司法書士宮城事務所　

【三井住友信託銀行】民事信託実務家支援セミナー」日時 ： 2020年9月15日(火)

講演１ 「民事信託における債務の取扱い」

　講師 ： 伊庭 潔 氏

　下北沢法律事務所弁護士、日弁連信託センター センター長、日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員、信託法学会会員

個人的に気になった部分です。

⑵ 信託財産責任負担債務の範囲

以下の権利に係る債務は，信託財産責任負担債務となる（信託法21条1項柱書）。

キ 受託者の利益相反行為によって生じた権利（7号）

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信託行為である程度ケアする必要があると感じました。

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③ 新受託者が就任したときは，新受託者は，前受託者の任務が終了した時に，その時に存する信託に関する権利義務を前受託者から承継したものとみなされる（信託法75条1項）。

※ 前受託者から新受託者へ，直接，権利義務が承継されたとすると法律関係が簡明になるため，新受託者への権利義務の移転に遡及効を認めた。

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法律関係が簡明になるため、なのかは分かりませんでした。「信託法改正要綱試案と解説」P１６３～商事法務。

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③ 信託行為において定めた事由が生じたとき（9号）

イ 委託者と受益者の合意による終了（信託法164条）

※ 信託法164条3項の「別段の定め」について，信託法164条1項の規定に信託条項を付加する場合には，当該信託条項に「信託法164条1項のほかに」，信託法164条1項の規定を信託条項に入れ代える場合には，信託条項に「信託法164条1項に代えて」などの文言を入れる。

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「信託法１６４条１項」を「列挙＋その他の信託法に定めるとき（ただし、○○は除く）」でも良いのかなと思います。

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※ 信託法21条1項3号は，「『信託前に生じた』委託者に対する債権であって，当該債権に係る債務を信託財産責任負担債務とする旨の信託行為の定めがあるもの」と，信託設定時に，委託者の債務を信託財産責任負担債務とすることを前提としている。

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信託行為で定めない限り、信託財産責任負担債務にはならないと記載されているので、前提にはなっていないのではないかと考えます（税務上みなされる場合を除きます）。

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⇒ 信託法181条は，債務を弁済した後でなければ，残余財産を帰属権利者等に給付することはできないとしているが，当該信託に関する利害関係者全員の合意があれば，信託法が予定する清算を行わずに，信託財産及び信託財産責任負担債務を帰属権利者等に引き継がせることはできる（寺本・逐条解説376頁注）。

※ 信託法178条1項（清算受託者の権限）に関する但し書きの「別段の定め」の問題として，上記見解と同じ結論を導く見解もあるが，信託法178条1項但し書きの「別段の定め」は，清算受託者の権限を制限することができるということを予定したものであるため，根拠条文とすることは不適切ではないか。

※ 債務控除の適用の可否（相続税法9条の2）。

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信託法１７８条１項本文と信託行為が根拠だと思います。入口（信託行為時の債務の取り扱い）と出口の構成があまりに違うと混乱を招くから、という構成も採れるのかなと感じました。

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会報「信託」[1]の記事からです。

委託者の地位の移転については、信託業法が適用される信託と、適用されない信託で分けて考えられています。委託者の地位って何だろう、というところについては記載がありませんでした。

・追加信託の法律構成

P１１「委託者以外の第三者が、事後的に、信託財産に属する財産を追加する必要性があると考え、受託者との間で合意をして信託財産に属する財産を移転し、かつ、その者が新たな受益者となる場合も想定されるが、この場合には、受託者への財産移転と共に、信託の変更（受益者の追加）」がされたものと解する。」

受託者との間で合意をして第三者の所有する財産を信託財産に属する財産に追加する、と書くのかなと感じました。私は、信託の変更ではなく新しい信託行為と捉えた方がしっくりときます。

・清算受託者を残余財産受益者または帰属権利者にする定め

利益相反行為かについて、信託法１８２条３項、１８３条３項を根拠に利益相反行為にはあたらないという解釈がされています。信託法１８２条３項については、根拠になり得ると思いました。株式会社（会社法５０４条）の場合に、残余財産が株主に帰属すのと比べると早めに誰かの所有に帰属させる必要があると考えているのかなととも感じます。

信託法１８３条３項が根拠となり得るのかについて、私には分かりませんでした。上と同じく、信託（法）は、終了した場合に早めに誰かの所有に帰属させることを希望しているんじゃないかと考えると、あまり関係がないようにも思えます。清算受託者が第２次受託者の場合は、信託行為の当事者ではないので、残余財産分配請求権を放棄することが出来ます。

[1] ２８３号　２０２０年８月　（一社）信託協会

委託者の地位

台湾国籍で、沖縄県に在住している方から合同会社設立登記の申請依頼を受けました。１０月１日設立予定です。

宣誓供述書を作成して、台湾の公証人・外務省の認証を受けてもらおうと思っていましたが、コロナ禍により、台湾と沖縄を結ぶ飛行機が１０月２４日までないそうです。どうすれば良いんだろうと、下の通達を根拠に沖縄の公証センターで宣誓認証を受けるべく進めていますが、下の通達の対象は、署名証明書のみと読めます。

こういう場合、どうなるんでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省民商第１６号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月１０日

法務局民事行政部長殿

地方法務局長殿

　　　　　　　　　　　法務省民事局商事課長（公印省略）

「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について（依命通知）

標記について，本日付け法務省民商第１５号民事局長通達が発出され，平成２８年６月２８日付け法務省民商第１００号民事局長通達（以下「通達」という。）が一部改正されたところですが，通達の運用に当たっては，下記の点に留意するよう，貴管下登記官に周知方取り計らい願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　通達第３に定める外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情があるとして，登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した署名が本人のものであることの証明書をもって，市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる具体例は，次のとおりである。

当該外国人の本国に署名が本人のものであることを証明する制度自体がなく，当該国の本国官憲（当該国の領事及び日本における権限がある官憲を含む。以下同じ。）において署名が本人のものであることの証明書を取得することができない場合。

この場合における登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書には，当該国の本国官憲に確認したところ，署名が本人のものであることの証明書を発行していない旨の回答があった旨が記載されていれば足りる。

当該外国人の本国においては署名が本人のものであることの証明書の取得が可能であるが，当該外国人が居住している本国以外の国等に所在する当該外国人の本国官憲では署名が本人のものであることの証明書を取得することができない場合

この場合における登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書には，当該外国人が居住している本国以外の国等に所在する当該外国人の本国官憲に確認したところ，署名が本人のものであることの証明書を発行していない旨の回答があった旨が記載されていれば足りる。

当該外国人が居住している本国以外の国等に当該外国人の本国官憲がない場合（第三国に存在する当該外国人の本国官憲が兼轄している場合を含む）。

この場合における登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書には，当該外国人が居住している本国以外の国等に当該外国人の本国官憲がない旨が記載されていれば足りる。

２　署名が本人のものであることの証明書を当該外国人の本国の日本における領事若しくは日本における権限がある官憲が発行していないため当該証明書を取得することができない場合又は日本に当該外国人の本国官憲がない場合（第三国に存在する当該外国人の本国官憲が兼轄している場合を含む。）には，日本以外の国における本国官憲において当該証明書を取得することが可能であっても，外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情があるものされた。この場合には，登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び署名が本人のものであることの日本の公証人の作成した証明書をもって，市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。

この場合における登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書には，当該外国人の本国の日本における領事又は日本における権限がある官憲に確認したところ，署名が本人のものであることの証明書を発行していない旨の回答があった旨又は日本に当該外国人の本国官憲がない旨が記載されていれば足りる。