11月の相談会のお知らせ

お気軽にどうぞ。

□ 認知症や急な病気への備え
□ 次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□ 家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□ 収益不動産オーナーの経営者としての信託 
□ ファミリー企業の事業の承継
その他:
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障がいを持つ子の親なき後への備え
後援(株)ラジオ沖縄 

日時:令和2年11月27日(金)14時~17時 (3組) 
場所: 司法書士宮城事務所(西原町)
要予約 電話・HP・メール
問い合わせ先:司法書士宮城事務所(098)945-9268、HP,メール【shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp】
料金:1組5000円

ほっこり記事

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201103/k10012693431000.html

横山亘「照会事例から見る信託の登記実務(5)」

登記情報[1]の記事です。

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1つの信託契約に属する信託受益権を量的に分割することを「受益権の分割」といい、受益権を分割して譲渡することを「受益権の分割譲渡」と呼ぶことがあります。

この場合でも、信託契約は、あくまでも1つでであり、受益者ごとに信託契約が複数存在するわけではありません。したがって、信託目録に記録される受益者は、信託契約上の受益者をすべて記録すべきであって、不動産ごとに割り当てられた(分割された)受益者のみが記録されるものではないと考えられます。

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「この場合でも、信託契約は、あくまでも1つでであり、受益者ごとに信託契約が複数存在するわけではありません。」から、「信託目録に記録される受益者は、信託契約上の受益者をすべて記録すべきであって、不動産ごとに割り当てられた(分割された)受益者のみが記録されるものではない」という結論が導かれるものではないと考えます。

信託行為における受益権の内容により、不動産ごとに受益権を割り当てることは可能ですし(信託法88条)、不動産登記法の技術上も可能です。また、受益権を持っていない不動産の信託目録に受益者として記録されると、税務上、実体と異なる解釈をされる可能性があります。

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上記の事例で、A不動産につき信託を一部合意解除する場合には、一部合意解除の当事者は、受託者と受益者全員となるのであって、A不動産の信託受益権を享受しているaのみが当事者たる受益者となるものではないと解されます。

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一部合意解除、を信託の変更を読み替えます(信託法149条)。受託者と受益者全員となるかどうかは、信託行為の定めによります。

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 しかしながら、何人も届出されすれば、自益者になることができるという①の解釈は、実際問題として考えにくいことから、②の解釈が相当と思われますが、さらにこの場合には、だれが指定権を有しているのかが判然としません。そこで、前後の文脈から、「所定の様式による届出書を受託者に提出することにより、(受託者が)指定することができる。」と解するのが妥当のように思われます。

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私は、受益者の相続人全員が受益権を誰が取得するか協議して(遺産分割協議とは異なります。)受益権を取得するとされた者が受益者となる、と読みました。受託者が指定するとは読むことが出来ませんでした。

もし私にこのような定めのある信託目録が持ち込まれたら、信託行為と照合して、信託の変更で出来るのであれば信託の変更(信託目録のその他の事項欄の変更登記申請)と受益者の変更(登記申請)を行うと思います。

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したがって、受益者の変更の登記原因証明情報については、その申請が単独申請であるにもかかわらず、別表に個別列挙されなかったことで、特別な配慮をする必要はなく、原則に従った登記原因証明情報を提供すれば足りるものと考えます。つまり、受益者の変更の登記の申請には、報告的な内容の登記原因証明情報が認められるべきであり、旧不動産登記法の申請書副本の提出の比較において、登記申請人が登記原因を確認した書面を作成するのであれば負担にはならないという点を考慮し、登記申請人である受託者がその作成者となり、登記の原因となる事実又は法律行為があったことを積極的に承認するというレベルまでの証明をすれば、最低限の目的を達すると考えられます。

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受益者の変更の登記原因証明情報の作成は、受託者のみで報告的な内容の登記原因証明情報が認められる、の部分が何故なのか分かりませんでした。信託行為に、信託法149条2項2号について、具体的に「受益権の売買による受益者の変更」が記載されており、受託者の信託事務に、変更にかかる登記原因正目情報の単独作成が記載されていれば、可能かもしれません。

立会に関して触れられている箇所もありますが、登記されることとは別に、お金が動く場合は、新旧受益者の受益権売買契約に関して代金決済時の納得感が必要なのかなと感じます。


[1] 708号 2020年11月号 きんざいP58~

「信託口口座開設等に関するガイドライン」

日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン」

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/shintakukouza_guide.pdf

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1 対象とする信託

 民事信託とは,その原因となる経済行為は,長期の財産管理制度と組み合わせられた贈与であり,主として財産の管理・承継のために利用される信託をいう(神田秀樹・折原誠『信託法講義』5頁(弘文堂,2019))。

 また,家族信託とは,一般的に,委託者,受託者及び受益者等の信託の当事者ないし関係者が家族又は家族が運営に関与している法人により構成されている信託をいうとされている(なお,「家族信託」という名称は,一般社団法人家族信託普及協会が商標登録をしている。)。

 本ガイドラインでは,民事信託であり,かつ,信託当事者ないし関係者が家族,家族が運営に関与している法人又は知人等により構成されている信託を対象としている(以下,本ガイドラインでは,単に「民事信託」という。)。

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民事信託について、経済からのみ定義する方法もあるのだなと感じました。金融機関向けだから、というわけではないと思います。

家族の定義についても、おそらく意図的に親族などの用語を使わずに幅を持たせているのかなと感じます。

私には、知人が構成員に入っている民事信託が思い浮かびませんでした。何らかの経済的な要因(例えば、企業の後継者)を理由として構成員に就任していると考えます。

私は民事信託というとき、新井誠、大垣尚司「民事信託の理論と実務」日本加除出版P2の定義を念頭に置いています。

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信託をめぐる法律関係は未解明な点も多いため,信託契約書等は法律の専門家である弁護士の関与のもとで作成すべきである。

 3 公正証書

信託法上,信託行為は,公正証書によることは要件とされていないが(なお,自己信託は,公正証書その他の書面又は電磁的記録によってなされることが規定されている(信託法3条3号)。),信託の有効性を担保するとともに,後日の紛争を防止するため,信託行為は原則として公正証書によって行うべきである。

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このような書き方だと、弁護士は信託の有効性を担保しないのかな、後日の紛争を防止しないのかな、と読まれてしまわないかなと思います。

私なら、契約書が保管されること、公の機関による日付と内容の確認、公証人の面談(必要な場合には医師の判断を含む。)による契約当事者の判断能力の二重、三重の確認、のようなことを書くと思います。

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なお,受益者名を口座名義に入れた場合には,受益者の変更の際に口座名義を変更するかどうかを検討しなければならず,また,受益者が複数の場合に口座名義に全ての受益者名を入れることは事実上困難と考えられる。また,そもそも受託者が複数いる場合には,金融機関のシステム上の問題などから口座開設が認められないことがある点には留意する必要がある。

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私は経験がありません。連名による預金取引、成年後見人が権利分掌せずに複数いる場合、地縁団体との取引、権利能力なき社団との取引に準じて、口座開設の可能性はあるのかなと考えます[1]

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受託者の信託財産に属する預貯金の払戻権限

1 信託行為において,受託者の信託財産に属する預貯金の払戻権限に制約が加えられている場合もある。他方で,金融機関としては,預貯金の払戻しに際し,金融機関が免責されるかが重要な問題である。受託者による預貯金の払戻しの際に,金融機関に当該受託者に預貯金の払戻権限があるか否かのチェックを求めることは,金融機関に過度の負担を強いることになり,金融機関に信託口口座の開設をためらわせる原因となる。

 2 そのため,信託行為に,受託者の信託財産に属する預貯金の払戻権限を制約する条項や預貯金の払戻金額に上限を定める条項を設けることは望ましくない。仮に,信託行為に受託者の信託財産に属する預貯金の払戻権限を制約する条項や預貯金の払戻金額に上限を定める条項があるときには,金融機関から信託口口座の開設を拒絶される可能性や,相応の手数料を請求される可能性がより高くなることに留意が必要である。

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任意後見に倣って、信託監督人の同意を必要とする、などの制約を付けると金融機関の負担も少しは減るのかなと感じます。

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もっとも,債権差押命令を申し立てる場合,債権者には債権執行の目的である差押債権を特定することが要求されている(民事執行規則133条2項)。また,同条にいう特定の程度と,債権差押命令の送達を受けた第三債務者において,差押えの効力が差押命令送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかに,かつ,確実に,差し押さえられた債権を識別できるものでなければならないとされている(最決平成23年9月20日民集65巻6号2710頁)。かかる最高裁判例は信託口口座に係る預貯金債権を対象とする債権差押命令にも妥当するものと考えられる。そのため,信託財産を対象とする強制執行は例外的なものであることに鑑みれば,信託財産を差押えの対象とするのであれば,現行の最高裁判例や,現行執行実務の下においても,差押債権者においてそのように明記しなければ,第三債務者が速やかに,かつ,確実に,差し押さえられた債権を識別できるとはいえない。

すなわち,債権差押命令書において,差押債権目録において信託財産が差押対象に含まれることが記載されていない限り,当該差押命令は受託者の固有財産である預貯金のみを対象とするものと解すれば足りるとする考え方もある。この考え方による場合,仮に信託口口座から預貯金が流出した後に,差押債権者から当該差押命令は信託口口座の預貯金をその対象に含むとの主張があったとしても,第三債務者たる金融機関は,民法478条にいう無過失であるとして免責されるものと考えられる。

なお,このように考えても,通常は債務名義を取得し債権執行に至る過程において,債権者において自己の債権が信託財産責任負担債務に係る債権であることを知るのが通常であると考えられる。さらには,新民事執行法施行後は,債権差押命令申立てに先立ち,新民事執行法207条に基づき裁判所に対する預金債権等の情報取得手続を経て,当該金融機関における受託者名義の預金債権の存在及びその内容の情報を取得し得ることとなる。こうした観点からは,差押債権目録に差押対象として信託口口座の記載を求めたとしても,債権者に対して特段酷とは言えない。

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実務がこうなって欲しいと思います。

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7 信託内借入に関連して,受託者の固有債務や第三者の債務のために信託財産へ担保設定(物上保証)をするようなケースも想定される。このときには,そうした物上保証を伴う当該信託内借入が信託の目的に合致していることやそのような借入が受託者の権限の範囲内であることなどを前提とした上で,それに加えて当該行為(特に受託者の固有債務や第三者の債務のために信託財産へ担保設定(物上保証)すること)が利益相反行為に当たらないことなどが必要である。

受託者が利益相反行為を行った場合には,当該行為は無効となったり,取り消されたりするリスクがある(信託法31条4項,6項,7項)。よって,弁護士としては受託者の利益相反行為に注意して信託契約書等を作成しなければならない。

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たしかに信託行為に記載するだけではなく、こういう時に信託監督人、または任意後見監督人が必要なんだなと思いました。

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そのため,信託行為において任務終了事由から除外されている場合には,任務終了しないこととなるものの,受託者に後見・保佐が開始したときに金融機関としてどのように取り扱うことになるかは,個々の金融機関の判断によることとなると思われる。

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「受託者に後見・保佐が開始したときに金融機関としてどのように取り扱うことになるかは,個々の金融機関の判断によることとなると思われる。」は、私なら、成年後見人、保佐人との取引に準ずる判断によると思われる、と書きます。

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2 ただし,信託行為に別段の定めがある場合には,受託者に破産手続が開始したとしても任務終了はせず,従前同様,破産者が受託者としての業務を継続する(信託法56条4項)。

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おそらく金融機関は、信託法による対応はしないのではないかなと感じます。

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[1] 「金融機関の法務対策5000講1巻」2018金融財政事情研究会P1028、P1052、P1146、P1147

研修「親なき後問題と民事信託の活用事例研究」

2020年度民事信託実務入門講座

第6回令和2年10月21日(水)事例研究発表

R2.10.21 一般社団法人民事信託推進センター 無断転載を禁止します

R2.10.21 一般社団法人民事信託推進センター 無断転載を禁止します

チャットは無効化されているので、会員同士のコミュニケーションは出来ません。

zoomの機能の 半分を自ら消します。

親なき後問題と民事信託の活用事例研究委員会

 川島真一グループ

川島真一(座長)、浅井健司、石山純、伊藤明紀、伊藤祐基、大岩良平、太田文安、蒲生充良、萩野直樹、民事信託実務研究会(四日市)

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相談を受ける際の心構えまずは傾聴。どんなに重い障害でも、尊厳ある人として対等に接する。障害者本人が何に困っているのかを理解する。(障害者本人が中心)(障害内容や程度を手帳で確認し理解するのは×)年齢相応の話し方をする。(発達障害の大人の方に、子供言葉は×)その人自身を理解するよう努める。(障害の共通特性+個性を傾聴)障害を「個人モデル」ではなく、「社会モデル」として捉える。(障害者はかわいそう、社会的弱者、という考え方は×)

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×印は、私には分かりませんでした。まずは普通の通常のお客さんと同じような対応をして、間違えたら誤るという対応で良いと感じます。面談時に医療福祉の専門家ではないので、分からないことを認識してもらうのも大事だと思います。

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周りのサポートネットワークを理解する相談支援機関は?

行政機関(ハローワーク)は?利用している福祉事務所は?

日中活動の場は?医療機関は?成年後見人は?住んでいる地域(民生委員など)は?楽しみにしている余暇活動は?

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手段ありきの相談対応。相談の中で、上の話は普通に出てくるのかなと感じます。

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親の心配ごとは大きく2つ①財産の管理子の管理能力には頼れない、信頼できる誰かに面倒を見てもらわないといけない。子のことを少しでも理解している人にお願いしたい。②相続税・贈与税税金がどうかかるのかわからない。必要なら対策をしておきたいがどうすればよいか分からない。できるだけ多く遺してあげたいが、今からなにができるのかが分からない。

ところが・・・実際に準備をしている親御さんは少ない勉強会やセミナーなどは今や各所で開催されており、親御さんが学ぶ機会は増えている。子を想う親御さんの意識は高く、積極的に学んでいるが、準備に踏み込んでいる人は少ない。なぜか?⇒ 準備に対するリスクやコストなどのデメリットが目立ち、行動に踏み込めなく足踏みする。

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「意識高い系だけど、何をやっていいか分からない」というのは、少し違うかなと感じます。意識高い系については、違和感を覚えます。

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  • 財産の管理⇒安心して後見人に任せられない。通帳や印鑑を預けたくない。
  • 相続税・贈与税⇒障害者控除の枠があるから心配要らない。結果、何も準備が進まない

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地方によって大分事情が違うんだなぁと感じました。

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そこで、ニーズに合った「信託」という選択肢(注:ここでの信託は、商事信託です。)①信託銀行が毎月小出しにしてくれる大きな額で一括、ではなく生活費のように毎月一定額が振り込まれる安心感。②非課税枠がとても大きい特定障害者への贈与が6,000万円非課税。

しかし・・・信託報酬が高額(例:6,000万円の場合の手数料額)A銀行 設定時 3.3%(198万)B銀行 毎年 1.65%(99万)C銀行 毎年 1.62%(97.2万)(全て税込)

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やはり地方によって違うのですね。高額と感じます。A銀行のサービス内容が、信託契約書の作成と公正証書化、民事信託専用口座の作成なのかなと感じました。不動産がある場合は、不動産登記申請まで含まれるのかなと感じました。

B、C銀行は民事信託専用口座の作成と年間管理料なのかなと感じました。

信託の分割について

司法書士さんのメールマガジンからです。

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最近、完全に在宅ワークになってきました。打ち合わせはZoomでできるし、

業務の情報はクラウドで利用する案件システム、顧客システムがあるので、

自宅にいても、事務所とのやりとりも問題がないです。

5年前の案件でも、一発で、検索できて、家族関係やスキームの内容も把握でき、どのようなやりとりがあったかも全部分かります。事務所に行く必要があまりない。名付けて「人を大事にするシステム」士業って(特に司法書士)、その案件が終わったら、依頼者とはあまり連絡を取らないじゃないですか。相続登記とか、終わった後、放置していません?

でも、お父さんの相続登記をするということは、お母さんもそれなりの年齢で、

今後の対策がいろいろ必要でしょうし、相続人(子供)の配偶者にも親がいます。

ですから、関係を切らないように時々連絡すれば、ドンドン業務が広がって、

追加の依頼も来やすくなるはずなんですよね。仕事が終わったら「はい、次!」ではなく仕事が終わったら、「これからも長くお付き合いしますよ。大事にしますよ」という感じでお客さまと長く付き合うことができるようにするためのシステムです。

あ、このシステム、監督人協会のサービスでリリース予定です。今週末、監督人協会の役員会ですので、そこでリリースについて協議する予定です!

■■ 長く付き合うといいつつ、今日は信託の分割の話し(笑)

唐突ですが、信託の分割って使っています?そんな制度があるのは分かるけど、あまり関係ない、と感じている人が多いのでは。実は、僕は最近、信託の分割をよく使うようになったんですね。なぜか?

■■ アパート2棟を信託する場合

お母さんは、アパートを2棟持っています。最近、身体も弱くなったので、子供に信託することにしました。

登場人物は3人・お母さん・息子・娘

信託財産は・アパートA(近く大きな修繕を予定)・アパートB・修繕できる程度のお金

親としては、自分が亡き後は子供にアパートを一棟ずつ渡したい。

アパートAは息子。アパートBは娘。

でも、相続税のことを考えると、途中で贈与もあり。

相続時精算課税を使って贈与します。賃料は贈与を受けた子供が受け取れるので、相続財産が増えることが防げる。

■■ 一棟ずつ、別々な信託を組むのはちょっと問題

アパートAは息子、アパートBは娘にそれぞれ別々の契約書で、信託すればいいと考えられます。でも、これの問題点は、損益通算ができなくなる点。

損益通算とは、アパートAの収支とアパートBの収支を合算して、所得税を計算しますよというもの。

アパートAが200万赤字でアパートBが300万黒字なら合算して所得100万で所得税を計算します。これが損益通算。でも、信託契約書を分けるとこれができなくなります。

アパートAが200万赤字 ⇒ 所得0

アパートBが300万黒字 ⇒ 所得300万

つまり、第一受益者のお母さんは300万の所得で所得税を計算することになります。これって、ちょっと損ですよね。しかもアパートAは修繕の見込みがあるので、今後赤字になる可能性があります。

■■ アパートBの受益権だけ贈与はできる?

アパートAと、アパートBを息子に信託しました。受益者はお母さん

この場合、アパートBの受益権だけを娘に贈与できるでしょうか?

これは僕もよくわかりません。信託しているから、アパートAからの収益もアパートBからの収益も一つの権利になって、受益権を1/2だけ娘に贈与というのはあると思います。しかし、アパートBの分の受益権は、どのように特定すればいいのでしょうか?

信託登記の登記事項証明にどう書く?

もちろん、アパートBの物件その物を、娘に贈与するという考えもあります。

そうすれば、アパートBは信託されていない、所有権で娘に帰属させられます。

しかし、障がいがあるとか、何らかの事情で、信託はやめたくない場合はどうでしょう。

信託を最初から分けると損益通算ができなくなる。分けないと、受益権の贈与が難しい。

■■ ここで登場するのが信託の分割

財産が複数ある場合、将来的に財産の行き先が分かれる場合があります。

このような場合は、信託の分割(新設分割)ですね。え?信託の分割?

難しそう。

そう思うかも知れませんね。でも条文は新設分割なら、159条〜162条と、たった4条しかありません。一度、目を通してみるといいと思います。

最初は一つの信託契約書で信託します。そうすれば損益通算が可能。そして、贈与したいタイミングが来たら、アパートAとアパートBに信託を分割します。

その時点の受益者はお母さんなので、余計な税金はないですよね。

分割は、基本は、委託者、受託者、受益者の合意です。(信託法159条1項)

でも信託契約に定めておけば、分割の可否を誰が判断するか決めることができます。(信託法159条3項)そして、分割した後、アパートBの受益権を娘に贈与です。もちろん、その時お母さんが、認知症になっているかも知れませんので、認知症になっても大丈夫なような手当はしておきましょう。受益者代理人をおくとか、任意後見をしておくとかですね。

このように複数の財産を信託するときは、将来、信託の分割を想定して信託契約を組んでおくと、何かと便利ですよ。こんな感じで、制度の使い方を分かっておくと、イザというとき役に立ちますね。

■■ 民事信託の初学者向けのセミナー

最近、バズ・ダラ会のお知らせばかりしていたので、たまにはセミナーのお知らせをしますね。このセミナーは、民事信託の初学者が対象です。民事信託の基礎を、事例を使って解説するセミナーです。ネットで見れる録画版なので、いつでも、どこでも、何度でも見ることができますよ。もちろん、川嵜プレゼンツなので、法律の勉強なのに【楽しさ】満載!

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アパートAを修繕した後に、信託の分割を行うということなんでしょうか。

私はこのような場合、信託の分割をせずにアパートBの受益権だけ贈与という形を採っています。

「アパートBの受益権だけを娘に贈与できるでしょうか?」

・信託行為に定めることで可能だと考えます。

「信託しているから、アパートAからの収益もアパートBからの収益も一つの権利になって、受益権を1/2だけ娘に贈与というのはあると思います。しかし、アパートBの分の受益権は、どのように特定すればいいのでしょうか?」

・信託行為に定めることで特定可能だと考えます。割合で書くと価値の変動により難しくなると感じます。個数で書いて信託行為またはその都度受益権の数を決めるなら、可能だと思います。

「信託登記の登記事項証明にどう書く?」

全部事項証明書は、不動産毎に分かれているので、アパートB(建物?)にに関して、娘さんを母と一緒に受益者に定めることで可能だと考えます。

参考(夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除の場合)

・確定日付をもらうか公正証書にします。なお、実際に行う場合は税理士に事前確認をお願いします。

信託受益権の対価を証する書面

【氏名】と〔氏名〕は、【年月日】付信託契約書(以下「本信託」という。)に基づく信託受益権(以下「本受益権」という。)について範囲と対価を定め、契約の種類について合意する(以下「本合意」という。)する(所得税法33条、法人税法第22条、相続税法9条の2、相続税法21条の5、21条の6、相税法規則9条、租税特別措置法70条の2の4)。

第1条(本信託契約との関係)

1 本書面は、本受益権の範囲と対価、契約の種類を定めることを目的とする。信託受益権の内容、各関係当事者の地位ないし権利義務、その他本信託契約に関連する一切の事項については、本信託の定めるところによる。

第2条(対価と契約の種類)

1、      本受益権の範囲と対価、契約の種類は、以下のとおり。

(1)受益権の範囲 【信託財産の種類】の受益権の価額のうち、○○万円〔○○個〕

(2)本受益権の対価 無償

(3)契約の種類 贈与契約

第3条(夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除の適用要件)

1、      〔氏名〕と〔氏名〕は、【年月日】に婚姻しており、〔年月日〕(または信託契約締結日)において婚姻期間は20年以上である。

2、      【氏名】が〔氏名〕から取得する受益権は、居住用不動産を信託財産に属する財産とするものである。

本契約の証として、本書2通を作成し記名押印の上各自1通を保有する。

【年月日】

住所 氏名 印

住所 氏名 印

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 HPを観た限りでは、信託の分割には新しい信託行為を設定するとの同じ位の費用、または損益通算で得られる利益くらいの費用が掛かるのかなという印象を持ちました。信託契約書のチェックは、公表している分良いのかなと感じます。

参考:信託契約書のチェック 約10万円

 契約書のチェック→ご自分で作成された契約書を、こちらもチェックします。Zoom 等を用いて、契約書の内容や信託目録を一条ずつ読み合わせをします。依頼者との業務委任契約書には、当法人は押印しません(共同受任は押印ありのようです)。HPで分かる範囲では、信託の分割で新しい信託行為を設定するのと同じ位の費用が掛かるのかなと思います。

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関係ないのですが、熱気が凄そうです。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000205.000012242.html

横山亘「照会事例から見る信託の登記実務(4)」

登記情報[1]の記事からです。

参考

登記研究751号 平成22年9月 テイハン

質疑応答不動産登記関係〔7914〕不動産信託の受益権を信託した場合の受益者の変更の登記の登記原因について

〔要旨〕不動産信託の受益権を信託した場合にする当該不動産信託の受益者の変更の登記の登記原因は、「年月日受益権信託」である。

問 不動産信託の受益権は、信託法(平成18年法律第108号)2条3項に規定する「信託財産」に該当し、当該受益権を信託財産とする信託をすることができますが、当該受益権の信託に伴い、不動産信託の受益者の変更の登記(不動産登記法103条に規定する信託の変更の登記)をする場合の登記原因は、「年月日受益権信託」であると考えますが、いかがでしょうか。(りとるふらっと)

答 御意見のとおりと考えます。

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・受益権は、債権であり、原則として譲渡性を有しており、金銭的価値に見積もることが可能な財産であることから、これを信託の目的とすることはかのうであり、受益権を目的とする信託契約は、当然に認められるものと解されます(信託法93条、2条7項)。

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「受益権は、債権であり」は、受益権は債権である受益債権を含み、に変更しても良いのかなと感じます。

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その他

・不動産信託の受託者と受益者が同一となって公示される場合、どのような原因によって同一となったのかを明確に公示する必要性が生じる。


[1] 707号 2020年10月きんざいP53~

遠藤英嗣「委託者の地位は相続により承継しない」(その3)委託者の地位の移転でも同じではないのか

信託フォーラム[1]の記事からです。

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この委託者の地位の移転の問題は、すでに「委託者の地位の承継」の問題として取り上げており、その問題点などについてはご理解いただいていると思っている。しかし、登録免許税という魔物に取りつかれて、今でも委託者の地位者移転に固執している士業も多いので、今回は、「委託者の地位の移転」に絞って考えてみたい。

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登録免許税よりは、信託目録の委託者に関する事項の欄を閉鎖するのか、変更で対応するのかという問題だと思っていました。委託者が亡くなっているのに、信託目録のその他の事項欄でも手当されずに放置されている場合、第三者が観て委託者の地位が分からないことが、公示という面からあまり良くないと思います。

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③(受益者)本信託の当初受益者は、委託者S及びSの配偶者Bである。なお、配偶者Bの受益権の割合は委託者兼受益者Sが民法第760条により負担している婚姻費用の範囲内とする」

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現在、私の場合ですが、ここで出てくる委託者という用語に関しては、信託契約書(案)を公証センターに提出した場合、このように訂正されます。議論の余地はありません。本当は委託者という語を付けて欲しくないのですが、何故なんだろうと感じます。

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法律を駆使した点は敬服するが、地位を取得した者は、権利は行使できないが、受託者から義務(法52条:信託財産が費用等の償還等に不足している場合の措置)の履行は求められそうであり、注意を必要としよう。

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信託法52条については、受益者も義務を負うので、原則として受益権を取得した者に委託者の地位が移転しても、特別な不利益はないのかなと感じます。

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その他

・受益権を取得する者に、委託者の地位を移転する場合、委託者の権利行使を禁止するという条項を入れたとき、委託者の権利行使の禁止を契約当事者でない次の委託者に義務づけられるのか。

私なら、次の条項をいれます。

(受益権)

受益権を原始取得した者は、委託者から移転を受けた権利義務について同意することができる。

(委託者の地位)

委託者は、次の各号の権利義務を受益者に移転する。

(1)信託目的の達成のために追加信託をする権利義務。

(2)受益権の放棄があった場合に、次の順位の受益者または残余財産の帰属権利者がいないとき、新たな受益者を指定することができる権利。

2          委託者は、受益者を変更する権利およびその他の権利を有しない。

3          委託者の地位は、受益権を取得する受益者に順次帰属する。

4          委託者が遺言によって受益者指定権を行使した場合、受託者がそのことを知らずに信託事務を行ったときは、新たに指定された受益者に対して責任を負わない。

・「委託者」には、「当初委託者」と、「地位の移転を受けて委託者になる者」とがいることを前提にして、両者の権利について書き分ける必要があるか。

信託行為時に委託者の権利について定めておけば、書き分ける必要はないと考えます。また、信託行為時に定めない場合は、受益権を取得しようとする人は、同時に委託者の権利について望むような信託の変更が同時になされなければ、受益権を放棄することを受託者と話して、信託の変更を行えば良いと思います。

・登記申請をすべき義務と、信託法上の地位(委託者、受託者、受益者)とは連動するか。

たとえば、母と長男と二男と三男がいて、ほかに母の相続人はいないという状況で、委託者母、受託者長男とする不動産の信託契約(委託者の地位は第2次受益者長男へ移転との条項あり)を締結後、登記申請をする前に母が死亡したという場合、信託を原因とする受託者への所有権移転登記をすべき申請人は、誰か。相続人長男、二男、三男か、新委託者長男か。

登記権利者は受託者長男、登記義務者は母で、代位申請するのは、新委託者(兼第2次受益者)の長男だと考えます(不動産登記法59条7号、99条)。

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[1] Vol.14 2020年10月 日本加除出版P102~

(一社)民事信託推進センターから著作権法違反の通知が届きました。

簡単にいうと、泥棒するな、ということです。

事前調整なく、最初に文書を送ってくるところから始まるのが民事信託推進センターという組織の方向性を表していているような気がします。岡根昇先生、山崎芳乃先生、押井崇先生また関係しているその他の先生、指摘ありがとうございます。記事に付けている意見を少し足していこうかなと思います。

(該当記事)任意後見と民事信託の連携

https://note.com/shi_sunao/n/nfdc3056d6c91

民事信託の研修を題材にしたnoteの記事、マガジンを研修の講師に購入していただいて感じること

https://miyagi-office.info/wp-admin/post.php?post=2053&action=edit

・note購入からご挨拶までの流れ

私ならここで、個人対個人で議論します。

家族信託実務ガイド編集部「地域金融機関と家族信託の専門家との提携の現状分析・今後の展望―信託会社、士業者、団体との提携―」

家族信託実務ガイド[1]の記事からです。

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※VIP先は「直接型」、そうでない先は「間接型」のような「折衝型」もある。

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金融機関から提案されている人をVIP型と捉えれば良いのかなと思いましたが、よく分かりませんでした。

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「信託会社は『受託者のプロであるから家族信託のプロでもある』」と考えるのは早計です。

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誰がそのように考えているのか分かりませんでした。

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なお信託口口座開設の審査における士業者との提携に関しては、金融機関で対応できない個別案件への対処を委託する場合、あるいは信託契約書の審査のみを委託する場合になどに大別されます。士業者への委託コストを顧客から審査費用を徴収する場合もありますし、金融機関が負担する場合もあるようです。

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金融機関が負担する場合があるのは初めて知りました。私は金融機関が負担した分は、何らかの形で顧客に返ってくると思っています。もし最終的に顧客負担が生じるなら、このような書き方は事実と違うのではないかと感じます。

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一方で、金融機関の担当者の方の話によると、士業者が作成して金融機関に持ち込まれる信託契約書の中には不完全なものが事実多いようです。

 書籍やネットに掲載されている信託契約書の条文を寄せ集めて作成した結果、条文ごとの内容が矛盾していたり、ひどいものになると、「一代限りで終了の信託」であるのに、第二受益者が記載されていたりといったレベルの契約書しか作成できない士業者も存在するとのことです。

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一代限りで終了の信託」であるのに、第二受益者が記載されている信託契約書も、契約書の構成次第では(例えば、残余財産の帰属権利者が信託終了事由の発生時の次順位の受益者とされている場合。)、矛盾していないと思います。

下はアンケートの感想です。

・信託口口座の付帯サービスで、インターネットバンキングが利用可能またはサービス準備中としている金融機関が56.6%あることが、意外でした。良い方向だと感じます。

・信託口口座開設手数料の要否では、不要が23.5%となっていることが意外でした。原則手数料は不要だと思っていたからです。信託契約書の審査について、専門家の関与や公正証書を求める段階で金融機関の負担は減っているので、有料にするにしても、その後の金融機関の利益(委託者死亡時の預貯金通帳の名義変更や受託者と取引出来ること)を勘案して決めて欲しいと考えます。

・信託口口座開設の条件に委託者(受託者)が既存取引先であること、を挙げている金融機関が7.5%あるのが意外でした。何かしら理念があれば、そのような金融機関があっても良いのかなと思います。

・取扱い後(準備中)に感じる課題として、信託行為の変更状況のチェック、担保を付けている不動産のチェックがなかったのが意外でした。


[1] 2020年11月第19号P24~

渋谷陽一郎「民事信託における「信託の登記」の作法―信託登記の共生主義に見る実体法(信託法)と手続法(不動産登記法)の交錯」

信託フォーラム[1]の記事からです。

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権利移転の登記及び信託の登記申請の留保について

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誌面で取り上げられていないのですが、私が気になったのは、登記申請の留保目的や受託者の権利義務とその法的効果などではなく、留保期間です。

私の場合ですが、信託契約公正証書を作成時に公証センターに同席し、その場で公正証書を預かり、登記申請に必要な書類に署名押印してもらいます。公証センターから帰ってその日に登記申請、間に合わなければ翌日ということになります。当日の朝に登記情報も取るので、不動産売買契約における決済の場面と少し似たような感覚で業務を行っています。

 今まではこの方法でやってきましたが、今後、直ぐに登記申請を行うことが出来ない場合があるかもしれません。

・委託者や受託者が印鑑を忘れた。

・建物が登記されておらず、土地家屋調査士に依頼しているが、信託契約公正証書の作成時点では表示の登記が完了していない(公証センターの予約が、この日しか取れなかった場合)。

その他にも、意図しないイレギュラーな場面が出てくると思います。そして、留保した(登記申請出来なかった)期間が長いと(例えば1か月)、その理由に関わらず、信託の成立・効力・対抗要件に関して受託者または専門家を含めた関係者の責任が問われる場合があるんだろうなと感じます。

ここは個別具体的に判断されると思います。現状で分かりやすいのは、対抗要件でしょうか。

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第10 信託の登記を留保することの法的リスク

―略―第一は、受託者は、信託法上の強行法規である分別管理義務に違反することになり、信託違反、つまり、強行法規違反である信託の違法状態を生じ得る。このような受託者の登記申請義務の履行懈怠の場合、不動産登記法99条の受益者による信託の登記の申請券の代位権行使も可能となろう。

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 この部分を読んで私が思ったのは、場合によっては受託者の支援を行う司法書士(司法書士法3条1項1号に基づきます。)と受益者(委託者まで含むかは信託行為の内容によります。)の支援を行う司法書士を受任段階から分けることで上手くいく場合もあるのかなと感じました。受益者代理人に司法書士が就くということではありません。

 イメージに少し近いのは、不動産売買における買主と売主にそれぞれ登記申請代理人が就く京都方式です。

 信託行為時は、1人でも大丈夫なのかもしれませんが、期中に受益者の利益と受託者の事務がぶつかる場合があるかもしれません。任意後見人、成年後見人などが就いていて、代理権の内容がどのようになっているのかにもよると思いますが、原則はこれらの法定されている人が受益者を支援する方が自然に思われます。

原則に当てはまらない場合、本来受託者を代理して登記申請する予定の司法書士が、受益者を代理して登記申請すると、何かしっくりと来ない感じがするのですが、私だけでしょうか。信託監督人に司法書士が就任(就任予定を含みます。)している場合、その司法書士が司法書士法3条1項1号を根拠として、受益者による代位登記申請を代理する事例はあって良いのかなと感じます。

この方式を採用すると、共同受任(アドバイスをする人と、実際に動く人で受任して、アドバイスする人がお金を多くもらうやつ)や相談料・チェック料をもらって責任0よりも良い形に収まるような気がします。信託契約書は専門家2人が受託者側、委託者(兼受益者?)側の立場で読み合わせ、信託期中は受託者側、受益者側でそれぞれ個別に支援します。揉めそうな場面でクッションが2つあることで紛争に発展する可能性が低くなるような気がします。信託法上の利益相反は別に考えなければいけませんが、司法書士法上の利益相反に該当する事例は少なくなるように思えます。使えそうなケースがあれば、やってみようと思います。


[1] Vol.14 2020年10月日本加除出版P39~