成立、2019年12月11日公布、2021年3月1日施行(一部を除く)

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号)附則第2号に掲げる規定 2021年2月15日施行

内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2020(2020年7月17日 閣議決定)

内閣府 規制改革実施計画(2020年7月17日 閣議決定)

 

改正内容

全般・・・成年後見人と保佐人が、会社の役員に就任することが出来ることによる改正。

商業登記規則9条

被証明事項・・・法人の印鑑を法務局に提出する場合に、証明を求められる事実。法務局に印鑑を提出していない法人がいることを前提とした用語の整理。

法人の印鑑証明書を取得する際に、会社法人番号を記載している場合は、登記事項証明書(3か月以内)などを添付する必要はない。

商業登記規則33条の6

法人の電子証明書を法務局に請求する場合には、申請する人か代理人が記名する(押印の記載削除)。別途、電子署名を行った証明書発行申請ファイルの提出は必要。

商業登記規則33条の10

電子証明書の使用を廃止する手続きも商業登記規則33条の6と同じ。

商業登記規則36条5項

法務省が有効と認める電子証明書について、告示の対象ではなくなったので、法律、命令、規則、準則などでは出てこない。通達、法務省ホームページなどでの案内となる。

商業登記規則36条の2

登記申請書に後見人・管財人の登記事項証明書を添付する場合には、登記申請書に会社法人番号を記載している場合は、3か月以内という有効期限を廃止。

商業登記規則48条

縦書き以外は、アラビア数字を利用しなければならない。

商業登記規則101条

登記の申請などと同時に行う、印鑑の提出又は廃止の届出や電子証明書による証明の請求は、インターネットを利用して行うことが出来る。

商業登記規則103条

法人の設立登記申請時に添付する取締役等の就任承諾書に、電子署名を行い電子証明書を提供したときは、市区町村に登録している印鑑の押印と市区町村が発行する印鑑証明書の添付は不要。

 

・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の改正 

オンライン印鑑提出等・・・登記の申請などと同時に行う、インターネットを利用して行う印鑑の提出又は廃止。

電子証明書オンライン請求・・・登記の申請などと同時に行う、インターネットを利用して届け出る電子署名の電子証明書による証明の請求。

印鑑提出等情報・・・電子署名の提出が「等」に含まれる。

印鑑提出等添付書面情報・・・法務局に電子署名を届け出る際の添付情報に、電子署名を行った情報。

電子証明書申請書情報・・・法務局に電子証明書を請求する際の申請情報に、電子署名を行った情報。

・押印必要

定款

取締役会議事録・取締役の一致が会ったことを証する書面(互選書)

不正登記防止申出書及び取下げ書

登記された事項につき無効の原因があることを証する書面

紙で申請を行う場合の申請書が、複数枚の場合の契印(商業登記規則35条2項、3項)

 

・押印の有無を審査しない

主要な株主の氏名、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)

資本金の額の計上に関する証明書

還付請求を行う書類(株主総会議事録、取締役会議事録など)

取締役等の就任承諾書に、運転免許証の両面コピーに,本人が「原本と相違がない。」と記載し、記名して添付する場合

・契印不要

株主総会議事録、取締役会議事録などが複数毎の場合(商業登記規則35条2項、3項)

/・印鑑(改印)届書【オンライン専用様式】

 

 

参考

内閣府HP 経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日 閣議決定)

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html

内閣府HP令和2年:「規制改革実施計画」(令和2年7月17日 閣議決定)

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html

法務省民商第10号 令和3年1月29日

商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達)2021年2月15日施行

法務省民商第10号 令和3年1月29日

会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のの施行に伴う商業・法人事務の取扱いについて(通達)2021年2月15日施行

法務省民商第11号 令和3年1月29日

商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について(通達)2021年2月15日施行

法務省民商第12号 令和3年1月29日

商業登記オンライン申請等事務取扱規定の一部改正について(通達)2021年2月15日施行

法務省民商第13号 令和3年1月29日

商業登記の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて(平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達)」の一部改正について(通達)2021年2月15日施行

法務省民商第15号 令和3年1月29日

「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について(通達)2021年2月15日施行

総務省 電子署名・電子スタンプ/グレーゾーン解消制度 令和3年2月5日回答

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/law-index.html

内閣府番号制度担当室 法人設立ワンストップサービス

https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

家族信託の相談会その31

2021年2月26日(金)14時~17時

□ 認知症や急な病気への備え
□ 次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□ 家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□ 収益不動産オーナーの経営者としての信託 
□ ファミリー企業の事業の承継
その他:
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障がいを持つ子の親なき後への備え

1組様 5000円

場所

司法書士宮城事務所(西原町)

要予約

司法書士宮城事務所 shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp

後援  (株)ラジオ沖縄

渋谷陽一郎「民事信託支援業務のための執務支援案100条(5)」

 

市民と法[1]の記事からです。

【表】の信託組成相談の業務の法的性格の中に「誰でもできる相談」という項目が加わっているのが印象に残りました。金融機関の職員などを指しているのでしょうか。

信託契約書を作成する段階、不動産、商業・法人登記申請を代理する段階で個別に委任契約を締結する、というのは司法書士法3条に照らして妥当だと考えます。包括受任を行うこと自体が双方代理→利益相反と事実認定されてしまいかねないのは業務を行う上で、1つのリスクとして覚えておく必要があると感じました。

最も注意すべきことは、民事信託支援業務において、信託組成支援に関する部分は、その対象財産たる不動産の価額からして(簡裁訴訟代理の範囲を超えて)、法律整序事務であることである。

 私がこれまで取り扱ってきた民事信託業務においても、不動産、自社株式、お金、借地権など140万円未満という事例はありません。民事信託業務の性格からしても法律整序事務を超えることは難しいのかなと感じます。極端に考えると、司法書士が不動産仲介業を行っても良いのか、という問いに置き換えることも出来ると思います。

最近では、一部の士業者の説得によって、依頼者が、信託の枠だけをつくっておくような信託組成が、信託銀行の担当者から警告されている。

 資産を分散させるために、とりあえず管理会社を作っておく、というような発想に近いのかなと感じました。ただ、それが絶対に駄目なのかというと、現在のところ私には分かりません。とりあえずお墓を買っておく、とりあえず保険に入っておく、ということは普段聞く話です。また信託銀行の富裕層と呼ばれている方に対する営業で、そのようなお話を聞くこともあります。

 他に懸念するのは、依頼者からの申立てを除いて司法書士会からの懲戒処分があるとすれば、司法書士関連団体の役員や日本司法書士会連合会の委員・役員ではなく、少数派の、言う事を聞かない自分の頭で考えて行動する司法書士じゃないかということです。

 私に届く(一社)民事信託推進センターからの通知や対応、岡根昇法書士などからの陰湿な攻撃で既に表面化しています。まだ懲戒事例が蓄積されていないので、切っても影響が少ない司法書士や司法書士法人は、処分しやすいのかもしれません。司法書士会、日司連に完全な自浄作用はもとから希望していませんが、街の、市民の法律家を名乗るのであれば法令に基づいて処分して欲しいところです。

 説得、セールス、過剰宣伝、他人の法律関係への介入。この線引きが私にはなかなか難しいです。私はホームページで情報発信をしていますが、ホームページの記事で既に説得、セールスしているんじゃないか、と言われれば、違います、とはいえません。「信託は、法律家であれば誰でもできるものではありません。」、「これまで100件以上実行しています。」「民事信託の担い手である専門家は、日々の業務の合間に、手探りで民事信託を勉強せざるを得ない方が多いのが実情です。」などは使わないようにしていますが、注意するのはそれぐらいです。

 司法書士の家族信託コンサルティングの過剰報酬額についての指摘には、適切な計算方法が明示されてこそだと思います。これからはホームページで明示していく士業も増えていくと思いますし、見積書を他の士業にみてもらう依頼者も増えていくのではないかと思います。

 私はどちらかというと、司法書士が司法書士に対する家族信託支援を行う際の報酬を受け取る根拠や理論構成について興味があります。法律相談・法律事務以外で構成出来ないと思います。出来るのであれば教えて下さい。ただ、以前から家族信託だけではなく、司法書士から司法書士に対する集客、業務、経営コンサルティングはあって、学校や研究会・法人という形で月3000円から4万円の会費を徴収してそれなりに成り立っている様子をみると、そういう時代なんだろうなと諦めます。

 

 

 

[1] 127号2021年2月P31~民事法研究会

有限会社の売買(試訳)The buying and selling of limited liability company.

 最近、新しく株式会社を設立する代わりに、特例有限会社を買うということが増えて来ている感があるので、復習です。会社を売る人は、届出印と印鑑カードを紛失しています。

Recently, instead of establishing a new corporation, buying a specially limited company is increasing. I will review. The person who sells the limited company lost the notification stamp and the seal card.

参考

中小M&Aガイドラインー第三者への円滑な事業引継ぎに向けてー令和2年3月中小企業庁

The reference.The small and medium-sized M & A Guidelines-Toward Smooth Business Transfer to Third Parties-Reiwa March 2nd Small and Medium Enterprise Agency.

 

臨時株主総会議事録

 【総会開催日】本店において、臨時株主総会を開催した。

株主の総数                   

【株主総数】名 

発行済株式の総数                                                         

 発行済株式数】株

議決権を行使することができる株主の数                       

 【株主総数】名

議決権を行使することができる株主の議決権の数   

【総株主の議決権数】個

出席した株主の数(委任状による者を含む)                       

【出席株主数】名

出席した株主の議決権の数                                       

【出席株主の議決権数】個

出席役員等  取締役たる代表取締役・氏名(議長兼議事録作成者)

取締役候補者 【新取締役の氏名】

 上記のとおり出席があったので、本株主総会は適法に成立した。

 定刻取締役は定款の規定により議長となり、開会を宣し直ちに議事に入った。

   第1号議案   定款一部変更の件

 議長は定款変更の理由を詳細に説明し、その賛否を議場に諮ったところ、全員一致をもって原案どおり可決確定した。

  定款第1条及び第2条を次のとおり変更すること。

(商 号) 第 1 条 当会社は、有限会社【商号】と称する。

 但し、【年月日】付をもって、変更する。

(目 的)

 第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

 1. 事業

 2. 事業

 3. 事業

 4.前各号に附帯する一切の業務

但し、【年月日】付をもって、変更する。

第2号議案   本店に関する定款変更の件

 議長は業務の都合上本店を沖縄県沖縄市に移転したい旨を述べその理由を説明し、その賛否を議場に諮ったところ、全員一致をもって原案どおり可決確定した。

  定款第3条を次のとおり変更すること。

  第 3 条 当会社は、本店を沖縄県沖縄市に置く。

   第3号議案   本店移転に関する件

 議長は、本店移転の趣旨を詳細に説明し、その可否を議場に諮ったところ、慎重協議の結果、全員一致をもって可決確定した。

   本   店 沖縄県沖縄市沖縄一丁目1番1号

   移転年月日 【年月日】

第4号議案   取締役改選の件

 議長は、取締役與より席上において、本株主総会終結をもって、辞任する旨の申し出があり、新たに取締役を選任する必要がある旨を述べ、その選任方法を総会に諮ったところ、出席株主中よりその指名を議長に一任したいとの発言があり、全員異議なくこれに賛成した。議長は下記の者を指名し、その賛否を議場に諮ったところ、全員一致をもってこれに賛成したので、下記のとおり可決確定した。なお、被選任者は席上その就任を承諾した。

    【住所】

取締役 【氏名】

第5号議案  株式の譲渡承認請求の件

 議長は、次の者から下記のとおり株式の信託譲渡承認請求があったが、その賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもってこれを承認可決した。よって、議長は、本議案は原案どおり可決された旨を宣した。

  譲渡希望株主及び譲渡株式数

【住所】    

【氏名】

譲渡株式数   当会社普通株式 【株式数】株

譲渡承認請求日 【年月日】

この譲受希望者及び譲受株式数

【住所】    

【氏名】

譲受株式数   当会社普通株式 【株式数】株

 以上をもって本総会の議案全部を終了したので、議長は閉会の挨拶を述べ、散会した。 上記の決議を明確にするため、この議事録を作成し、議長並びに出席取締役が次に記名押印する。

  【年月日】

(旧商号) (新商号)臨時株主総会

議長

辞任取締役  【氏名】(     )個人実印

新取締役  【氏名】(      )個人実印

The minutes of the extraordinary general meeting of shareholders.

[General Meeting Date] An extraordinary general meeting of shareholders was held at the head office.

The total number of shareholders of the company.

[Total number of shareholders] people.

The total number of issued shares of this company

[Number of issued shares] shares.

The number of shareholders who can exercise voting rights at this meeting [Total number of shareholders] people.

The number of voting rights of shareholders who can exercise voting rights at today’s general meeting of shareholders. [Number of voting rights of all shareholders]The quantity.

The number of shareholders attending today’s general meeting of shareholders (including those by power of attorney). [Number of shareholders in attendance] Number of shareholders.

The number of voting rights of shareholders attending today’s general meeting of shareholders. [Number of voting rights of attending shareholders]

The attendance officers, etc.

The director and Representative Director / Name (Chairman and creator of minutes).

The candidate for director [Name of new director].

The with the attendance as mentioned above, this general meeting of shareholders was legally established.

The since it was the start time of the general meeting of shareholders, the directors became chairs according to the provisions of the articles of incorporation, declared the opening, and immediately entered the proceedings.

The record.

Proposal No. 1 Partial amendment of articles of incorporation.

The chairman explained in detail the reasons for the amendment to the Articles of Incorporation, consulted the forum for the pros and cons, and unanimously approved the amendment as originally proposed.

The amended Articles 1 and 2 of the Articles of Incorporation as follows.

(Trade name) Article 1 Our company is called a limited company [Trade name].

However, it will be changed with [date].

(Purpose)

Article 2 The purpose of this company is to run the following businesses.

  1. business
  2. business
  3. business
  4. All business incidental to the preceding items

Proposal No. 2: Amendment of Articles of Incorporation regarding the head office.

The chairman stated that he would like to move the head office to Okinawa City, Okinawa Prefecture for business reasons, explained the reason, and consulted the meeting place about the pros and cons, and unanimously approved the decision as originally proposed.

Amend Article 3 of the Articles of Incorporation as follows.

Article 3 Our company has its head office in Okinawa City, Okinawa Prefecture.

Proposal No. 3 Regarding the relocation of the head office.

The chairman explained the purpose of the relocation of the head office in detail and consulted with the meeting place about whether or not it was possible, and as a result of careful discussion, the approval was unanimously confirmed.

Book store 1-1-1, Okinawa, Okinawa City, Okinawa Prefecture

Date of relocation [Date]

Proposal No. 4 Re-election of directors.

At the meeting of the shareholders, the chairman stated that he had offered to resign at the conclusion of the general meeting of shareholders and that it was necessary to appoint a new director.

There was a statement that he wanted to leave the nomination to the chairman, and all agreed without objection.

The chairman nominated the following persons and consulted with the forum about their pros and cons, and unanimously agreed with them, so the approval was finalized as follows.

In addition, the elected person consented to his appointment at the table.

【Street address】

Director [name]

Proposal No. 5 Request for approval of transfer of shares.

The chairman requested the following person to approve the transfer of shares in the trust, but when he consulted the meeting place about the approval or disapproval of the request, he unanimously approved it.

Therefore, the chairman declared that this bill was passed as originally proposed.

The record

The shareholders wishing to transfer and a number of shares to be transferred.

 【Street address】【Full name】

The number of shares to be transferred Common stock of our company [Number of shares] Shares.

The transfer approval request date [Date]

This transfer applicant and the number of shares to be transferred.

【Street address】   【Full name】

The Number of shares to be transferred: Our company’s common stock [Number of shares] Shares.

With the above, all the agenda items for this general meeting were completed, and the chairman gave closing remarks and broke up.

In order to clarify the above resolution, the minutes will be prepared, and the chairman and attending directors will sign and seal them next.

[Date]

(Old trade name) (New trade name) Extraordinary general meeting of shareholders.

Chair

The resigned director [name] () personal seal

The new director [name] () personal seal

証   明   書

次の対象に関する商業登記規則 61 条2項又は3項の株主は次のとおりであることを証明する。

 (年月日)付け臨時株主総会の全ての議案につき同意した株主全員の氏名又は名称及び住所、各株主の有する株式の数及び議決権の数は次のとおりであることを証明します。

氏名又は名称

住所

株式数(株)

議決権数

議決権数

合計

総議決権数

【新商号】

【新取締役・氏名】

The proof of proof

The shareholders under Article 61, Paragraph 2 or 3 of the Commercial Registration Regulations shall prove that they are as follows.

We certify that the names, names, and addresses of all shareholders who have agreed to all the proposals of the extraordinary general meeting of shareholders dated (date), the number of shares held by each shareholder, and the number of voting rights are as follows.

Full name

Street address

Number of shares (shares)

Number of voting rights

Number of voting rights

total

Total number of voting rights

[New trade name]

[New director / name]

 

辞  任  届

 私は、このたび一身上の都合により、貴社の取締役を辞任いたしたく、お届けいたします。

【年月日】

【住所】

【氏名】    (       )実印

(新商号) 御中

The resignation notification.

I would like to resign as a director of your company due to personal reasons.

【date】

【Street address】[Name] Real seal ()

(New trade name)

就 任 承 諾 書

 私は、【年月日】開催の貴社株主総会において、取締役に選任されたので、その就任を承諾いたします。

【年月日】

【住所】

【氏名】 (       )実印

(新商号) 御中

The Inauguration consent form.

I was appointed as a director at your company’s general meeting of shareholders held on [Date], so I consent to that appointment.

【date】

【Street address】[Name] Real seal ()

(New trade name)

 

株式譲渡契約書

 【譲渡人・氏名】(以下、「譲渡人」という。)と【譲受人・氏名】(以下、「譲受人」という。)とは、株式の譲渡に関し、次のとおり契約(以下、「本契約」という。)を締結する。

(譲渡株式)

第1条 譲渡人は、【譲渡日付】(以下、「譲渡日」という。)をもって、譲渡人の所有する【商号】(本店:【本店】。以下、「会社」という。)の普通株式【譲渡株式数】株(以下、「本件株式」という。)を譲受人に譲り渡し、譲受人はこれを譲り受けるものとする。

(譲渡価額及び支払い方法)

第2条 譲受人は譲渡人に対し、本件株式の譲渡対価として1株につき金【1株の譲渡価額】円(総額金【譲渡価額の総額】円)を譲渡日に譲渡人の指定する口座に振り込みにより支払うものとする。

(譲渡承認)

第3条 譲渡人は、譲渡日までに本件株式の譲渡につき、会社の承認を得るものとする。

(株式名義書換請求)

第4条 譲渡人及び譲受人は共同して、譲渡日以降速やかに、会社に対し株主名簿記載事項の書換の請求を行うものとする。

(保 証)

第5条 譲渡人は譲受人に対し、本契約締結日及び譲渡日において、次の事項を表明し、保証する。

1.譲渡人による本契約の締結及び履行に関し、本契約で定める場合を除き、官公庁その他の第三者の許認可、承諾などが要求されることがないこと。

2.本件株式は、いずれも適法かつ有効に発行されたものであること。

3.譲渡人は、本件株式の全部について完全な権利者であり、会社の株主名簿に記載されている株主であること。

4.本件株式には、質権や譲渡担保権などの担保権が設定されておらず、その他何らの負担も存しないこと。

  ② 譲渡人は、前項に定める表明及び保証に違反が存した場合、それにより譲受人が被った一切の損害を賠償しなければならない。

(規定外条項)

第6条 本契約に定めのない事項については、本契約の趣旨に従い、譲渡人と譲受人の間で協議の上これを決定する。

 以上、本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、譲渡人及び譲受人が記名押印の上、各1通を保有する。

  【契約日付】

              住所 【譲渡人・住所】

         譲渡人

              氏名 【譲渡人・氏名】  (印)

              住所 【譲受人・住所】

         譲受人

              氏名 【譲受人・氏名】  (印)

The share transfer agreement.

The [transferor/name] (hereinafter referred to as “transferor”) and the [transferee/name] (hereinafter referred to as “transferee”) have the following contract (hereinafter referred to as “book”) regarding the transfer of shares. Conclude a contract.

(Transferred shares)

Article 1 The transferor shall have the [transfer date] (hereinafter referred to as the “transfer date”) the common stock of the [trade name] (head office: [head office]; hereinafter referred to as the “Company”) owned by the transferor. Number of shares to be transferred] The shares (hereinafter referred to as the “Shares”) shall be transferred to the transferee, and the transferee shall transfer them.

(Transfer price and payment method)

Article 2 The transferee shall give the transferor money [transfer price of one share] yen (total amount [total transfer price] yen) as consideration for the transfer of the shares to the account designated by the transferor on the transfer date. Payment shall be made by transfer.

(Approval of transfer)

Article 3 The transferor shall obtain the approval of the company for the transfer of the Shares by the transfer date.

(Request for transfer of share name)

Article 4 The transferor and the transferee shall jointly request the company to rewrite the items listed in the shareholder list immediately after the transfer date.

(Warranty)

Article 5 The transferor expresses and guarantees the following matters to the transferee on the date of conclusion of this contract and the date of transfer.

  1. Regarding the conclusion and performance of this contract by the transferor, the permission and consent of government agencies and other third parties shall not be required except as provided in this contract.
  2. All of the Shares must be legally and effectively issued.
  3. The transferor shall be the complete right holder of all of the Shares and shall be a shareholder listed in the shareholder list of the company.
  4. No security interests such as pledges and transfer security interests have been set for the Shares, and there is no other burden.

(2) If the transferor violates the representations and guarantees set forth in the preceding paragraph, he/she must compensate for any damages suffered by the transferee.

(Non-regulation clause)

Article 6 Matters not stipulated in this contract shall be decided after consultation between the transferor and the transferee in accordance with the purpose of this contract.  

As mentioned above, in order to prove the establishment of this contract, two copies of this document will be prepared, and the transferor and the transferee will hold one copy each with their signature and seal.

[Contract date]

Address [transferor / address]

Transferor

Name [transferor / name] (mark)

Address [transferee / address]

Transferee

Name [transferee / name] (mark)

国税庁HP No.4638 取引相場のない株式の評価

The national Tax Agency HP No.4638 Valuation of stocks without trading. quotes.

印鑑(改印)届書

新商号の届出印

商号・名称        【新商号】

本店・主たる事務所      沖縄県沖縄市沖縄一丁目1番1号                       

印 鑑 提 出 者   

  会社法人等番号 【3600-00-00000】      

資格      取締役【氏名】【生年月日】   

   □ 印鑑カードは引き継がない。 

   ■ 印鑑カードを引き継ぐ。                 

 印鑑カード番号 【空欄】            –                         

 前任者                                         

届出人  □ 印鑑提出者本人      ■ 代理人       

住 所  沖縄県中頭郡西原町字桃原85番地     

フリガナ                         

氏 名  司法書士 宮 城  直         印

The seal (renewal) notification form.

Notification stamp of new trade name

Trade name / name [New trade name]

Head Office / Main Office 1-1-1, Okinawa, Okinawa City, Okinawa Prefecture

Seal Submitter Qualification Director

【Full name】【Birthday】  

(Note 2) □ The seal card will not be taken over.

Corporate number [3600-00-00000]

■ Take over the seal card.

Seal card number [blank]-

 Predecessor                                 

Reporter □ Seal submitter himself ■ Agent

Residence 85 Tobaru, Nishihara-Cho, Nakagami-gun, Okinawa

Furigana

Name Judicial scrivener Miyagi Nao

 power of attorney         

I am (address) 85 Tobaru, Nishihara-Cho, Nakagami-gun, Okinawa

(Name) Judicial scrivener Miyagi Nao

Is designated as an agent, and the authority to report the seal (renewal) is delegated.

[Date]

[Address] Real seal

              【Full name】                                                        

■ For the seal certificate of the mayor of the municipality, use the one attached to the registration application form.

              委   任   状     

              私は,(住所)  沖縄県中頭郡西原町字桃原85番地     

              (氏名)            司法書士 宮 城  直        

              を代理人と定め,印鑑(改印)の届出の権限を委任します。   

   【年月日】       

 【住所】            実印                 

 【氏名】                                                                   

      ■ 市区町村長の印鑑証明書は、登記申請書に添付のものを援用する。 

 

特例有限会社変更・本店移転登記申請書

法人番号 【3600-00-00000】

フリガナ   【フリガナ】

1.商   号   有限会社【旧商号】

フリガナ   【フリガナ】

新 商 号   有限会社【新商号】

1.本   店   【旧本店】

1.登記の事由

商号の変更

目的の変更

本店移転

取締役の変更

1.登記すべき事項

別紙のとおり

1.登録免許税              金70,000円

1.添付書類

株主総会議事録(送付)            1通

株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(送付)            1通

印鑑証明書(送付)      2通

委任状(送付)              1通

就任承諾を証する書面(送付)              1通

辞任を証する書面(送付)        1通

上記のとおり登記の申請をする。

  【年月日】

    【沖縄県沖縄市沖縄一丁目1番1号】

      申 請 人  有限会社【新商号】

    【住所】

      取締役  【新しい取締役の氏名】

「商号」有限会社○○

「原因年月日」年月日変更

「目的」

1. 事業

2.事業

3. 事業

4.前各号に附帯する一切の業務

「原因年月日」年月日変更

「本店」沖縄県沖縄市沖縄一丁目1番1号

「原因年月日」年月日移転

「役員に関する事項」

「資格」取締役

「住所」

「氏名」

「原因年月日」年月日辞任

「役員に関する事項」

「資格」取締役

「住所」

「氏名」

「原因年月日」年月日就任

The special limited company change / head office relocation registration application.

Corporate number [3600-00-00000]

Furigana [Frigana]

  1. 1. Trade name Limited company [former trade name]

Furigana [Frigana]

New trade name Limited company [new trade name]

  1. 1. Main store [former main store]
  2. 1. Reason for registration

Change of trade name

Change of purpose

Head office relocation

Change of director

  1. 1. Matters to be registered

As shown in the attached sheet

  1. 1. Registration license tax 70,000 yen
  2. 1. Attached document

Minutes of General Meeting of Shareholders (Send) 1 copy

The document certifying the name or name of shareholders, address, number of voting rights, etc. (shareholder list) (sent) 1 copy

Seal certificate (sent) 2 copies

Power of attorney (sending) 1 copy

1 document certifying acceptance of appointment (sent)

1 document certifying resignation (sent)

Apply for registration as described above.

[Date]

[1-1-1, Okinawa, Okinawa City, Okinawa Prefecture]

Contractor Co., Ltd. [new trade name]

    【Street address】

Representative director [name of new director]

“Trade name” Co., Ltd. ○○.

“Cause date” date change.

“Purpose”

  1. business.
  2. business.
  3. business.
  4. All business incidental to the preceding items.

“Cause date” date change.

“Main store” 1-1-1, Okinawa, Okinawa City, Okinawa Prefecture.

“Cause date” date transfer

“Matters related to officers”

“Qualification” Director.

“Street address”

“Full name”

“Cause date” date resigned

“Matters related to officers”

“Qualification” Director.

“Street address”

“Full name”

“Cause date” date inaugurated.

定  款

上記は当会社の定款に相違ありません。

  【令和  年  月  日

  有限会社○○

    取締役 氏名【           】(      )会社印

The articles of Incorporation.

The above must be the articles of incorporation of our company.

[Reiwa year, month, day]

Limited company ○○

Name of director [] () Company seal.

定  款

第1章 総  則

(商   号)

第 1 条 当会社は、有限会社○○と称する。

(目   的)

第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1. 事業

2.事業

3. 事業

4.前各号に附帯する一切の業務

(本店の所在地)

第 3 条 当会社は、本店を沖縄県沖縄市に置く。

(公告の方法)

第 4 条 当会社の公告は、官報に掲載してする。

第2章 株  式

(発行可能株式総数)

第 5 条 当会社の発行可能株式総数は、【株式数】株とする。

(株券の不発行)

第 6 条 当会社の株式については、株券を発行しない。

(株式の譲渡制限)

第 7 条 当会社の株式を譲渡により取得することについて当会社の承認を要する。当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては当会社が承認したものとみなす。

(相続人等に対する株式の売渡し請求)

第 8 条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

(株主名簿記載事項の記載の請求)

第 9 条 株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書に、その取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人及び株式取得者が署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合には、株式取得者が単独で請求することができる。

(質権の登録及び信託財産の表示)

第10条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印して提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。

(手 数 料)

第11条 前2条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

(基 準 日)

第12条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主(以下「基準日株主」という。)をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、当該基準日後に、株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。

2 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するため必要があるときは、取締役の過半数の決定により、臨時に基準日を定めることができる。

3 前項の場合には、その日を2週間前までに公告するものとする。

(株主の住所等の届け出)

第13条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名又は名称及び住所並びに印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項等に変更を生じたときも、その事項につき、同様とする。

(募集株式の発行)

第14条 募集株式の発行に必要な事項の決定は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議によってする。

2 前項の規定にかかわらず、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議によって、募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めて募集事項の決定を取締役に委任することができる。

3 株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第1項各号に掲げる事項は、取締役の過半数の決定により定めることができる。

第3章 株 主 総 会

(招   集)

第15条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。

2 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数の決定により社長がこれを招集する。社長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。

3 株主総会を招集するには、会日より1週間前までに、議決権を有する各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、会社法第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めた場合には、会日の2週間前までに発するものとする。

(招集手続の省略)

第16条 株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、会社法第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めた場合を除き、招集手続を経ることなく開催することができる。

(議   長)

第17条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

(決   議)

第18条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

2 会社法第309条第2項に定める決議は、総株主の半数以上であって、当該株主の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行う。

(株主総会の決議の省略)

第19条 株主総会の決議の目的たる事項について、取締役又は株主から提案があった場合において、その事項につき議決権を行使することができるすべての株主が、書面又は電磁的記録によってその提案に同意したときは、その提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

2 前項の場合には、株主総会の決議があったものとみなされた日から10年間、同項の書面又は電磁的記録を当会社の本店に備え置くものとする。

(議決権の代理行使)

第20条 株主又はその法定代理人は、他の株主を代理人として議決権を行使することができる。この場合は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を提出しなければならない。

2 株主は、前項の代理権を2名以上の者に行使させてはならない。

(株主総会議事録)

第21条 株主総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、株主総会の日から10年間当会社の本店に備え置くものとする。

第4章 取締役及び代表取締役

(取締役の員数)

第22条 当会社の取締役は1名以上とする。

(取締役の選任)

第23条 取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

2 取締役の選任は、累積投票によらない。

(代表取締役及び役付取締役)

第24条 当会社に取締役2名以上いるときは代表取締役を1名置き、株主総会によって定める。

2 代表取締役は社長とする。

3 必要に応じて、取締役の過半数の決定をもって、取締役の中から専務取締役及び常務取締役を選定することができる。

4 取締役1名のときは、当該取締役を社長とする。

(業務執行)

第25条 社長は会社の業務を統轄し、専務取締役及び常務取締役は社長を補佐し、定められた事務を分掌処理し、日常業務の執行に当たる。

2 社長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により他の取締役が社長の業務を代行する。

(取締役の報酬等)

第26条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議をもってこれを定める。

第5章 計  算

(事業年度)

第27条 当会社の事業年度は、毎年月日から月日までの年1期とする。

(剰余金の配当)

第28条 当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度末日現在における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行う。

(剰余金の配当の除斥期間)

第29条 剰余金の配当が、支払提供の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

第6章 附  則

(定款に定めのない事項)

第30条 この定款に定めのない事項については、すべて会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律その他の法令によるものとする。

The limited company ○○

Articles of Incorporation.

Chapter 1 General Rules.

(Trade name)

Article 1 Our company is called XX Co., Ltd.

(Purpose)

Article 2 The purpose of this company is to run the following businesses.

  1. business.
  2. business.
  3. business.
  4. All business incidental to the preceding items.

(Location of head office)

Article 3 Our company has its head office in Uruma City, Okinawa Prefecture.

(Method of public notice)

Article 4 The public notice of the Company shall be published in the official bulletin.

Chapter 2 Stock Ceremony.

(Total number of issuable shares)

Article 5 The total number of issuable shares of the Company shall be 60 shares.

(Non-issuance of stock certificates)

Article 6 No share certificates will be issued for the shares of the Company.

(Restriction on transfer of shares)

Article 7 Approval of the Company is required for the acquisition of the shares of the Company by transfer. If a shareholder of the Company acquires the shares of the Company by transfer, it shall be deemed to have been approved by the Company.

(Request for sale of shares to heirs, etc.)

Article 8 The Company may request a person who has acquired the shares of the Company through inheritance or another general succession to sell the shares to the Company.

(Request for entry of items listed in shareholder list)

Article 9 In order for a share acquirer to request that the matters to be entered in the shareholder list be entered or recorded in the shareholder list, the invoice in the format prescribed by the Company shall be entered or recorded in the shareholder list as a shareholder of the acquired shares. The person or his heir or other general successor and shareholder must sign or seal the name and make a joint request. However, if otherwise provided by law, the share acquirer may make a claim independently.

(Registration of pledge and display of trust property)

Article 10 In order to request the registration of pledges or the display of trust property for the shares of the Company, the parties must sign or seal the invoice in the format prescribed by the Company and submit it. The same shall apply to the registration or deletion of the display.

(Hand fee)

Article 11 When making a request specified in the preceding two Articles, the fee prescribed by the Company must be paid.

(The reference date)

Article 12 The Company exercises its rights at the Ordinary General Meeting of Shareholders for the business year with the shareholders who have voting rights listed or recorded in the final shareholder list on the last day of each business year (hereinafter referred to as “record date shareholders”). To be a shareholder who can. Provided, however, that if the rights of the shareholders on the record date are not impaired, the Company shall make all or part of the persons who acquired the shares after the record date with the shareholders who can exercise their rights at the ordinary general meeting of shareholders. Can be determined.

  1. In addition to the preceding paragraph, if it is necessary to determine who can exercise the rights as a shareholder or a registered share pledgee, a record date may be set temporarily by a majority of the directors.

3 In the case of the preceding paragraph, the day shall be announced at least two weeks in advance.

(Notification of shareholder’s address, etc.)

Article 13 Shareholders and registered share pledgees of the Company or their legal representatives or representatives must notify the Company of their name or name, address and seal in the format prescribed by the Company. The same shall apply when there is a change in the notification items, etc.

(Issuance of offered shares)

Article 14 The matters necessary for issuing the offered shares shall be decided by a resolution of the general meeting of shareholders stipulated in Article 309, Paragraph 2 of the Companies Act.

  1. Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, by a resolution of the general meeting of shareholders stipulated in Article 309, Paragraph 2 of the Companies Act, the upper limit of the number of shares offered and the lower limit of the amount to be paid can be set and the decisions on the matters to be offered can be delegated to the directors. ..
  2. When giving shareholders the right to receive an allotment of shares, the matters to be offered and the matters listed in each item of Article 202, Paragraph 1 of the Companies Act may be determined by the decision of a majority of the directors.

Chapter 3 Shareholders General Assembly.

(Invitation collection)

Article 15 The Ordinary General Meeting of Shareholders of the Company shall be convened within three months from the day following the end of each business year, and the Extraordinary General Meeting of Shareholders shall be convened at any time when necessary.

  1. Unless otherwise provided by law, the general meeting of shareholders shall be convened by the president by a majority decision of the directors. If the president has an accident, other directors will convene it in a predetermined order.
  2. In order to convene a general meeting of shareholders, a notice of convocation shall be issued to each shareholder who holds voting rights at least one week before the date of the meeting. However, if the matters listed in Article 298, Paragraph 1, Item 3, or Item 4 of the Companies Act are stipulated, they shall be issued at least two weeks before the date of the meeting.

(Omission of convocation procedure)

Article 16 The general meeting of shareholders shall, with the consent of all shareholders who can exercise voting rights at the general meeting, stipulate the matters listed in Article 298, Paragraph 1, Item 3 or 4 of the Companies Act. Except, it can be held without going through the convocation procedure.

(Chairman)

Article 17 The president is the chairman of the general meeting of shareholders. If the president has an accident, other directors will take the place in a predetermined order.

(Decision)

Article 18 Unless otherwise provided by law or the Articles of Incorporation, the resolution of the general meeting of shareholders shall be taken by a majority of the voting rights of the shareholders who can exercise the voting rights in attendance.

  1. The resolutions stipulated in Article 309, Paragraph 2 of the Companies Act shall be taken by a majority of the total shareholders, which is more than half and three-quarters or more of the voting rights of the shareholders.

(Omission of resolution at the general meeting of shareholders)

Article 19 When a director or shareholder makes a proposal regarding a matter that is the purpose of a resolution at a general meeting of shareholders, all shareholders who can exercise voting rights on that matter agree to the proposal in writing or by the electromagnetic record. If so, it shall be deemed that there was a resolution of the general meeting of shareholders to approve the proposal.

  1. In the case of the preceding paragraph, the document or electromagnetic record of the same paragraph shall be kept at the head office of the Company for 10 years from the date when the resolution of the general meeting of shareholders is deemed to have been made.

(Exercise of voting rights on your behalf)

Article 20 A shareholder or his legal representative may exercise voting rights on behalf of another shareholder. In this case, a document certifying the right of proxy must be submitted at each general meeting of shareholders.

  1. Shareholders shall not exercise the proxy rights set forth in the preceding paragraph by two or more persons.

(Minutes of General Meeting of Shareholders)

Article 21 Minutes of the general meeting of shareholders shall be prepared as required by law and kept at the head office of the Company for 10 years from the date of the general meeting of shareholders.

Chapter 4 Directors and Representative Directors.

(Number of directors)

Article 22 The number of directors of this company shall be one or more.

(Appointment of directors)

Article 23 Directors shall be elected at a general meeting of shareholders by a majority of the voting rights of shareholders who have one-third or more of the voting rights of the shareholders who can exercise their voting rights.

2 The appointment of directors does not depend on cumulative voting.

(Representative director and director with roles)

Article 24 If the company has two or more directors, one representative director shall be appointed and determined by the general meeting of shareholders.

2 The representative director shall be the president.

  1. If necessary, a managing director and a managing director can be selected from among the directors by the decision of a majority of the directors.

4 If there is one director, that director shall be the president.

(Business execution)

Article 25 The president controls the business of the company, and the managing director and managing director assist the president, divide the stipulated affairs, and execute daily business.

  1. If the president has an accident, another director will take over the duties of the president in a predetermined order.

(Remuneration for directors, etc.)

Article 26. Property benefits received from the Company as compensation for directors, bonuses, and other considerations for the execution of duties shall be determined by a resolution of the general meeting of shareholders.