子会社としての合同会社の定款(試訳)

定款

Articles of association

第1章  総  則

Chapter 1 General rules 

(商 号)Trade Name

第1条 当会社は、【商号】と称する。

1st article   The company calls a [trade name].

(目 的)(Business Purpose )

第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1.・・・に関する事業

2.・・・に関する事業

3.・・・に関する事業

4.その他適法な一切の事業

2nd article   The company aims at performing the following enterprise.

 1. Enterprise about …

 2. Enterprise about …

 3. Enterprise about …

 4. In addition, all lawful enterprises.

(本店の所在地)(Location of a head office)

第3条 当会社は、本店を【本店所在場所】に置く。

3rd article   The company establishes a head office in a [head office whereabouts place].

(公告方法)(The public notice method)

第4条 当会社の公告は、官報に掲載してする。

4th article  The publish and use a public notice of this company as an official gazette.

   第2章  社員及び出資

Chapter 2 Employee and Investment

(社員の名称及び住所、出資の価額並びに責任)

(The price and responsibility for an employee’s name, an address, and investment)

第5条 社員の名称及び住所並びに出資の価額は、次のとおりである。

5th article  An employee’s name, an address, and the price of investment are as follows.

【社員A・住所】[Employee A ‘san address]

社 員  【社員A・名称】   金【出資金額】円

Shrine Member [Employee name ]

 [The amount of investment] yen.

② 当会社の社員は、全て有限責任社員とする。

(2) All the employees of this company are taken as a limited partner.

(社員の加入)(An employee’s subscription)

第6条 新たに社員を加入させるには、総社員の同意を得なければならない。

6th article  In order to make an employee newly join, you have to obtain all the employees’ consent.

(合併による持分の承継)(Succession of the share by merger)

第7条 当会社の社員が合併により消滅した場合には、当該社員の吸収合併存続会社は、持分を承継して社員となることができる。

7th article  When the employee of this company disappears by merger, the merger surviving company of the employee concerned can inherit the share, and can become an employee.

   第3章  業務の執行及び会社の代表

Chapter 3 Execution of Business, and Representative of Company

(業務執行社員及び代表社員)(A managing partner and a representative partner)

第8条 当会社の業務執行社員及び代表社員は、【社員A・名称】とする。

8th article   The managing partner and representative partner of this company are taken as [employee A’s name].

(職務執行者)(Execution-of-the-duties person)

第9条 業務執行社員が法人である場合は、当該社員の職務を行うべき者を1名以上選任しなければならない。

9th article   When a managing partner is a corporation, the corporation have to assign those one or more who should perform the job of the employee concerned.

   第4章  計  算

 Chapter 4 Total Calculation

(事業年度)(Accounting period)

第10条 当会社の事業年度は、毎年【事業年度】とする。

10th article  The accounting period of this company is taken as a [accounting period] every year.

   第5章  附  則

Chapter 5 附    Schedule

(設立時の資本金の額)(Frame of the capital at the time of establishment)

第11条 当会社の設立時の資本金の額は、金【資本金の額】円とする。

11th article   Let the frame of the capital at the time of establishment of this company be  [frame of capital] yen.

(最初の事業年度)(The first accounting period)

第12条 当会社の最初の事業年度は、当会社設立の日から【事業年度終了日】でとする。

12th article  The accounting period of the beginning of this company is taken as from the day of these incorporation procedures to a [date of closing accounting period].

(定款に定めのない事項)(Matter which does not have a law in articles of association)

第13条 本定款に定めのない事項については、すべて会社法その他の法令の規定するところによる。

13th article   Call at the place which company law and other statutes specify altogether about the matter which does not have a law in these articles of association.

 以上、【商号】を設立するため、この定款を作成し、社員が次に記名押印する。

As mentioned above, in order to establish a [trade name], I create these articles of association and an employee attaches his name and seal to the next.

【定款作成日付】[With an articles-of-association creation date]

社 員 
 【社員A・名称】Shrine   Member    [Employee A’s name ]

代表取締役 【社員A・代表者氏名】 (印)

Representative director [Employee A and representative name] (mark) 

 以上、【商号】設立のため、上記社員の定款作成代理人である【代理人・氏名】は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

As mentioned above, [the attorney-in-fact and the name] which is the above-mentioned employee’s articles-of-association creation attorney-in-fact create and carry out the e-signature of these articles of association which are electromagnetic records for [trade name] establishment.

 【定款作成日付】[With an articles-of-association creation date]

上記社員の定款作成代理人

The above-mentioned employee’s articles-of-association creation attorney-in-fact.

【代理人・住所】[An attorneyan ‘s ana ddress]

【代理人・氏名】[An attorney ‘s name]

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律51条、52条

プログラミングを始めてから、Twitterというものを少し覗いています。

主にエンジニア、プログラマーの方をフォローして、情報収集や感覚をつかみたいと思って始めました。

フォローさせていただいている方に、橘大地さんという方がいます。

プロフィールは、

弁護士ドットコム取締役。クラウド契約サービス「クラウドサイン」事業責任者。店舗経営SaaS「クラウドサインNOW」責任者兼務。『契約書タイムバトル』発起人。 #リーガルテック 「ベンチャー経営を支える法務ハンドブック」著者。投資先企業法務エディタークラウド「LAWGUE」支援。

リーガルテックの前線の方にいる方で、いつも凄いなと思っています。

この方が、最近このようなことを呟いていました。

「理事就任に際して登記上必要なため14者間での議事録の押印リレーを体験。1枚に割印と捨印の28箇所の押印が😂事務局の方が合計56箇所に押印箇所の付箋を貼っていただき感謝

  • https://twitter.com/d_ta2bana/status/1219903783523635200

この呟きから想像できること。

理事就任なので、橘さんの肩書からおそらく一般社団法人の社員総会議事録を作成した。

1枚の議事録に割印はあり得ないので、恐らく2枚。もしくは一か所と言いたかったのかもしれない。

そこで、返信してみました。

「法人法第58条1項なら、リレーは省くことができると思いました。」

  • https://twitter.com/shi_sunao/status/1220168620346507264

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返信に反応はありませんでした。

もしかしたら、書面による議決権行使は行う。議決権行使書面14部に契約書のように割印を行うのかもしれません。

他に、電子契約を進めている企業なので、電子署名で議決権行使(52条)を行えば良いのに、とも思いました。当然に一般社団法人の電子署名カードも持っていると思います。

(書面による議決権の行使)

第五十一条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を一般社団法人に提出して行う。

2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

3 一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備え置かなければならない。

4 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

(電磁的方法による議決権の行使)

第五十二条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該一般社団法人に提供して行う。

2 社員が第三十九条第三項の承諾をした者である場合には、一般社団法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。

3 第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

4 一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

5 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。

失敗談・(一社)民事信託推進センターへのzoom,slack導入の企画

(一社)民事信託推進センターの掲示板に下の書き込みをしていました。

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事務局様

いつもお世話になります。

来年度予算にslack,zoomの導入をご検討いただきたいと思います。

お忙しいところ恐縮ですが、どうぞよろしくお願い致します。

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ちなみにzoomは、テレビ会議みたいなもの、slackは、メーリングリストのようなものです。

Zoom  https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

Slack  https://slack.com/intl/ja-jp/

なぜ、こんなことを企画したかというと、zoomがあれば、地方でもライブ参加することが出来るし、チャットで他の会員ともやり取りができる。

講義の後に、質問や議論を会員同士で行う時に、slackを使うことが出来る。掲示板だと、一度事務局が確認して会員全員にメールを送って、返信する会員は掲示板に返信する形になるので、事務局負担が重く、スピードが遅い。

現在470名近くの会員が年2万4000円を払っています。

Zoomとslackの一番セキュリティが厳しく、規模が大きいものを利用しても、月1万円から2万円かなとホームページをみて考えたからです。

掲示板について

この掲示板には、昨年6月から書き込みがあるのですが、誰も返信していない、動いていない掲示板です。

それでも、書き込みに対して返信が来ました。

こんな感じです。少しぼかしています。

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遠方の会員に対するサービス強化の一環として、昨今のテレビ会議や研修等のサービスに関心があります。

現在、まずは無料サービスの範囲で(1回のセミナー等につき1名)これらを試すことができないか、検討しております。

もし、現在、宮城様がZOOm等の会員(契約者)であれば、当方のPCに講演開始前にURLを送信いただければ、当方がPC等にて撮影した講演会等動画をライブで配信できますが、如何でしょうか?

また、今後、今年や来年に、センターがセミナー等をライブ動画配信することとなった場合、宮城様は動画を視聴する会議室等を確保し、沖縄のセンター会員等を多数招いて、一緒にライブ動画を視聴していただけますでしょうか。

(センターとしては、受信する側の事務負担がかなり重いと思っておりまして、そのため、現在導入を躊躇しております)

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すぐに返信しました。

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承知しました。来週契約して、契約後報告致します。

承知しました。やります。

どうぞよろしくお願い致します。

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でも、そんなに上手くはいかない。

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宮城様は現在、ZOOM会員ではないと理解いたしました。

動画受送信する場合、ZOOmとの契約手続き等はセンターで行うことになりますので、宮城様が会員になっても当方と動画受送信できないのではないかと思います。(詳細はZOOMに問い合わせないと分かりませんが)

また、センターが契約した場合のユーザーに宮城様を追加することになりますが、その費用(一人当たり1,980万円×12か月)は、センター負担とするには少々重いので、個別に負担していただくのか否か、当方において決めなければならないことがいくつかあります。

来週、理事会がありますので、理事会に諮りたいと思いますが、宮城様は具体的にどの講座等をZOOMで視聴されることを希望されていますか、また、1年間に何回、費用負担はいくらまででしたらお受けいただけますか。

可能な範囲でご連絡いただければ幸いです。

宜しくお願いいたします。

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そして返信 ここから少し嫌な予感が。

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連絡ありがとうございます。

可能な範囲でお答えします。

zoomのアカウントは持っていますが、(管理者側に立つことのできる)契約は現在おこなっていません。

アカウントさえ持っていれば、受信側に立つことは可能だと思います。(経験があるので)

民事信託推進センターが契約した場合、受信者1人当たり1980円ではなく、民事信託推進センターが一ヵ月あたり1980円(ビジネスプラン・受信者100名まで)の負担だと思います。

100名だと間に合わないかもしれないので、ビジネスプラン(受信者300名、管理者10名、月2700円)か、企業向けプラン(zoomと相談ですが、月4000円は超えないのではないかと思います。)の方が良いかもしれません。

具体的にどの講座等をZOOMで視聴したい、というのはあまりありません。

時間が取れるときに、地域に関係なく同時視聴し、slackなどで同時または後日に議論を深めることが出来ればと考えています。

1年間に何回かは、時間が許せば全て視聴したいと思います。

費用負担は、私が契約しても良いと思っているので月2000円まで負担します。

どうぞ宜しくお願いいたします。

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そして、この返信

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現在、民事信託推進センターではzoom等の動画配信サービスを利用していませんが、年8回と特別なイベントについてはHP会員専用サイトに動画を掲載していますので、

ライブの視聴を希望されるのでなければ、宮城様のご要望としては事足りるのではないかと思いました。

また、講演会の後日の質問等は講師の都合の関係上、かなり対応は厳しいと思われます。

テーマ別勉強会もその場の意見交換が時間の大半を占めますので、後日視聴には適さないのではないかと思いますが、如何でしょうか。

当方ではもう少し、他の方の意見も聞いて、出来るだけ対応したいと思いますが、会員様の利用方法を具体的に特定していただけると当方も予算や他の会員への周知も含めて

対応しやすいです。

なお、zoomは最低期間1年間の契約を求めますので、年間1回の利用でも、一人当たり1,980万円×12か月が必要になります。

イメージがまとまりましたら、ご意見頂戴できれば幸いです。

宜しくお願いいたします。

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動画アップに3カ月くらいかかることがあるんだよなぁ、と思いつつ、このような文面のメールが来ると、私は下のように返信します。

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いつもお世話になります。

連絡ありがとうございます。

ライブ視聴は希望しています。

講師への質問は希望していません。

テーマ別勉強会は、Slack,zoom上で可能かと思います。

年間1回の利用でも、一人当たり1,980万円×12か月、という部分の根拠が分からないので、教えていただければ幸いです。

管理者1人あたりではないでしょうか。

https://zoom.us/pricing

zoom,slackの企画については、諦めて取り下げます。

ご多忙の中、ありがとうございました。

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ということで失敗談でした!