投稿者: sunao

株式会社・一般社団法人・一般財団法人

日本公証人連合会

令和２年５月１１日からテレビ電話による認証制度がさらに便利になります。

https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20200501.html

スケジュール

１、全て電子申請を行う場合

（１）定款案、実質的支配者になるべき者の申告書、発起人の印鑑証明書・本人確認情報を、管轄の公証センターにメール送信。公証人とテレビ電話会議の日程調整。

（２）定款完成後、公証センターから、定款認証費用、書面による同一の情報の発行費用、CD発行費用、申告受理及び認証証明書費用などのお知らせ。

（３）定款認証費用などを振込。

（４）定款完成後、２つのＰＤＦファイル（定款，定款作成委任状）を法務省の専用ソフトを用い、オンラインで送信。

（５）公証人と嘱託人がテレビ電話会議で、本人確認。

（６）公証人から、電子定款が返信される。その他の書面による同一情報などは、レターパックで返送される。

２．書類郵送＋テレビ電話認証

（１）定款案、実質的支配者になるべき者の申告書、発起人の印鑑証明書・本人確認情報を、管轄の公証センターにメール送信。公証人とテレビ電話会議の日程調整。

（２）定款完成後、公証センターから、定款認証費用、書面による同一の情報の発行費用、CD発行費用、申告受理及び認証証明書費用などのお知らせ。

（３）定款認証費用などを振込。

（４）管轄の公証センターへ、定款と定款作成委任状（発起人が押印）、発起人の印鑑証明書・本人確認情報を郵送。

（５）定款完成後、定款ＰＤＦファイル（士業者が電子署名）を法務省の専用ソフトを用い、オンラインで送信。

（６）公証人と嘱託人がテレビ電話会議で、本人確認。

（７）公証人から、電子定款が返信される。その他の書面による同一情報などは、レターパックで返送される。

実質的支配者になるべき者の申告について、記名（署名）押印は誰が行うのか？嘱託人とは？

嘱託人・・・公証人に直接依頼する人。発起人（社員）が直接依頼する場合は、発起人（社員）、定款を士業者が作成代理し、記名押印（電子署名）して公証人に直接依頼する場合は、士業者。

本人申請・・・発起人（社員）全員・発起人（社員）の代表者。

代理・・・定款に、作成代理人（士業者）が記名押印（電子署名）すれば士業者。

・実質的支配者となる者の申告書ではなく、直接表明保証を利用する場合

利用場面の想定

発起人が１人の場合

発起人が多数、遠方にいて、それぞれに直接作成して欲しい場合

・なお、公証センターによって取扱いが多少違うこともあるようなので（例えば司法書士代理でも発起人が実質的支配者の一覧図に記名押印でも可能など、代理の問題？）、初めての公証センターでは、事前に確認が必要です。

過程

・定款で、設立時取締役1名、設立時代表取締役1名を定めており、定款認証完了。

発起人1名、設立時代表取締役である設立時取締役。取締役会非設置会社。

定款の代表取締役の選定機関は、株主総会。

・定款認証後、発起人から、設立時取締役を2名増やしたいとの要望。

考えたこと

・取締役や代表取締役は、定款の絶対的記載事項ではないため（会社法２７条）、発起人が出資の履行完了後に、決定で選任可能だと考えられるが（会社法３８条、４０条）、代表取締役の選定について、発起人の決定書に、定款への言及が必要な感触。

結果

発起人決定書に、定款で設立時代表取締役である設立時取締役については定めたいる。設立時代表取締役でない設立時取締役については次の者を選任する、と記載。

設立時代表取締役でない設立時取締役の就任承諾書には、【発起人の決定日付】の発起人の決定により設立時取締役に選任されたことを記載。

設立時代表取締役である設立時取締役の就任承諾書には、【定款作成日付】定款の定めにより設立代表取締役、設立時取締役に選任されてことを記載。

参考

矢部博志「会社法施行後における商業登記実務の諸問題」登記情報５３６号４頁

資本政策の位置付けとサイクル

→現金の回り方の計算書・予定書→株主価値→資本政策→事業計画→

資本政策表に必要な情報

・発行済株式の総数（会社法３７条）

・株主名（会社法５０条、１０２条、１２１条、１２４条、２０９条、２８２条、会社計算規則２条３項２０号など）

・株式の種類（会社法２条、１０６条、１０７条、２４５条など）

・資金調達の額（会社法４４５条など）

・出資比率・持株比率（会社法１２１条、商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則など）

資本政策の策定手順（設立後３年の企業が、３年後に上場を目指す場合）

・上場時の時価総額の検討
・時価総額と前提条件の1売買単位金額から上場時発行済株式数を検討
・上場時の、公募株式数の検討
・上場時の、売出株式数の検討
・公簿増資前における、発行済株式数の検討
・上場時売出株式数の検討
・公簿増資前の、発行済株式数の検討
・株式分割幅の検討
・従業員持株会への割当方式数と、ストックオプション付与株数の検討
・上場前の資金調達の検討
・安定株主比率の検証
・上場基準を充たしているかの確認

株主構成、持ち株比率のチェックポイント

□必要となる資金がちゃんと調達できるか？（企業価値や株価は適正か？）

□上場後も安定した株主構成となるか？

□創業者や投資家の苦労に報いるだけのキャピタルゲインは出るか？

□上場基準は満たしているか。

□創業者以外の者・法人で５０％を超える割合の株式を持つことになる場合、単独で株主総会普通決議を行うことが出来なくなる（会社法３０９条１項）ので、考えることが必要。

□上の５０％と同じく、３分の１を超える割合の株式を持つこととなる場合、単独で株主総会の特別決議を行うことが出来なくなる（会社法３０９条２項）ので、考えることが必要。例：（募集事項の決定）会社法１９９条２項など。

□投資契約における拒否権

会計の持株比率への影響

・外部投資家の持ち株比率が２０％、４０％、５０％を超える場合の影響・・・持分法適用会社となり、出資を受けた持分を投資した企業の決算に反映させる可能性、連結決算が必要な企業に該当する可能性が出てくる。

参考
日本公認会計士協会
連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い
https://jicpa.or.jp/specialized_field/post_701.html

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則８条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=338M50000040059_20210924_503M60000002061

連結財務諸表原則第４．８
https://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a902f5.html

会社計算規則２条３項２６号

ストックオプション(新株予約権、会社法２３６条～)

・発行量（会社法２３８条１項１号）、発行済株式の総数並びに種類及び数に対する比率。

・誰に渡すのか、何人に渡すのか（会社法２４１条から２４６条。）。

・多数の人に分散している場合に、数名に集めることは出来るか（会社法２５４条から２６６条。）。

・ストックオプションを行使する資金を、調達することは出来るか（会社法２４６条。）
・大きな問題とならないとされる量は、発行済株式の総数並びに種類及び数の１０％から２０％。

参考・税制適格ストックオプション
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1540.htm

・企業価値を、設立時資本金の額から何倍になった、という視点だけで考えない。目的のために、いつ、いくら必要なのか、そのために今どの位の価値で評価されることが妥当なのか調整。

・共同創業者や家族が株主の場合の、けんかの危険。

分からなかったところなど

□持ち株比率が上場後も安定した株主構成となるか、の安定とは？創業者、または設立時の株主がが過半数を持っている状態？その他にもありますか？
・・・みらいワークス、カラダノート
あるっちゃある。
創業者の範囲を広げる。資産管理会社、上場時に薦められる。Ｉの部。取引先（株式の持ち合い）。財団法人（奨学金関係など）で、資産を減らしたうえで、配当を原資にする。
研究開発型スタートアップだと、持ち株比率は減る（ユーグレナなど。）。

分からなかったところなど

□上場時の新株予約権の割合は、10％位が目安の根拠（山岡 佑『実践スタートアップ・ファイナンス 資本政策の感想戦』P２７２など）

・・・日本の慣習、米国２０％あり。ＶＣに抵抗感があるので、説明が求められる。説明出来れば良い。過渡期。メルカリなど。
https://signal.diamond.jp/articles/-/1583

欧米型のストックオプションは、優先株調達のステージごとに、調達直前の株式数にストックオプション用の株式数が新たに追加された上で、1株あたりの価格が決められる。そしてそれがステージごとに繰り返される。つまり、調達時のプレマネー時価総額に、ストックオプションの発行が織り込まれている（潜在株式によって時価総額は変わらない）ということだ。投資家にとってみると、潜在株式が多いほど投資時の株価が下がるので、そのステージのストックオプションは多いほどよい。起業家は、ステージごとにストックオプションの量が設定されるので、採用計画に合わせてオプションの付与計画も建てやすい、という具合だ。その結果、欧米では総発行株式数の20〜25%のストックオプションが発行されるのが通常だ。

参考
・2019/08/14株式会社Coral Capital　Yohei Sawayama
「国内スタートアップの資金調達相場レポート「Japan Startup Deal Terms」2019年夏版をリリースします」https://coralcap.co/2019/08/deal-terms-2019summer/
・(一社)日本経営調査士協会 監修 「IPO・内部統制の基礎と実務(第3版)」２０１７年、同文館出版
・経済産業省「スタートアップの成長に向けた ファイナンス に関するガダファイナンス」２０２２年4月
・金融庁「コーポレートガバナンス・コード【基本原則１－３．資本政策の基本的な方針】」
・明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科木村哲「ベンチャー企業の株式価値評価のための期待リターンと資本政策の研究」
・FoundX Review「共同創業者間での株式の分け方 (Michael Seibel)」
・山岡 佑『実践スタートアップ・ファイナンス 資本政策の感想戦』２０２１年、日経BP
・2021年6月15日日本証券業協会「非上場株式の発行・流通市活性化に関する検討懇談会」報告書

施行日　２０２３（令和５）年４月１日

対象となる人

相続放棄の申述申立てを、家庭裁判所に対して行ったときに、相続放棄した財産を現に占有している人。

現に占有って？

被相続人名義の建物に住んでいる（下の土地も占有）、通帳を持っている、家具や遺品を持っているなど。Nintendo Switchなど。

観念的承継は含まないって？[1]

→被相続人名義が、自己名義の畑を耕していた場合、そのことは知っていたけれど、行ったことはないとき、など。

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[1] 村松 秀樹 (著, 編集), 大谷 太 (著, 編集)『Q&A令和3年改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』、2022、Ｐ235

改正の効果

・次の順位の相続人が存在しない場合にも適用される。

・相続放棄の時点で、相続財産に属する財産を現に占有している人だけが、保存義務を負う。→相続放棄をした他の相続人は、義務を負わない。

・相続財産の保存義務を負う相手方

他の相続人、相続財産の清算人。

→近隣の人や、自治体からこの条文を根拠に責任を問われることはない。

保存義務が終わるとき

→相続人、法定相続人全員が放棄した場合は相続財産の管理人・相続財産の清算人などに対して当該財産を引き渡したとき。供託（民法４９４条、４９７条）が利用される可能性はあるか。現金？

改正の影響

・相続財産の清算人の選任請求（民法９５２条）の促進の可能性。

令和3年12月14日（火）定例閣議案件

民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021121401.html

法務省　　「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」【令和4年11月28日掲載】

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

民法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

改正前

（相続の放棄をした者による管理）

第九百四十条　相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

２　第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

改正後

（相続の放棄をした者による管理）

第九百四十条　相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。

２　第六百四十五条、第六百四十六条並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。

令和５年４月１日改正（共有制度）民法等の一部を改正する法律」（令和3年4月28日法律第24号

共有に関する改正・新制度

施行日　令和５年４月１日

令和3年12月14日（火）定例閣議案件

民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021121401.html

法務省　　「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」【令和4年11月28日掲載】

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

共有物の変更・管理

改正前

（共有物の変更）

第二百五十一条　各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。

（共有物の管理）

第二百五十二条　共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

改正後

（共有物の変更）

第二百五十一条　各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない。

２　共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。

（共有物の管理）

第二百五十二条　共有物の管理に関する事項（次条第一項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。）は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。

２　裁判所は、次の各号に掲げるときは、当該各号に規定する他の共有者以外の共有者の請求により、当該他の共有者以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁判をすることができる。

一　共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。

二　共有者が他の共有者に対し相当の期間を定めて共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべき旨を催告した場合において、当該他の共有者がその期間内に賛否を明らかにしないとき。

３　前二項の規定による決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。

４　共有者は、前三項の規定により、共有物に、次の各号に掲げる賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（以下この項において「賃借権等」という。）であって、当該各号に定める期間を超えないものを設定することができる。

一　樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等　十年

二　前号に掲げる賃借権等以外の土地の賃借権等　五年

三　建物の賃借権等　三年

四　動産の賃借権等　六箇月

５　各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

・その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの・・・砂利道のアスファルト舗装や、建物の外壁・屋上防水等の大規模修繕工事は、基本的に共有物の形状又は効用の著しい変更を伴わないものに当たると考えられる（村松 秀樹 (著, 編集), 大谷 太 (著, 編集)『Q&A令和3年改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』きんざい、２０２２、Ｐ５９。）

・共有物を使用している共有者がいる場合でも、管理行為は持分の過半数で決定できる(民法２５２条)。

・連絡はとれるけれど、関心がない・関わりたくないなど、賛否を明らかにしない共有者がいる場合、裁判所の許可を得て、その共有者以外の持分の過半数で管理行為について決定することができる(２５２条２項２号) 。

・短期賃貸借の設定は持分の過半数で決定可能に(２５２条４項)。借地借家法との関係・・・原則として適用外。一時使用目的（借地借家法25条、40条）や存続期間が3年以内の定期建物賃貸借（借地借家法38条1項）、取り壊し予定の建物の賃貸借（借地借家法３９条）については、契約において更新がないことを明記し、所定の期間内に賃貸借が終了することを明確にした場合、民法の範囲内となり、持分の価格の過半数の決定で設定可能。

・所在等不明共有者（必要な調査を尽くしても氏名等や所在が不明な共有者）がいる場合

共有物の管理者制度（民法251条2項、252条2項1号、２５２条の２条）

共有物の管理者

・共有者の持分の価格の過半数で選任・解任。

・単独で管理することができる。

・裁判所の決定により、所在等不明共有者以外の共有者全員の同意により、共有物に変更を加える。

裁判所の決定をもらうために書くこと

共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則令和四年五月十三日最高裁判所規則第一三号

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2022/kyouyuukanrihisyoukisoku.pdf

・申立ての趣旨、原因、申立てを理由づける事実

・当事者の氏名又は名称、住所並びに法定代理人の氏名及び住所

・申立てに係る共有物又は民法第二百六十四条に規定する数人で所有権以外の財産権を有する場合における当該財産権（以下この条から第七条までにおいて単に「共有物」という。）の表示

・代理人がいる場合、代理人（前項第一号の法定代理人を除く。）の氏名及び住所

・共有物の共有者（申立人を除く。）の氏名又は名称、住所、法定代理人の氏名及び住所

・申立てを理由づける具体的な事実ごとの証拠

・事件の表示

・附属書類の表示

・申立て年月日

・申立書を提出する裁判所の表示

・申立人又は代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）

・その他裁判所が定める事項

申立書に添付する書類

・不動産に関する権利の場合・・・不動産の登記事項証明書

共有持分の取得

（所在等不明共有者の持分の取得）

第二百六十二条の二　１項、２項略

３　所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から十年を経過していないときは、裁判所は、第一項の裁判をすることができない。

４項、５項略

共有持分の譲渡

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

（所在等不明共有者の持分の譲渡）

第二百六十二条の三　不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下この条において「所在等不明共有者」という。）以外の共有者の全員が特定の者に対してその有する持分の全部を譲渡することを停止条件として所在等不明共有者の持分を当該特定の者に譲渡する権限を付与する旨の裁判をすることができる。

２　所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から十年を経過していないときは、裁判所は、前項の裁判をすることができない。

20230425官報

・所有者が不明な土地・建物の管理命令の創設（民法264の2）

公告期間有

・管理できていない土地・建物の管理命令の創設（民法264の9条）

原則として、所有者の意見聴取が必要。

土地所有者の同意が必要。

20230318追記

裁判所　書式など

共有に関する事件(非訟事件手続法第三編第一章)、土地等の管理に関する事件(非訟事件手続法第三編第二章)

所在等不明共有者共有物管理・変更決定、賛否不明共有者の共有物管理決定、所在等不明共有者持分取得決定、所在等不明共有者持分譲渡権限付与決定、所有者不明土地（建物）管理命令、管理不全土地（建物）管理命令

https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/vcmsFolder_1958/vcms_1958.html