加工令和4年1月1日施行公証人手数料令の一部を改正する政令

令和3年12月10日 日本公証人連合会

令和4年1月1日からの公証事務運用の改正について

1 株式会社等の定款認証手数料の改定

2 郵送による執行文付与申立て、正謄本交付申立てを認めること

3 嘱託人作成文書への押印を廃止すること

株式会社等の定款認証手数料の改定

(1)株式会社又は特定目的会社の定款の認証の手数料について、これまで「5万円」であったものが、資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」に、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」に、その他の場合「5万円」にと改める。

(2)上記改定に伴う留意点は2点。

1点目は、経過措置の問題です。新制度は、定款認証の嘱託時を基準とします。1月1日前の申請のもの(電子定款は登記供託オンラインシステムにより受付処理された時、紙定款は公証役場窓口で定款の認証嘱 託がされた時を基準にします。)は、従前の一律5万円です。

2点目は、公証人手数料令の解釈の問題です。手数料は株式会社等の資本金の額等によって区分されています。この資本金の額等が定款案に記載されていない場合は、「設立に際して出資される財産の価額」が基準となります。

 定款の中には、「設立に際して出資される財産の最低額」を記載しているものがあります。その場合、改正後の公証人手数料令第35条第1号及び第2号のいずれにも該当しない場合ですので、同条第3号の「前二号に掲げる場合以外の場合」に該当することとなり、「5万円」の手数料となります。

公証人手数料令

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405CO0000000224

(定款の認証)第三十五条

 会社法(平成十七年法律第八十六号)第三十条第一項(他の法令において準用する場合を含む。)並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第十三条及び第百五十五条の規定による定款の認証についての手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一  株式会社又は特定目的会社(資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下この号及び次号において同じ。)であって、その株式会社の定款に記載され、若しくは記録された資本金の額(定款に資本金の額に関する記載又は記録がなく、かつ、会社法第二十七条第四号に規定する設立に際して出資される財産の価額の記載又は記録がある場合にあっては、当該価額)又は資産の流動化に関する法律第十六条第二項第四号の規定によりその特定目的会社の定款に記載され、若しくは記録された特定資本金の額(次号において「資本金の額等」と総称する。)が百万円未満である場合  三万円

二  株式会社又は特定目的会社であって、資本金の額等が百万円以上三百万円未満である場合  四万円

三  前二号に掲げる場合以外の場合  五万円

会社法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086

(定款の記載又は記録事項)

第二十七条 株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 目的

二 商号

三 本店の所在地

四 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

五 発起人の氏名又は名称及び住所

(設立時発行株式に関する事項の決定)

第三十二条 発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項(定款に定めがある事項を除く。)を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。

一 発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数

二 前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額

三 成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項

2 設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、前項第一号の設立時発行株式が第百八条第三項前段の規定による定款の定めがあるものであるときは、発起人は、その全員の同意を得て、当該設立時発行株式の内容を定めなければならない。

郵送による執行文付与申立て、正謄本交付申立てを認めること

(1)執行証書に対する執行文付与の申立て及び執行文の謄本の交付の請求並びに公正証書の正本又は謄本の交付請求については、法務省先例によ って、郵送による申立や交付請求は認められていませんでした。

電子定款等の手続において本人確認や代理権限の証明がオンラインで行うことが可能とされていることや裁判所においても判決等の債務名義の正本や謄本の交付請求や執行文付与の申立てについて郵送によることが認められていること等を考慮し、この点を改め、郵送による申立てや交付請求を認めることとしました。

(2)公正証書の正謄本の交付請求については、公正証書の内容に関する秘密性等を考慮し、公的機関が発行した申立人の写真付きの身分証明書の写しによって本人確認をする場合に限って、テレビ電話を使って本人確認をする。なお、印鑑登録証明書によって本 人確認をする場合は、テレビ電話による本人確認の手続は不要です。

 これまで最寄りの公証役場での正謄本の申立書の本人確認を認める運用を行ってきましたが、廃止。

(3)郵送による執行文付与申立て等について

郵送による執行証書に対する執行文付与申立て等の取扱い。

 必要書類は、

ア 執行文付与申立書

単純・数通執行文付与、事実到来・承継執行文付与の申立書(別 紙1、2)は、日本公証人連合会のHPに掲載。

イ 執行証書の正本

ウ 本人確認資料

1)実印と印鑑登録証明書で本人確認をしようとする場合は、執行文付与申立書等に実印を押捺し、発行後3か月以内の申立人の印鑑登録証明書を添付。

2)そうではない場合は、公的機関が発行した申立人の写真付きの身分証明書の写しが必要です。なお、パスポートその他の公的機関が 公証した住居地の記載がない身分証明書の場合は、住民票、健康保険証等の公的機関が住所地を公証したものを添付。

エ 事実到来執行文又は承継執行文の場合には、その事実の到来を証明する文書又は承継の事実を証明する文書が必要です。原本と併せて、その写しを添付してください。

レターパック・プラス又は書留郵便用の郵便切手を貼付した返送用封筒

返信先を記載したレターパック・プラス又は書留郵便用の郵便切手を貼付した返送用封筒を同封してください。そして、返信先は、 申立人の本人確認資料記載の住所地を記載してください。代理による申立ての場合にあっては、代理人の本人確認資料記載の代理人の住所地又は申立人の本人確認資料記載の住所地を記載します。

 代理人の場合

上記のアイエオに加え、代理権限を証する委任状と発行後3か月以内の申立人の印鑑登録証明書及び代理人の本人確認資料が必要です。

申立人又は代理人が法人である場合

上記の必要書類のほか、当該法人の代表者の資格を証する証明書が必要です。

 手数料等

謄本の作成手数料及び送達費用は、ATMやインターネットバンキング等を利用して振り込みます。

(4)郵送による公正証書の正謄本の交付請求

郵送による正謄本交付申立て等(別紙3)について、基本的に執行文付与申立ての場合と同じですが、公的機関が発行した申立人の写真付きの身分証明書の写しを本人確認資料とする場合には、テレビ電話を利用した本人確認を行います。

なお、公証人の面識のある者からの申立てについては、公証人法第2 8条第1項及び第2項に鑑み、本人確認資料を省略できます。

4 嘱託人作成文書への押印を廃止することについて

近時の行政手続における押印の廃止を受け、公証事務においても、別表のとおり、これまで嘱託人に対して押印を求めていた嘱託人作成の文書の一部につき、押印を不要とすることにしました。

もっとも、実印及び印鑑登録証明書によって本人確認(人違いでないことの証明)をしようとする場合は、申立書等への実印による押捺を省略することはできません。

1 執行関係及び送達関係の書類の押印

押印の廃止をしないことにしました。裁判所は、執行関係、送達関係書類の押印については廃止しない方針のようですので、これと同様とします。

2正謄本の交付申立書及び閲覧申立書の押印

実印と印鑑登録証明書を本人確認資料とする場合には、申立書等に実印による押捺を必要とします。

公的機関が証明する顔写真付きの身分証明書を本人確認資料とする場合には、押印は不要です。

3 電子定款に関する申告書等の押印

電子定款に関する申告書((1)実質的支配者の申告書、(2)同一情報の提供の申告書、(3)嘱託人作成の各種上申書)については、押印や電子署名は不要です。

表明保証書は、嘱託人(定款作成代理人)以外の実質的支配者本人が作成するものですので、性質上、署名をお願いすることになります。この場合の押印は不要です。

4 保証意思宣明書の保証予定者の押印

保証意思宣明書の保証予定者の押印は不要です。

5 原本還付

公証人法施行規則第15条所定の、附属書類である印鑑証明書や登記事項全部証明書等を原本還付する場合には、嘱託人の押印は不要です。

6 上申書

上申書は、意思表示文書ですから、基本は署名又は記名押印が必要です。もっとも、メールの遣り取りなどで真正が容易に把握できる場合などは、押印も省略可能です。各公証役場に御照会ください

執行文(事実到来・承継)付与等申立書

   年   月   日 ○○法務局所属

公証人                   殿

次のとおり執行文の付与(下記1ないし7)を申し立てます。 

また、執行文の謄本等(下記5の文書を含む。)を下記8の者に送達し、その送達証明書の交付を申し立てます。

1 申 立 人 (債権者)  住  所   氏  名    代 理 人 代 表 者  電話番号   2 執行文付与を求める執行証書(強制執行認諾条項のある公正証書)の表示   3 債 務 者(公正証書上の表記ではなく、強制執行・配当要求をされる者)の表示   債務者・連帯保証人の種別 氏     名

 執行文 の通数 正本の 要否・通数 謄本の 要否・通数

1      ○○○○公証人作成 平成・令和  年第  号  契約公正証書

   事実到来・承継執行文の場合は、その事情                                                                                                                                                                                                           

事実到来・債権債務の承継を証明する文書の表題                                                                         

6 2通以上又は再度の付与の場合は、その理由                                                                                                                                                                      7 請求権の一部について執行文付与を申し立てる場合は、強制執行をすることができる範囲                                        

8 執行文の謄本等の送達先  住 所 等   氏名・名称   法定代理人 代 表 者    〔添付書類〕  委 任 状    資格証明書    印鑑証明書

   (以下は公証役場で利用します。)  

申立人に対して、   年   月   日に □ レターパックで送付した。 □ 書留郵便で送付した。   お問い合わせ番号(レターパック)・引受番号(書留)は次のとおりである。      □ レターパックの問い合わせ番号を貼付すること。     □ 書留郵便の引受番号を記入すること。 

(別紙3) (郵便申立て用) 正謄本請求書 ○○法務局所属 公証人       殿

年  月  日   請求者  住所        氏名                印 電話番号(   -   -    )   

次の公正証書又は定款に基づく、正本・謄本の交付を請求します。 

1 公正証書・定款    2 請求する正本・謄本の数   正  本 謄  本 通  数       (以下は公証役場で利用します。)   申立人に対して、   年   月   日に □ レターパックで送付した。 □ 書留郵便で送付した。  

お問い合わせ番号(レターパック)・引受番号(書留)は次のとおりである。    

  □ レターパックの問い合わせ番号を貼付すること。    

□ 書留郵便の引受番号を記入すること。

今こそ「信託口口座」の話をしよう―日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン」と東京地裁令和3年9月17日判決を受けて司法書士による民事信託支援業務はどこへ行くのか―

 市民と法[1]の記事、金森健一弁護士・駿河台大学特任准教授、今こそ「信託口口座」の話をしよう―日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン」と東京地裁令和3年9月17日判決を受けて司法書士による民事信託支援業務はどこへ行くのか―からです。

(注1)―中略―この“民事信託支援業務”という名称自体に司法書士と民事信託設定業務との関係における問題が内包されているように思われる。

 判決文に民事信託支援業務について記載があるので、どのような問題があるのか、分かりませんでした。

(注4)本稿では、「信託業法の免許などを取得しない者が受託者である信託(アマ受託者による信託)」を「民事信託」として論述することとする。

アマ受託者という用語がよく分かりませんでした。

(注8)受益者も訴えを提起することができるとされているが、この者は、高齢、未成年または障がい等によりその財産管理能力が十分でないがゆえに受益者に指定された者であり、これらの者に訴訟提起を期待するのも実際上困難である(弁護士に委任すれば良い場合もあるかもしれないが、意思能力を欠く者から受任することはできない)。

そのための任意後見制度ではないのかな、と思いました。

日弁連信託センター

信託口口座開設等に関するガイドライン

https://www.nichibenren.or.jp/activity/civil/trust_center.html

Zがとるべき態度は大きく分けて二つありうる。一つは、請求債権の性質がわからないために、自らが開設している預金口座のすべてが差押の対象であると考え、信託口口座を含むT名義の預金口座全てについて存在すると陳述するものである。

 金融機関が、この態度を取ることがあるのか、分かりませんでした。『金融機関の法務対策5000講一巻』2018年、(一社)金融財政事情研究会、P1417「本人名義以外の預金に対する本名での差押え」


[1] 133号、2022年2月、民事法研究会、P11~

研修「民事信託入門~実務で実践していくための考え方~」メモ

沖縄県司法書士青年の会第2回業務研修会2022.2.24(木)

宮澤智史司法書士

●空き家のままにしておくと…→ “負”動産に

●空き家(予備軍)を利活用(予防)すると…→“富”動産に

家族の未来・地域の未来のために我々が提案できることを一緒に考えていきましょう

負動産と富動産、分けるのは難しいのかなと感じました。

2なぜ空き家は問題なの?活用した方がいいそのワケとは?

(1)防災上の問題

(2)防犯上の問題

(3)環境衛生上の問題

(4)風景・景観上の問題

(5)行政上の問題

(6)お金の問題

長野県の空き家の状況

総務省の平成30年住宅・土地統計調査では長野県の空き家率は19.5%

全国平均は13.6%

順位は、1番の山梨県、2番の和歌山県に次いで3番目。

.長野県の5軒に1軒は空き家

沖縄県の空き家の状況

総務省の平成30年住宅・土地統計調査では沖縄県の空き家率は10.4%

順位は、47番の埼玉県に次いで46番目。

.沖縄県の10軒に1軒が空き家

10軒に1軒は空き家、というのは意外でした。

2033年には日本の3軒に1軒が空き家という予測も…

(1)相続

(2)売る

(3)貸す

(4)贈与

(5)成年後見

(6)遺言~遺言執行

日本の住宅は使い捨て?

家の値段とは

平均寿命沖縄県男性80.27歳(36位)女性87.44歳(7位)

健康寿命沖縄県男性71.98歳(25位)女性75.46歳(10位)

民事信託

お父さん【委託者】

息子【受託者】

お母さん・お父さん【受益者】

◎メリット

・将来、認知症になっても目的に沿った財産の処分ができる。

・信託の目的によっては、運用や担保設定も可能。

・委託者の意思に基づき、信託の変更や終了が可能。

・取り決めにより、受益者の変更が先の先まで可能。

・贈与税がかからない。

贈与税は、かかる、課税されても信託をする場合もあるのかなと思いました。

デメリット

・財産の処分や運用等の取り決めに限定される。→  身上監護については、取り決めができない。

・所得の損益通算ができなくなる。

・信託自体に節税効果はない。

・受託者が悪いことをしようと思えば可能。

空き家対策としての民事信託

・ギリギリまで住み慣れた家に住み続けられる

・認知症になって施設入所したとしても家を処分(売る・貸す)して施設費用を捻出できる

・建て替えすることも可能

・後見人をつけなくて済む

→空き家予備軍対策と信託は親和性が高い!

ここら辺は、金融機関など外部機関との関係もあるので、説明する際は気を付けたいと思います。

空き家対策としての民事信託

成年後見だと?→自宅の売却は家裁の許可が必要。自宅売却のためだけに、成年後見人をつけるのは重い…

・家族が後見人に選ばれると?毎年、財産目録や収支の報告

・第三者が選ばれると?第三者の後見人が全ての財産を管理報酬が毎年発生し、これが亡くなるまで続く

信託は万能ではない。

→代替可能な他の制度はないか検討

→他の制度と組み合わせを検討例)遺言、任意後見、贈与、代理人カード等

「自分の家族だったら信託する?」

現状と登記を合わせていく作業

例)高齢の親名義の収益不動産(アパート等)を、実質的に子が管理しているケース

・投資行為と後見制度は相性がよくない。

・何十年も先のことは誰にも分からない。

・委託者兼受益者の死亡により、信託を終了するのが基本でいいのでは。

・正解はない。

・アンダーコントロールな内容で。

・信託の終了までサポートする体制で。

どの財産を信託し、どの財産を信託しないか

・信託の目的(主に認知症対策)によって、必要な財産のみを限定的に信託する。

・信託できない財産もある(農地、負債等)

・信託不要の財産については遺言作成。

受託者に少しでも不安があるなら信託しない

・「信託」→「信じて託す」→信じられないなら信託しちゃダメ。

・受益者代理人、受託者監督人も必要最低限(必要なケースはもちろんありますが)

・信託の当事者以外の家族にも要説明・納得

受託者に不安がない場合、というのがあるのかなと感じました。

信託契約書をどう作るか

・ひな型は参考程度に

・最初は共同受任か、同業、場合によっては、税理士等の他士業にもチェック依頼。

・公正証書にすることで、意思確認・契約内容にダブルチェックが入る。

・私署証書でも確定日付や宣誓認証を取る。

さいごに

・自分の家族に信託は使えるか否か

・使える場合、家族に提案してみる

・セミナー資料、提案書の作成

・契約書の作成

・登記申請書、信託目録の作成

・登記費用の見積(報酬規程)作成(設定~終了時)

・発展的な研究(事業承継、親亡き後、ペット等々)

日本古典籍くずし字データセット

国文学研究資料館ほか所蔵/情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設 人文学オープンデータ共同利用センター加工

『日本古典籍くずし字データセット』

http://codh.rois.ac.jp/char-shape/

戸籍や昔の登記記録を読む場合などで、利用できそうです。ただし、このデータセットに該当するとしても、本当のところは書いた人、記録した人しか分かりません。

くずし字データベース検索(ひらがな(変体仮名)・カタカナ・漢字)

http://codh.rois.ac.jp/char-shape/search/

昭和

弐は2

拾のような字は

似ているような、でも一致する文字はないような。

次の文字。

最初、参で検索してみましたが、出てきませんでした。次に九で検索。

それらしき文字が見つかりました。

昭和29年、と推定します。

文字をみて、この字かなとあたりが付けられる場合は良いのですが、何も思い浮かばない場合はどのように探したら良いのでしょうか。

日本古典籍くずし字データセット 文字種(くずし字)一覧

http://codh.rois.ac.jp/char-shape/unicode/

収録件数が多い字の順番で一覧になっているので、割と探しやすいのかなと思います。

コード順文字種リスト

Unicodeの文字番号順に並んでいるようです。ぱっとみた感じだと、ある程度、画数が小さい順になっているようにみえます。

実質的支配者情報一覧制度(試訳)

実質的支配者リスト制度の創設(令和4年1月31日運用開始)

The establishment of the substantial ruler list system (started operation on January 31, 2022).

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

制度の概要

 本制度は,株式会社(特例有限会社を含む。)からの申出により,商業登記所の登記官が,当該株式会社が作成した実質的支配者リスト(※)について,所定の添付書面により内容を確認し,その保管及び登記官の認証文付きの写しの交付を行うものです。

 なお,本制度は無料で御利用いただけます。

 また,郵送による申出も可能です。

(※) 実質的支配者リスト(実質的支配者情報一覧)とは,実質的支配者について,その要件である議決権の保有に関する情報を記載した書面をいいます。

Outline of the System

 This system allows the registrar of the commercial registry to confirm the contents of a list of beneficial owners (*) prepared by a stock company (including special limited companies) upon request from the stock company. Upon request from a stock company (including a specially limited liability company), the registrar of the Commercial Registration Office will confirm the contents of the list of beneficial owners* prepared by the stock company by using the prescribed attached document, keep the list, and issue a copy with the registrar’s certification.

 This system can be used free of charge.

 The system is free of charge and can also be requested by mail.

(*) A list of substantial controlling persons (list of information on substantial controlling persons) is a document that contains information on the holding of voting rights, which is a requirement for substantial controlling persons.

利用することができる法人

 本制度を利用することができる法人は,資本多数決法人である株式会社(特例有限会社を含む。)です。

Corporations eligible to use the system

 This system can be used by a corporation (including a specially limited liability company) that is a majority capital corporation. (including special limited companies).

対象となる実質的支配者

The target substantial controlling party.

 本制度の対象となる実質的支配者とは,犯収法施行規則第11条第2項第1号の自然人(同条第4項の規定により自然人とみなされるものを含む。)に該当する者をいいます。

 次の(1)又は(2)のいずれかに該当する者です。

 (1) 会社の議決権の総数の50%を超える議決権を直接又は間接に有する自然人(この者が当該会社の事業経営を実質的に支配する意思又は能力がないことが明らかな場合を除く。)

 (2) (1)に該当する者がいない場合は,会社の議決権の総数の25%を超える議決権を直接又は間接に有する自然人(この者が当該会社の事業経営を実質的に支配する意思又は能力がないことが明らかな場合を除く。)

Substantial Ruler Subject to the System

 A person who falls under the category of a natural person outlined in Article 11, Paragraph 2, Item 1 of the Enforcement Regulations of the Criminal Revenue Law (including those deemed to be natural persons under Paragraph 4 of the same Article). A person who falls under the category of a natural person (including a natural person deemed to be a natural person under the provisions of paragraph 4 of the same article) as outlined in Article 11, paragraph 2, item 1 of the Enforcement Rules of the Criminal Revenue Law.

 A person who falls under either of the following (1) or (2).

 (1) A natural person who directly or indirectly holds voting rights that exceed 50% of the total number of voting rights of the company (except where it is clear that the person does not have the intention or ability to substantially control the business management of the company).

 (2) If no person is falling under (1) above, a natural person who directly or indirectly holds voting rights that exceed 25% of the total number of voting rights of the company (unless it is clear that this person does not have the intention or ability to substantially control the business management of the company). If no person falls under (1) above, a natural person who directly or indirectly holds more than 25% of the total number of voting rights of the company (unless it is clear that this person has no intention or ability to effectively control the business management of the company).

手続の流れ

 実質的支配者リストの保管及び写しの交付の流れは,次のとおりです。

1 申出(会社の代表者又は代理人)

(1) 実質的支配者リストの作成

   実質的支配者リストを作成する。

Flow of Procedures

 The flow of procedures for keeping and delivering a copy of the list of substantial persons in control is as follows.

1. Application (representative or agent of the company)

(1) Preparation of the list of substantial persons in control.

(2) 申出書の作成

(2) Preparing a written request.

実質的支配者情報一覧の保管及び写し交付申出書

The application for Keeping and Delivering a Copy of the List of Information on Substantial Persons.

申出年月日

The date of submission.

会社法人等番号

The company number.

商号

The company name.

本店

The head office.

申出人の表示

The Indication of the claimant.

住所

資格

氏名

連絡先

The address.

The qualification.

The full name.

The contact information.

代理人の表示

If the application is made by a proxy, indicate the proxy.

必要な写しの通数・交付方法

The number and method of delivery of copies of the list of the necessary information on the substantial shareholder.

利用目的

The purpose of use of a retained list of information on substantial persons in control.

(3) 添付書面を用意

(3) prepare the attached document.

申出会社の申出日における株主名簿の写し

A copy of the shareholders’ register of the company requesting as of the requested date.

株主名簿の写しに代えて,申告受理及び認証証明書(公証人発行,設立後最初の事業年度を経過していない場合に限る。)又は法人税確定申告書別表二の明細書の写し(申出日の属する事業年度の直前事業年度に係るもの)を添付することも認められる。

Instead of a copy of the list of shareholders, a copy of the certificate of acceptance and certification of filing (issued by a notary public, limited to cases where the first business year after incorporation has not yet passed) or a copy of the statement of Schedule 2 of the corporation tax return (for the business year immediately preceding the business year that includes the date of filing) may be attached.

Instead of a copy of the list of shareholders, a copy of the detailed statement in Appendix 2 of the corporation tax return form (for the business year immediately preceding the business year that includes the date of filing) may be attached.

合致していない理由を明らかにする書面※実質的支配者リストの記載と株主名簿などの書面の記載とで内容が合致しない場合には,その理由を記載した代表者作成に係る書面等の添付を要する。

A document that clarifies the reason why the description in the list of substantial shareholders does not match the description in the list of shareholders or other documents* If the description in the list of substantial shareholders does not match the description in the list of shareholders or other documents, a document prepared by the representative stating the reason must be attached.

確認資料

Confirmation data.

(3)支配法人の申出日における株主名簿の写し((4)に該当する場合は(4)の書面とセットで添付)※支配法人とは,実質的支配者が議決権の総数の50%超の議決権を有する法人をいう(犯収法施行規則第11条第3項第2号参照)。

※支配法人の株主名簿の写しに代えて,申告受理及び認証証明書(公証人発行,設立後最初の事業年度を経過していない場合に限る。)又は法人税確定申告書別表二の明細書の写し(申出日の属する事業年度の直前事業年度に係るもの)を添付することも認められる。

(3) A copy of the list of shareholders of the controlling corporation as of the date of the request (if (4) applies, attach the copy with the document in (4)). A controlling corporation is a corporation in which the beneficial owner has more than 50% of the total voting rights (see Article 11, Paragraph 3, Item 2 of the Enforcement Regulations of the Criminal Proceeds Law).

Instead of a copy of the list of shareholders of the controlling corporation, a certificate of acceptance of tax return and certification (issued by a notary public, limited to cases where the first fiscal year after incorporation has not yet passed) or a copy of Schedule II of the corporation tax final return shall be submitted. A copy of a certificate of acceptance of tax return and certification (issued by a notary public, limited to cases where the first fiscal year after incorporation has not yet passed) or a copy of the statement in Appendix 2 of the corporation tax return (for the fiscal year immediately preceding the fiscal year that includes the date of filing) may be attached instead of a copy of the list of shareholders of the controlling corporation.

(4)合致していない理由を明らかにする書面

※実質的支配者リストの記載と(3)の書面の記載とで内容が合致しない場合には,その理由を記載した代表者作成に係る書面等の添付を要する。

(4) The document clarifies the reason for the discrepancy.

If the description in the list of substantial controlling persons does not match the description in the document in (3), a document prepared by the representative stating the reason for the discrepancy must be attached.

(5)実質的支配者の本人確認の書面※実質的支配者の氏名及び住居と同一の氏名及び住居が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該実質的支配者が原本と相違ない旨を記載した謄本を含む。)

【具体例】運転免許証の表裏両面のコピー,住民票の写し等

(5)The certificate prepared by the mayor of the city, town or village or another public official in the course of his or her duties that contains the same name and residence as that of the substantial person in control (including a certified copy in which the substantial person in control states that the original is correct).

A copy of both the front and back sides of a driver’s license, a copy of a certificate of residence, etc.

(1),(3)及び(5)を添付する場合は,実質的支配者リストの添付書面欄(「実質的支配者該当性の添付書面」又は「実質的支配者の本人確認の書面」欄)に記載する。1実質的支配者リストの内容を証する書面

※(2)及び(4)は,添付しても実質的支配者リストの添付書面欄には記載しない。

(In the case of attaching (1), (3), and (5), they should be indicated in the “Attachments” column of the list of substantial controlling persons (the “Attachment for the Applicability of the Substantial Controlling Person” or the “Document for the Identification of the Substantial Controlling Person” column).

The document certifying the contents of the list of substantial controlling persons (2) and (4) shall not be entered in the “Attachment” column of the list of substantial controlling persons even if they are attached.

代理権限を証する書面

Certificate of Appointment.

代理人によって申出をする場合に添付を要する。

Necessary when the request is made by a proxy.

申出会社の代表者の本人確認書面

The document verifies the identity of the representative of the applicant company.

【保管及び写しの交付の場合】申出書又は委任状に代表者印が押印されている場合を除き,申出書に記載した申出会社の代表者の氏名・住所を確認することができる本人確認書面の添付を要する。

【再交付の場合】次の①②の場合を除き,申出書に記載した申出会社の代表者の氏名・住所を確認することができる本人確認書面の添付を要する。①申出書又は委任状に代表者印が押印されている場合②申出会社の本店の所在場所に宛てて送付する方法により写しの交付を求める場合代理人によって申出をする場合に添付を要する。

~本人確認書面の具体例~運転免許証の表裏両面コピー(※)マイナンバーカードの表面のコピー

(※)住民票記載事項証明書(住民票の写し)など

※原本と相違ない旨を記載し,申出会社の代表者が記名したもの

In the case of storage and delivery of a copy

In the case of custody and delivery of a copy] Except in cases where the representative’s seal is affixed to the application form or the letter of attorney, a document of identification that can confirm the name and address of the representative of the applicant company stated in the application form must be attached.

In the case of reissuance

Except in the following cases (1) and (2), a document of identification that can confirm the name and address of the representative of the requesting company as stated in the request form must be attached.

(1) When the representative’s seal is affixed to the application form or the letter of attorney

(2) When requesting the delivery of a copy send it to the location of the head office of the requesting company.

~Examples of identification documents

A copy of both the front and back of the driver’s license.

A copy of the front side of your number card.

A certificate of registered matters (copy of the certificate of residence), etc.

(A document stating that it is the same as the original and signed by the representative of the requesting company)

※送付の方法により写しの交付を求める場合には,送付先を記載した返信用封筒と切手の同封を要する。

When requesting a copy of the document by mail, a self-addressed envelope with a return address and stamps must be enclosed.

(4) 申出書・実質的支配者リスト・添付書面の提出

   申出する会社の本店所在地を管轄する法務局に提出する。

   ※ 手数料無料,郵送による申出も可能

   ※ 委任による申出も可能(委任状(記載例))

   ※ 管轄法務局はこちらから御確認いただけます。

(4) Submission of declaration, list of beneficial owners, and attached documents

Submit to the Legal Affairs Bureau with jurisdiction over the location of the head office of the company making the request.

There is no charge for this service, and it is possible to file by mail.

Requests by the delegation are also possible.

Click on the link for the Legal Affairs Bureau with jurisdiction.

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