担保法制部会資料 26
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00173.html
目次
（前注） …………………………………………..2
第１ 個別動産を目的財産とする新たな規定に係る動産担保権の実体的効力 …………..3
１ 担保権の効力の及ぶ範囲 …………………………..3
２ 果実に対する担保権の効力 …………………………..4
３ 被担保債権の範囲 …………………………………4
４ 担保の目的物の使用収益権限 ………………………..4
５ 使用収益以外の設定者の権限 …………………………4
６ 担保権者の権限 …………………………………..5
７ 物上代位 ………………………………………..6
８ その他 …………………………………………6
９ 根担保権 …………………………………..7
第２ 個別債権を目的財産とする譲渡担保の実体的効力 …………..8
第３ 集合動産・集合債権の担保化 ………………………….9
１ 動産の集合体に対する新たな規定に係る動産担保権の設定の可能性 ………………..9
２ 集合動産を目的とする担保を設定した設定者の権限 ……………………….. 10
３ 集合動産の構成部分である動産の設定者による処分 ………….. 10
４ 集合債権を目的とする担保を設定した設定者の権限 ………. 13
５ 担保価値維持義務・補充義務 ……………………… 13
６ 集合動産を目的とする担保権における物上代位等 ………………. 14
第４ 新たな規定に係る動産担保権の対抗要件等 …………….. 14
１ 新たな規定に係る動産担保権の対抗要件等（２の留保所有権の場合を除く。） ……….. 14
２ 留保所有権の対抗要件等 ……………………………. 15
第５ 新たな規定に係る動産担保権と他の担保物権との優劣関係 ……………. 18
１ 動産質権と新たな規定に係る動産担保権との優劣関係 ………… 18
２ 先取特権と新たな規定に係る動産担保権との優劣関係 ………….. 18
３ 一般先取特権と新たな規定に係る動産担保権との優劣関係 ……….. 18
第６ 債権譲渡担保権の対抗要件等の在り方 …………………. 18
１ 債権譲渡担保権の対抗要件等 ………………………… 18
２ 債権譲渡担保権相互の優劣 …………………… 19
３ 一般先取特権と債権譲渡担保権との優劣関係 ……………… 19
第７ 動産・債権譲渡登記制度の見直し ………………………… 20
担保法制部会資料26
（前注）
１ 動産を目的財産とする非占有型の担保制度や債権を目的財産とする担保制度の規律を設ける方法としては、①債権 債務を担保する目的でされた一定の類型の契約を適用の対象として、その契約の効力を定める方法（以下「担保目的取引規律型」という。）、②質権、抵当権等と並ぶ担保物権を新たに設ける方法 創設す方法（以下「担保物権創設型」という。）が考えられる。
① 担保目的取引規律型は、仮登記担保契約に関する法律（以下「仮登記担保法」という。） が「金銭債務を担保するため、その不履行があるときは債権者に債務者又は第三者に属する所有権その他の権利の移転等をすることを目的としてされた代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約その他の契約で、その契約による権利について仮登記又は仮登録のできるもの」の効力等について民法等の特則を設けているのと同様の方法 である。動産や債権を目的財産とする担保法制についてこのような方法で規定を設ける場合は、例えば、債務を担保する目的で動産の所有権を移転する契約、債務を担保する目的で動産の所有権を売主に留保する売買契約の効力等について民法等の特則 を設けることが考えられる。動産や債権を目的財産とする担保取引としては、現行法においては、債務を担保するため動産の所有権を移転したり（動産譲渡担保）、留保したり（所有権留保）するなどの取引形式が用いられており、このような形式との連続性がある点で実務上も受け入れられやすいと考えられる。
② 担保物権創設型は、抵当権や質権等と並ぶ新たな担保物権を創設するものであるから、この方法によって設けられた規定は、債務を 動産譲渡担保する目的で や所有権を移転する留保の形式が用いられた取引（譲渡担保） などには、直接には適用されないことになる。
しかし、そうすると非典型担保が残ることになり、担保取引に関する法律関係を明確化するという点では不十分な結果となりかねない。そこで、② 担保物権創設型による場合には、担保物権を創設するだけでなく、債務を担保する目的で動産の所有権を移転する契約、債務を担保する目的で動産の所有権を売主に留保する売買契約などの担保取引については、新たな担保物権を設定する契約とみなす などの規定を併せて設ける必要がある。
② 担保物権創設型についてこのようなみなし規定を設けるとすれば、① 担保目的取引規律型と② 担保物権創設型は規定の方法の違いにすぎず、ほぼ同様の実質を規律することができるとも考えられる（ただし、動産譲渡担保は形式的には目的物 財産である動産の所有権を移転する契約であるから、例えば民法第178条が適用 されることになる。これに対して新たな担保物権を創設し、対抗要件を引渡しとする場合には、同条は当然には適用されないから、別途規定を設ける 必要がある。このように、同じ実質を実現するとしても、必要となる規定が異なる場合がある。）。
２ この中間試案においては、①と②のいずれによって規定を設けるかは法制的な観点からの検討に委ねることとし 、担保取引に関する実質的なルールの内容についての試案を示すこととし、特段の言及のない限り、担保目的取引規律型によるか担保物権創設型によるかは中立的に表現することとしている。ただし、債権は現行法上も質権の目的となり得るため、担保物権創設型による場合には、債権質と区別された新たな担保権を創設する必要性自体が問題となり得る（新たな担保権を創設するのではなく、債権質に関する規定を修正するにとどめることもあり得る。）。そこで、この中間試案においては、債権を目的とする担保に関するルールを示すときは、差し当たって担保目的取引規律型によることを前提としてルールの内容を示すこととしている。
このような観点から、担保取引によって債権者が得ることとなる権利を指す用語として、「新たな規定に係る担保権」という文言を用いる。①の方法 特による 動産を目的財産とする場合について言及する際 は、「新たな規定に係る動産担保権」という。
「新たな規定に係る動産担保権の設定」とは、担保物権創設型によれば、新たに創設されることになる動産担保権を設定することをいい、担保目的取引規律型によれば、債務を担保する目的で一定の類型の契約を締結すること（例えば、担保目的で動産の所有権を移転する取引を 「契約を締結すること）をいう。
「留保所有権」「債権譲渡担保」「債権譲渡担保権」など、担保目的取引規律型を前提とする表現を用いる場合もある。「留保所有権」とは、売主が売買代金等を担保するために所有権を留保する取引を （以下「所有権留保（売買契約）」と呼び、譲渡担保 いう。）によって債権者が得る権利をいう。「債権譲渡担保」とは、担保を 「目的で債権を譲渡する取引をいい、「債権譲渡担保権」、所有権留保 とは、債権譲渡担保によって債権者が得る担保を「留保所有権」と呼ぶ。新たに規定を設けた場合の「譲渡担保」「所有権留保」と区別して、特に現行法における「譲渡担保」「所有権留保」について述べる場合は、「現行法の譲渡担保」などと呼ぶ 権利をいう。
（説明）
分かりやすさの観点から表現振りを改めたものである。なお、本文２では、債権を目的とする担保権について、担保目的取引規律型による場合の債権譲渡担保権に関するルールのみ を中間試案に記載する理由を追記している。また、本文２では、中間試案における用語について、担保物権創設型、担保目的取引規律型それぞれの立場から意義を明確にしておくことが望ましいものについて記載している。
第１ 個別動産を目的財産とする新たな規定に係る動産担保権の実体的効力
１ 担保権の効力の及ぶ範囲
新たな規定に係る動産担保権は、目的物に従として付合した物及び設定との先後を問わず設定者が目的物に附属させた従物（注１、２）に及ぶものとする。
ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について民法第424 条第３項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでないものとする。
（注１） 本文において担保権の効力が及ぶとされる物をどのように表現するかについては、「付加一体物」という表現を用いることの可否も含めて今後検討する。
（注２） 設定後に附属させられた従物については解釈に委ねるべきであるとの考え方がある。
（説明）
部会資料21 から実質的変更はない。なお、従物に及んだ主物に対する担保権の効力と従物に設定された担保権との優劣については、補足説明に記載することを予定している。
２ 果実に対する担保権の効力
新たな規定に係る動産担保権の担保権者は、その担保する債権について不履行があったときは、目的物の果実から優先弁済を受けることができるものとする。
（説明）
部会資料21 から変更はない。
３ 被担保債権の範囲
新たな規定に係る動産担保権は、元本、利息、違約金、担保権の実行の費用及び債務の不履行によって生じた損害の賠償を担保するものとする。
ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでは ないものとする。
（説明）
部会資料21から実質的変更はない。
４ 担保の目的物の使用収益権限
新たな規定に係る動産担保権は、その内容に使用収益権限を含まず、設定者が目的物の使用収益をすることができるものとする。
（説明）
部会資料21 から変更はない。
５ 使用収益以外の設定者の権限
⑴ 新たな規定に係る動産担保権は、同一の目的物の上に重複して設定することができるものとする。
⑵ 新たな規定に係る動産担保権の設定者が担保権者の同意なく目的物を真正に譲渡すること（注１）ができるかどうかについては、次のいずれかの案によるものとする。
【案1.5.1】担保権者の同意なく目的物を真正に 譲渡することができるものとする（注２）。
【案1.5.2】目的物を真正に譲渡することはできないものとする（注３）。
（注１）ここで、「目的物を真正に譲渡する」は、担保権を消滅させる形で目的物の完全な所有権を譲渡することではなく、担保権を存続させたままで、設定者の有する権利（担保目的に制限された所有権を除いた所有権又は担保権に制約された所有権）を譲渡することを意味する。担保権者35 の同意を得てその担保権を消滅させ、目的物の所有権を譲渡することができることは当然の前提としている。
（注２）【案1.5.1】を採る場合であっても、所有権留保という類型を設けるときは、所有権留保については【案1.5.2】を採るという考え方もあり得る。
（注３）このとき、担保権者の同意を得て、「担保権を存続させたままで設定者の有する権利を移転すること」ができることを前提とする。
⑶ 新たな規定に係る動産担保権の設定者は、目的物の占有を第三者に妨害されるおそれがあるときはその第三者に対する妨害の予防を、目的物の占有を第三者が妨害しているときはその第三者に対する妨害の停止を、目的物を第三者が占有しているときはその第三者に対する返還を、それぞれ請求することができるものとする。
（説明）
⑵において、「目的物を真正に譲渡する」の意義等を（注）に記載した。また、⑶において、設定者が妨害予防請求ができることを明示することとした。
６ 担保権者の権限
⑴ 新たな規定に係る動産担保権の担保権者は、その担保する債権について不履行があるまでは、目的物を第三者に譲渡すること（目的物の完全な所有権を第三者に移転させること）ができないものとする（注１）。
（注１）新たな規定に係る動産譲渡担保権の被担保債権を譲渡することに伴う場合に 伴って被担保権者が有する権利が移転することは、この限り あるが、これは別の問題ではない ある。
⑵ 新たな規定に係る動産担保権を について、他の債権の担保とすることができるもの （以下「転担保」という。）する。
⑶ 新たな規定に係る動産担保権については、順位の変更 、担保権の譲渡・放棄、 及び順位の譲渡・放棄（以下「新たな規定に係る動産担保権の処分」という。）及び順位の変更（新たな規定に係る動産担保権の処分と併せて「新たな規定に係る動産担保権の処分等」という。）の全部又は一部をすることができるものとするか、これらのうち一部をすることができるものとする場合、その範囲をどのように考えるかについては、引き続き検討する（注２）。
（注２）できるものとする範囲については、実務上のニーズや公示の観点から、引き続き検討する。
⑶ ⑵でできるものとされた新たな規定に係る動産担保権の処分等の対抗要件 等については、次のとおりとする。
ア(ｱ) 新たな規定に係る動産担保権の処分は、債務者に当該処分を通知し、又は債務者がこれを承諾しなければ、これをもって債務者、保証人、担保権設定者及びこれらの者の承継人に対抗 することができないものとする。
(ｲ) 新たな規定に係る動産担保権の処分は、登記をしなければ、これをもって第三者に対抗 することができないものとする。
(ｳ) 担保権者が数人のために新たな規定に係る動産担保権の処分をしたときにおける処分の利益を受ける者の権利の順位は、新たな規定に係る動産担保権の処分についての登記の前後 によるものとする。
イ 新たな規定に係る動産担保権の順位の変更 は、登記をしなければ、その効力 を生じないものとする。
（説明）
本文⑴について、「目的物を第三者に譲渡すること」の意味内容が不明確であるとの意見があったことから、これを明記することとした。
本文⑵については、部会資料25 及び前回の議論内容を踏まえて、新たな規定に係る動産担保権の処分等の一部に限ってすることができるものとする考え方を併記することとし、新たな規定に係る動産担保権の処分等の対抗要件等についての記載を本項に移すこととした。
７ 物上代位
⑴ 新たな規定に係る動産担保権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使することができるものとする。
⑵ 新たな規定に係る動産担保権の担保権者は、⑴に基づいて金銭その他の物に対して権利を行使するときは、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならないものとする。
⑶ 新たな規定に係る動産担保権に基づく物上代位とその目的債権を目的財産とする担保との優劣関係について、次のいずれかの案によるものとする。
【案 1.7.1】物上代位とその目的債権を目的財産とする担保との優劣は、⑵の差押えがされた時点と、その目的債権を目的財産とする担保が対抗要件を具備した時点との前後によるものとする。
【案1.7.2】物上代位とその目的債権を目的財産とする担保との優劣は、物上代位を生じさせた目的物元物 に設定された担保権が対抗要件を具備した時点と、その目的債権を目的財産とする担保が対抗要件を具備した時点との前後によるものとする（注）。
（注）原則として【案1.7.1】の規律によるが、目的債権を目的財産とする 物に設定された新たな規定に係る動産担保権の設定について登記がされたときは、譲渡 登記の時点を基準とする（引渡しのみの場合には物上代位が優先する）という 考え方がある。
（説明）
本文⑶の（注）について改めて整理を行った。すなわち、新たな規定に係る動産担保権については、対抗要件が必ずしも明らかでない場合もあるため、原則として【案1.7.1】の規律によることとしつつ、当該担保権の設定について登記がされたときは、登記の時点を基準とする考え方がある旨を明記することとした。他方で、目的債権を目的財産とする担保権については、登記まで求めることとするのは過大とも考えられることから、譲渡登記の時点を基準とすることとはしていない。
８ その他
民法第296 条（担保権の不可分性）及び第351 条（物上保証人の求償権）の規定を新たな規定に係る動産担保権について準用するものとする。
（説明）
部会資料21 から変更はない。
９ 根担保権
⑴ 新たな規定に係る動産担保権の設定は、【一定の範囲に属する】不特定の債権を担保するためにもすることができるものとする。
⑵ 極度額を定めることの要否については、引き続き検討する。
⑶ 個別の被担保債権について譲渡や債務の引受け、債権者又は債務者の交替による更改があった場合について、譲渡された債権などについて対して 担保権を行使することができないものとする。
⑷ 元本の確定前に根担保権者又は債務者について相続開始、合併又は会社分割があった場合について、次のような規定を設けるものとする。
ア 元本の確定前に根担保権者又は債務者について相続開始があった場合には、次のいずれかの案によるものとする。
【案1.9.1】根担保権者又は債務者について相続が開始したときは、担保すべき元本は、確定するものとする。
【案1.9.2】次の(ｱ)から(ｴ)までの規定を設けるものとする。
(ｱ) 根担保権者について相続が開始したときは、根担保権は、相続開始時に存在する債権及び相続人と設定者との合意により定めた相続人が相続開始後に取得する債権を担保する。
(ｲ) 債務者について相続が開始したとき は、根担保権は、相続開始時に存在する債務及び根担保権者と設定者との合意により定めた相続人が相続開始後に負担する債務を担保する。
(ｳ) 上記(ｱ)(ｲ)の合意については、後順位の担保権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
(ｴ) 上記(ｱ)(ｲ)の合意について相続の開始後６か月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、相続開始時に確定したものとみなす。
イ(ｱ) 根担保権者について合併があったときは、根担保権は、合併時に存在する債権及び合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に取得する債権を担保する。
(ｲ) 債務者について合併があったときは、根担保権は、合併時に存在する債務及び合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に負担する債務を担保する。
(ｳ) 設定者は、根担保権者又は債務者について合併があったときは、合併があったことを知った日から２週間かつ合併から１か月以内に、担保すべき元本の確定を請求することができる。ただし、債務者について合併があった場合で、債務者が設定者であるときは、この限りでない。
(ｴ) (ｳ)の請求があったときは、担保すべき元本は、合併の時に確定したものとみなす。
ウ(ｱ) 根担保権者を分割をする会社とする分割があったときは、根担保権は、分割の時に存在する債権並びに分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社が分割後に取得する債権を担保する。
(ｲ) 債務者を分割をする会社とする分割があったときは、根担保権は、分割の時に存在する債務並びに分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社が分割後に負担する債務を担保する。
(ｳ) 設定者は、根担保権者又は債務者を分割をする会社とする分割があったときは、分割があったことを知った日から２週間かつ分割から１か月以内に、担保すべき元本の確定を請求することができる。ただし、債務者を分割をする会社とする分割があった場合で、債務者が設定者であるときは、この限りでない。
(ｴ) (ｳ)の請求があったときは、担保すべき元本は、分割の時に確定したものとみなす。
⑸ 根担保権の全部譲渡、一部譲渡（注）については、これを公示するための制度 を設けることができるか否かを含めて、引き続き検討する。
（注）分割譲渡 については、これを公示するための制度を設けることができるか否かのほか、極度額の設定の要否と関連して、引き続き検討する。
⑹ 債務者又は設定者が破産手続開始決定を受けたこと、設定から一定期間経過した後に設定者の請求があったことなど（注１）（注２）を被担保債権の元本の確定事由とするものとする。
（注１）担保権者等による実行の着手を元本確定事由とするか否かについては、実行に関する規律（後順位担保権者による実行の可否及びその場合の先順位担保権の消長等）や集合動産を目的とした担保の規律との関係も踏まえて、引き続き検討する。
（注２）元本確定事由に関するその他の規律については、根抵当権に関する規律を参考にして、引き続き検討する。
（説明）
部会資料25 及び前回の議論内容を踏まえて、本文⑷アについて、【案1.9.1】を併記することとした。その他の部分に変更はない。
第２ 個別債権を目的財産とする譲渡担保の実体的効力
１ 前記第１の２（果実に対する担保権の効力）、３（被担保債権の範囲）、５（使用収益以外の設定者の権限）⑴、６（担保権者の権限）⑴、７（物上代位）、８（その他）及び９（根担保）は、債権譲渡担保権にも適用されるものとする。
２ 債権譲渡担保権が設定され【、債務者対抗要件が具備され】た場合、①第三債務者は設定者に対し弁済をすることが制限され、②設定者は、担保権の目的財産である債権について、放棄、免除、相殺、更改など当該債権を消滅させる行為をすることができないものとする。
３⑴ 債権譲渡担保権について、転担保、担保権の譲渡・放棄及び順位の譲渡・放棄（以下「債権譲渡担保権の処分」という。）及び順位の変更（債権譲渡担保権の処分と併せて「債権譲渡担保権の処分等」という。）の全部又は一部をすることができるものとするか、これらのうち一部をすることができるものとする場合、その範囲をどのように考えるかについては、引き続き検討する（注）。
（注）できるものとする範囲については、実務上のニーズや公示の観点から、引き続き検討する。
⑵ ⑴でできるものとされた債権譲渡担保権の処分等の対抗要件等については、次のとおりとする。
ア(ｱ) 債権譲渡担保権の処分は、債務者に当該処分を通知し、又は債務者がこれを承諾しなければ、これをもって債務者、保証人、担保権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができないものとする。
(ｲ) 債権譲渡担保権の処分は、登記をしなければ、これをもって第三債務者以外の第三者に対抗することができないものとする。
(ｳ) 債権譲渡担保権の処分は、その登記がされたことについて第三債務者に登記事項証明書を交付しなければ、これをもって第三債務者に対抗することができないものとする。
(ｴ) 担保権者が数人のために債権譲渡担保権の処分をしたときにおける処分の利益を受ける者の権利の順位は、債権譲渡担保権の処分についての登記の前後によるものとする。
イ 債権譲渡担保権の順位の変更は、登記をし、かつ、その登記がされたことについて第三債務者に登記事項証明書を交付しなければ、その効力を生じないものとする。
（説明）
本文３⑴については、部会資料25 及び前回の議論内容を踏まえて独立して項目を設けることとした。また、⑵については、債権譲渡担保権の処分等の対抗要件等についての記載を本項に移すこととした。
第３ 集合動産・集合債権を目的とする担保権の実体的効力の担保化
１ 動産の集合体に対する新たな規定に係る動産担保権の設定の可能性
新たな規定に係る動産担保権は、種類、所在場所、量的範囲の指定その他の方法により特定された範囲（以下「特定範囲」という。）に属する動産の集合体（設定後に新たに動産がその集合体に加入（個別動産が特定範囲に新たに入ることをいう。）をすることが予定されているものを含む。）を一括して目的とすることができるものとする（注）。
（注）集合体として一括して担保権の目的となるためには、単に複数の動産によって構成されているだけでなく、経済的又は取引上の一体性など、一体として扱うことを正当化するための何らかの要件が扱われるための適格性に関する何らかの要件（経済的若しくは取引上の一体性又は「取引上の社会通念に照らし、構成部分が変動しても集合体としての同一性を維持して存続すると認められる」ことなど）を 必要であるというとする 考え方がある。
（説明）
部会資料25 及び前回の議論内容等を踏まえて表現を改めた。
２ 集合動産を目的とする担保を設定した設定者の権限
新たな規定に係る動産担保権の目的物が特定範囲に属する動産の集合体であって、設定後に新たに動産がその集合体に加入することが予定されているもの （以下「集合動産」という。）である場合における設定者の処分権限や担保権者の権限について、次のような規定を設けるものとする。
⑴ 設定者は、通常の事業の範囲内で、集合動産の構成部分である動産について、担保権の負担のないものとしてのを 処分をし、又は集合動産から逸出（特定範囲に含まれていた個別動産が、事実の問題として特定範囲から出ることをいう。）をさせる権限を有する。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、その定めに従う。
⑵ 設定者が⑴の権限の範囲（以下「権限範囲」という。）を超えて集合動産の構成部分である動産について、担保権の負担のないものとしての処分をし、を処分し、 又は逸出をさせるおそれがあるときは、担保権者は、その予防を請求することができる。
（説明）
部会資料25及び前回の議論内容等を踏まえて表現を改めた。
３ 集合動産の構成部分である動産の設定者による処分
⑴ 設定者が、その権限範囲を超えて、集合動産の構成部分である動産を、担保権の負担のないものとしての処分をした場合に、当該処分を受けた者が、その動産が担保権の目的物であることを知らないで、かつ、知らないことに過失がなかったときには、民法第192 条の適用によって保護されるものとする（注１）。
⑵ 設定行為に設定者の処分権限について別段の定めがない場合において、設定者が、集合動産の構成部分である動産を、通常の事業の範囲を超えて、担保権の負担のないものとしての処分をした場合には、当該処分を受けた者は、その処分が設定者の通常の事業の範囲に含まれると信じるについて正当な理由があるときは、その動産について担保権の負担のない権利を取得するものとする。
⑶ 設定行為に設定者の処分権限を制約する別段の定めがある場合において、設定者が、通常の事業の範囲内で、かつ、制約された権限範囲を超えて、担保権の負担のないものとしての処分をした場合には、当該処分を受けた者は、制約された権限範囲を超えていることを知らなかったとき（注２）は、その動産について担保権の負担のない権利を取得するものとする（注３）。
⑷ 設定行為に設定者の処分権限を制約する別段の定めがある場合において、設定者が、通常の事業の範囲及び制約された権限範囲を超えて、担保権の負担のないものとしての処分をした場合には、当該処分を受けた者は、設定者による当該処分が通常の事業の範囲に含まれると信じるについて正当な理由があり、かつ、制約された権限範囲を超えることを知らなかったとき（注２）は、その動産について担保権の負担のない権利を取得するものとする。
⑸ 設定行為に設定者の処分権限を拡大する別段の定めがある場合において、設定者が、通常の事業の範囲及び拡大された権限範囲を超えて、担保権の負担のないものとしての処分をした場合には、当該処分を受けた者は、設定者による当該処分が通常の事業の範囲又はその拡大された権限範囲に含まれると信じるについて正当な理由があるときは、その動産についての担保権の負担のない権利を取得するものとする。
⑴ 設定者が、通常の事業の範囲内で、かつ、権限範囲を超えて、集合動産の構成部分である動産を処分した場合については、次のいずれかの案によるものとする。
【案3.3.1.1】 処分を受けた者は、その動産について権利を取得するものとする。
【案3.3.1.2】 処分を受けた者は、設定者による処分が権限範囲を超えていることを知らなかった場合には、その動産について権利を取得するものとする。
【案3.3.1.3】 処分を受けた者は、設定者による処分が権限範囲を超えていることを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がないときは、その動産について権利を取得するものとする。
⑵ 設定者が、権限範囲を超えて、かつ、通常の事業の範囲を超えて、集合動産の構成部分である動産を処分した場合については、次のいずれかの案によるものとする。
【案3.3.2.1】 処分を受けた者は、設定者による処分が通常の事業の範囲であると信じていた場合には、その動産についての権利を取得するものとする。
【案3.3.2.2】 規律を設けず、処分を受けた者は、即時取得が成立するときに限り、保護されるものとする。
⑶ ⑹ 前記２⑴及び３並びに ⑴から⑸まで及び⑵ で処分を受けた者が集合動産の構成部分である動産について権利を取得しない場合に担保権者のとり得る手段については、引き続き検討する。
（注１）集合動産から逸出をした動産の処分については別異に考えるべきであるという考え方がある。
（注２）知らなかったことにつき過失がないことが必要であるという考え方、重過失がないことが必要であるという考え方がある。
（注３）相手方が権利を取得するために、目的物が集合物から逸出をすることが必要であるかどうかについては、引き続き検討する。
（説明）
１ 前記２のとおり、集合動産を目的とする新たな規定に係る担保権の設定者は、原則として、通常の事業の範囲内又は当事者が定めた権限の範囲内で、構成部分である動産の処分権限を有する。本項の本文は、設定者がその範囲を超えて、担保権の負担がないものとして構成部分を処分した場合に、その相手方が担保権の負担のない権利を取得するかどうかについての規律を設けようとするものである。通常の事業の範囲や当事者が合意した権限範囲との関係で、行われた処分がどのように位置づけられるかについては、次のようなパターンが考えられる。
Ａ：通常の事業の範囲に含まれているが、当事者が合意によって制約が加えられており、合意された権限範囲には入っていない。
Ｂ：通常の事業の範囲に含まれており、当事者間で合意された権限範囲にも含まれる。
Ｃ：通常の事業の範囲内に含まれていないが、当事者が権限範囲を拡大する方向で合意しており、合意された範囲に含まれている。
Ｄ：通常の事業の範囲に含まれておらず、当事者が合意した範囲にも含まれていない。
２ 具体的な規律内容
本文⑴は、権限外で処分が行われた場合についての原則を明らかにしたものであり、設定者の権限を超えた処分がされた以上、原則 として第三者は権利を取得することができないが、即時取得が成立する場合 には第三者は担保権の負担のない権利を取得するというものである。
本文⑵は、設定者の処分権限について別段の定めがない場合 （したがって、設定者が通常の事業の範囲内での処分権限を有する場合）に関するものである。この場合に、通常の事業の範囲を超えた処分 （上図のＣ、Ｄ）がされたときでも、相手方がその処分が通常の事業の範囲内でされたと信じる正当な理由 があるときは、相手方は担保権の負担のない権利を取得するとするものである。正当な理由があるときとは、そのように信じるについて過失がないという趣旨である。法律上のデフォルトルール として、設定者が通常の事業の範囲内では処分権限を有することとされているため、権限内で処分がされたと過失なく信じた相手方を保護しようとするものである。
本文⑶は、当事者間で設定者の処分権限について別段の定めがされ、設定者が、通常の事業の範囲内よりも狭い範囲でのみ処分権限を有するとされた場合に関する規定であり、通常の事業の範囲内で、当事者が合意した権限を超えた処分がされた場合（Ａ）を扱っている。
通常の事業の範囲内では設定者は処分権限を有するのが原則 であり、これに加えられた制約は第三者にとっては認識しにくいものであるから、当事者としては、その処分について設定者が権限を有すると信頼してもやむを得ない。そこで、この場合には、当事者の合意した権限を超えている場合でも、即時取得に必要な主観的要件を緩和 して相手方を厚く保護することが考えられる。そこで、本文⑶では、当事者の合意によって制約された権限を超えていることについて相手方が善意でさえあれば 、相手方は保護されることとしている。これに対しては、無過失が必要であるという見解や、無重過失が必要という見解も主張されているため、これらを（注）に記載している。
本文⑷も、本文⑶と同様に、当事者間で設定者の処分権限について別段の定めがされ 、設定者が、通常の事業の範囲よりも狭い範囲でのみ処分権限を有するとされた場合に関する規通常の事業の範囲 当事者が合意した範囲Ａ Ｂ ＣＤ定であり、通常の事業の範囲を超え、かつ、当事者が合意した権限を超えた処分がされた場合に関するもの（Ｄ）を扱っている。この場合、その処分が通常の事業の範囲内でされたと信じる正当な理由があるときは、相手方の信頼を保護してその処分が通常の事業の範囲内でされたのと同様に扱い（本文⑵と同様）、その上で、通常の事業の範囲というデフォルトルールに加えられた制約は相手方にとって認識しにくく、通常の事業の範囲内にあると正当に信頼した者は、合意による権限を超えていても相手方には処分権限があると信頼するのが通常であるから、本文⑶と同様に、合意による権限を超えていることについて善意でさえあれば、相手方を保護して担保権の負担のない権利を取得することとしている。
本文⑸は、本文⑶⑷とは逆に、設定者の処分権限を拡大する別段の定めがある場合についての規律であり、通常の事業の範囲及び拡大された権限範囲を超えた処分がされた場合に（Ｄ）、相手方が、設定者による当該処分が通常の事業の範囲又はその拡大された権限範囲のいずれかに含まれると信じるについて正当な理由があるときは、その信頼を保護しようとするものである。
４ 集合債権を目的とする担保を設定した設定者の権限
⑴ 譲渡担保の目的債権が債権発生年月日の始期及び終期並びに債権発生原因等特定範囲 によって特定され、特定された範囲に現に発生していない債権を含むもの（以下「集合債権」という。）である場合においては、設定者は、通常の事業の範囲内で、その特定された範囲に含まれる債権の取立て【、譲渡及び相殺、免除その他の債権を消滅させる行為】をする権限を有するものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときはその定めに従うものとする。
⑵ 設定者が⑴の権限の範囲を超えて取立て【、譲渡、免除等】をした場合の譲受人及び第三債務者の保護に関する特別の規定を設けないものとする。
（説明）
本文⑴の集合債権の要件について、表現ぶりを改めた。
なお、本文⑴の「取立て」には取立金を利用する権限まで含まれる ことについては、補足説明に明記する予定である。
５ 担保価値維持義務・補充義務
前記２⑴及び４３ ⑴に規定する場合について、担保価値維持義務や、特定された範囲に含まれる動産又は債権について担保権の負担のないものとしての処分が処分 がされ、又は逸出をさせし たときの補充義務に関する規定（注）を設けるか否かについて、引き続き検討する。
（注）例えば、「新たな規定に係る動産担保権の目的財産が集合動産又は集合債権である場合には、正当な理由がある場合を除き、設定者は、通常の事業が継続されれば当該集合動産又は当該集合債権が有すると認められる価値を維持しなければならない」という趣旨の規定が考えられる。
（説明）
二読資料から変更はない。
６ 集合動産を目的とする担保権における物上代位等
⑴ 新たな規定に係る動産担保権の目的物が集合動産である場合には、当該担保権は、設定者が通常の事業を継続している間は、特定範囲に含まれる動産の売買、滅失又は損傷によって設定者が受けるべき金銭その他の物に対し、行使することができないものとする。
⑵ 前記⑴につき、次のような例外 を設けるかは、引き続き検討する。
ア 当事者が別段の合意をした場合
イ 権限範囲を超える処分がされた場合
⑶ 第三者が特定範囲に含まれる動産を滅失又は損傷させた場合における担保権者独自の損害賠償請求権については、特段の規定を設けないものとする。
（説明）
部会資料21から変更はない。
第４ 新たな規定に係る動産担保権の対抗要件等
１ 新たな規定に係る動産譲渡 担保権（又は新たに創設する担保権。以下併せて「動産譲渡担保権等」という。） の対抗要件等（２の留保所有権の場合を除く。）
⑴ 新たな規定に係る動産譲渡 担保権等 の対抗要件
ア 個別動産を目的とする新たな規定に係る動産譲渡 担保権（以下「個別動産担保権」という。）等 の設定は、当該個別動産の引渡し（占有改定を含む。以下同じ。）がなければ、これをもって第三者に対抗することができないものとする。
イ 集合動産を目的とする新たな規定に係る動産譲渡 担保権（以下「集合動産担保権」という。）等（以下「集合動産譲渡担保権等」という。） の設定は、その構成部分であるとして現に存在する 動産の引渡しがなければ、これをもって第三者に対抗することができないものとする。この場合には、当該設定後に集合動産に加入した個別動産に及ぶ当該担保権の効力についても、第三者に対抗することができるものとする。
ウ 個別動産担保権又は集合動産担保権を目的とする動産譲渡担保権等 の設定については、登記をすることができることとし、登記がされたときは、目的物である個別動産又は集合動産の構成部分であるとして現に存在する 動産について引渡しがあったものとみなす ものとする。
⑵ 新たな規定に係る動産譲渡 担保権等 相互の優劣
ア 同一の個別動産又は集合動産 について 数個の個別動産譲渡 担保権等 が設定されて競合したときは、その順位は、原則として、当該担保権について対抗要件を備えた時これをもって第三者に対抗することができるようになった時 の前後によるものとする。
イ 同一の集合動産に数個の集合動産担保権が設定されて競合したとき（その一部が重なり合って競合する場合を含む。）は、その順位は、原則として、集合動産担保権について対抗要件を備えた時の前後による（注１）。
ウ 集合動産に一個の集合動産担保権が設定されており、その設定後に、個別動産担保権が設定された個別動産が加入したときは、集合動産担保権（が当該個別動産に及ぶ効力）と個別動産担保権との順位については、原則として、次のいずれかの案によるものとする。
【案 4.1.1】個別動産担保権について対抗要件を備えた時と集合動産担保権について対抗要件を備えた時の前後による。
【案4.1.2】個別動産担保権について対抗要件を備えた時と当該個別動産が集合動産に加入した時の前後による。
エイ アからウまでにかかわらず、登記により対抗要件を備えた新たな規定に係る動産譲渡 担保権等 は、占有改定により対抗要件を備えた新たな規定に係る 動産譲渡担保権等 に優先するものとする（注２）。
（注１）集合動産担保権の設定後に集合動産に加入した個別動産（加入時に、当該個別動産を目的とする個別動産担保権は設定されていない。）があるときであっても、集合動産担保権同士の競合が問題となる場面においては、設定後に加入した個別動産についても、その順位は、原則として、集合動産担保権について対抗要件を備えた時の前後による。
（注２）集合動産譲渡 担保権等 に限ってエイ の規律を適用する考え方がある。
（説明）
部会資料 23 では、担保目的取引規律型及び担保物権創設型の双方を包含す る形で「動産譲渡担保権等」と定義していたが、分かりにくさもあったことから、「新たな規定に係る動産担保権」とし、実質的ルールの異なる留保所有権の場合を除く こととした。
本文⑴イについては、集合動産の構成部分である個別動産が現には存在しないものの、近いうちに存在することとなるのが確実といえるような場合にも、集合動産を目的とする新たな規定に係る動産担保権の対抗要件を具備する余地を認めるべきとの意見があったことを踏まえて、「その構成部分である動産」 という文言に修正することとした。また、本文⑴イについて、集合動産を目的とする新たな規定に係る動産担保権の設定についての第三者対抗要件の効力が、当該設定後に集合動産に加入した個別動産にも及ぶ旨を明記した。
本文⑵では、部会資料 25 及び前回の議論内容を踏まえて新たな規定に係る動産担保権が競合する場面とその規律を整理し、ウにおいて設定時説と加入時説を併記することとした。
２ 留保所有権（又は新たに創設する担保権のうち目的物の売買代金債権のみを被担保債権とするもの。以下併せて「留保所有権等」という。） の対抗要件等
⑴ 留保所有権等 の対抗要件の要否
留保所有権等 を第三者に主張するために対抗要件を必要とするかどうかについては、次のとおりいずれかの案によるもの とする。
ア 目的物の代金債権を担保する留保所有権（以下「狭義の留保所有権」という。）は、これを第三者に主張するために対抗要件を必要とするかどうかについては、次のいずれかの案によるものとする（注１、２）。
【案4.2.1.1】目的物の代金債権を担保する留保所有権（以下「 狭義の留保所有権」という。）（又は新たに創設する担保権のうち目的物の売買代金債権のみを被担保債権とするもの。以下「狭義の留保所有権等」という。） は、これを第三者に主張するために、特段の要件を必要としないものとする（注３１、２ ）。
【案4.2.1.2】（ 狭義の留保所有権等を含む）留保所有権等 は、その動産の引渡しがなければ、これをもって第三者に対抗することができないものとする。
イ （目的物の代金債権及び）目的物の代金債権（注１）以外の債権を担保する留保所有権（以下「拡大された留保所有権」という。）は、その動産の引渡しがなければ、これをもって第三者に対抗することができないものとする（注２）。
（注１）動産を購入するための資金の融資に基づく債権など、目的物である動産と密接な関連性を有する一定の債権を被担保債権と する留保所有権についても、狭義の留保所有権に含める等と取り扱う 考え方がある。これに関連して、このような密接な関連性を有する一定の債権を被担保債権とする動産譲渡担保権等 が設定された場合には、当該動産譲渡担保権等 についても、狭義の留保所有権等 と同様に取り扱う考え方がある。
担保物権創設型によると、目的物の代金債権【及び上記債権】を担保する新たな規定に係る動産担保権について、狭義の留保所有権と同様に取り扱うことが考えられる。
（注２）担保目的取引規律型による場合には、狭義の留保所有権以外の留保所有権（以下「拡大された留保所有権」という。）は、動産譲渡担保権等と同様に取り扱うものとする。
（注２）留保所有権については、登記できるとすることが考えられる。
（注３）【案4.2.1.1】によっても、（代位弁済等により）目的物の売主以外の者が狭義の留保所有権を有する場合には、その動産の引渡しがなければ、これをもって第三者に対抗することができないものとする考え方がある。
⑵ 留保所有権等 と新たな規定に係る動産担保権との優劣関係
【案4.2.2.1】狭義の留保所有権等は、他の新たな規定に係る動産担保権に当然に優先するものとする（【案4.2.1.1】を前提とする。）。
【案4.2.2.2】留保所有権等と競合する他の新たな規定に係る動産担保権との優劣は、これをもって第三者に対抗することができるようになった時の前後によるものとする（【案30 4.2.1.2】を前提とする。）。
ア 【案4.2.2.3】 留保所有権等 と競合する他の新たな規定に係る動産担保権との優劣は、留保所有権が目的物の代金債権以外の債権を担保する限度では、原則として、 これをもって第三者に対抗することができるようになった時の前後によるものとする（注４）。
イ ただし、留保所有権は、【【案 4.2.1.2】によると引渡しがされていることを前提として、】等がその 目的物の代金債権を担保する限度では、他の競合する 新たな規定に係る動産担保権に当然に優先するものとする（注５、６）（【案4.2.1.2】を前提とする。）（注３、４）。
（注４）この場合には、前記１⑵エと同様のルール（登記優先ルール）を採用することが考えられる。
（注５）なお、拡大された留保所有権について、目的物の代金債権を担保する部分と目的物の代金債権以外の債権を担保する部分がある場合には、これと競合する他の新たな規定に係る動産担保権との優劣は、本文⑵イにより目的物の売買代金を担保する限度では拡大された留保所有権が優先し、それ以外の部分については、原則として、それぞれが対抗要件を具備した時の前後による
ものとなる。
（注６）他の新たな規定に係る動産担保権に優先するための要件として、一定期間内に登記を備えることを求める考え方がある。
（注３）【案4.2.2.3】を採る場合には、留保所有権等がその目的物の代金債権を担保する限度で競合する新たな規定に係る動産担保権に優先するためには、留保所有権等について第三者対抗要件を備えていることが必要（ただし、競合する他の担保権の対抗要件具備より後でもよい。）となる。
（注４）【案4.2.2.3】を採る場合には、拡大された留保所有権と競合する他の新たな規定に係る動産担保権との優劣は、本文⑵により目的物の売買代金を担保する限度では留保所有権が優先し、それ以外の部分については、原則として、それぞれが対抗要件を具備した時の前後によるものとなる。【案4.2.2.1】を採る場合の拡大された留保所有権の取扱いも、同様とすることが考えられる。
（説明）
留保所有権の登記できる範囲を明確化するなどの表現の見直しを行ったほか、部会資料から実質的変更はない。なお、狭義の留保所有権について登記を要求する意見があったが、（注６）の記載で足りる ものと考えられ、特段の追記は行っていない。
３ 新たな規定に係る動産担保権の処分等の対抗要件等
⑴ア 新たな規定に係る動産担保権の処分は、債務者に当該処分を通知し、又は債務者がこれを承諾しなければ、これをもって債務者、保証人、担保権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができないものとする。
イ 新たな規定に係る動産担保権の処分は、登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができないものとする。
ウ 担保権者が数人のために新たな規定に係る動産担保権の処分をしたときにおける処分の利益を受ける者の権利の順位は、新たな規定に係る動産担保権の処分についての登記の前後によるものとする。
⑵ 新たな規定に係る動産担保権の順位の変更は、登記をしなければ、その効力を生じないものとする。
（説明）
実体的効力に項目を移すこととした。
第５ 新たな規定に係る動産担保権と他の担保物権との優劣関係
１ 動産質権と新たな規定に係る動産担保権との優劣関係
⑴ 動産質権と新たな規定に係る動産担保権とが競合する場合は、動産質権については設定時（引渡時）を基準とし、新たな規定に係る動産担保権については第三者に対抗することができるようになった時を基準とし、優劣はその前後によるものとする。
⑵ 動産質権と留保所有権とが競合する場合は、動産質権については設定時（引渡時）を基準 とし、第４の２⑵と同様に取り扱うこととする。
⑵ 狭義の留保所有権は、その目的物の代金債権を担保する限度では、特段の要件なくして競合する動産質権に優先するものとする。
２ 先取特権と新たな規定に係る動産担保権との優劣関係
⑴ 先取特権と新たな規定に係る動産担保権は競合するものとし、その優劣関係については新たな規定に係る担保権を民法第330 条に規定する第１順位の先取特権と同一の効力を有するものと取り扱うものとする。
⑵ 新たな規定に係る動産担保権者については、民法第330 条第２項前段の規定を適用しないこととし、担保権設定時に第２順位又は第３順位の先取特権者があることを知っていたとしても、これらの者に対して優先権を行使できるものとする（注）。
（注）動産質権 についても、民法第330 条第２項前段の規定を適用しないようにすることが考えられる。
３ 一般先取特権と新たな規定に係る動産担保権との優劣関係
雇用関係の先取特権を含む一般先取特権に、新たな規定に係る動産担保権に対する一定の優先権を認めるかについては、担保法制全体に与える影響も考慮しつつ、新たな規定に係る動産担保権に優先し得る一般先取特権の範囲（雇用関係の先取特権に限るか、その他の一般先取特権にも優先権を認めるか）、新たな規定に係る動産担保権の範囲（その目的物の性質等によって区別するか）、優先権の具体的な内容、優先権を行使するための要件等を引き続き検討する。
（説明）
本文１⑵については、動産質権と留保所有権とが競合する場合の優劣関係の基準については、新たな規定に係る動産担保権と留保所有権とが競合する場合と同様に取り扱うべきことを明記した。その他は部会資料23から変更はない。
第６ 債権譲渡 担保権の対抗要件等の在り方
１ 債権譲渡担保権の対抗要件等
⑴ア 債権を目的とする譲渡担保権（以下「債権譲渡担保権」という。）の設定は、設定者から第三債務者に対する通知又は第三債務者の承諾（以下「通知又は承諾」という。）がなければ、これをもって第三債務者に対抗することができないものとする。
イ 債権譲渡担保権の設定は、確定日付のある証書による通知又は承諾がなければ、これをもって第三債務者以外の第三者に対抗することができないものとする。
⑵ア 債権譲渡担保権の設定については、登記をすることができることとし、登記がされたときは、第三債務者以外の第三者については、確定日付のある証書による通知があったものとみなすものとする。
イ 債権譲渡担保権の設定の登記がされたことについて設定者又は担保権者が第三債務者に登記事項証明書を交付して通知をし、又は当該第三債務者が承諾をしたときは、当該第三債務者についても、確定日付のある証書による通知があったものとみなすものとする。
２ 債権譲渡担保権相互の優劣関係
⑴ 同一の債権について数個の債権譲渡担保権が設定されたときは、その順位は、原則として、これをもって第三者に対抗することができるようになった時の前後によるものとする。
⑵ 登記により対抗要件を備えた債権譲渡担保権と、通知又は承諾により対抗要件を備えた債権譲渡担保権との優劣関係について、特別の規定を設けないものとする（注）。
（注）登記により対抗要件を備えた債権譲渡担保権は、通知又は承諾により対抗要件を備えた債権譲渡担保権に優先するものとする考え方がある。
３ 一般先取特権と債権譲渡担保権との優劣関係
雇用関係の先取特権を含む一般先取特権に、債権譲渡担保権に対する一定の優先権を認めるかについては、第５の３と同様に、引き続き検討する。
３ 債権譲渡担保権の処分等の対抗要件等
⑴ア 債権譲渡担保権の処分は、債務者に当該処分を通知し、又は債務者がこれを承諾しなければ、これをもって債務者、保証人、担保権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができないものとする。
イ 債権譲渡担保権の処分は、登記をしなければ、これをもって第三債務者以外の第三者に対抗することができないものとする。
ウ 債権譲渡担保権の処分は、その登記がされたことについて第三債務者に登記事項証明書を交付しなければ、これをもって第三債務者に対抗することができないものとする。
エ 担保権者が数人のために債権譲渡担保権の処分をしたときにおける処分の利益を受ける者の権利の順位は、債権譲渡担保権の処分についての登記の前後によるものとする。
⑵ 債権譲渡担保権の順位の変更は、登記をし、かつ、その登記がされたことについて第三債務者に登記事項証明書を交付しなければ、その効力を生じないものとする。
（説明）
本文２について、債権譲渡担保権についても登記優先ルールを採用する考え方があることを（注）に記載した。
また、本文３について、一般先取特権と債権譲渡担保権との優劣関係の問題を引き続き検討する旨を明記することとした。
なお、債権譲渡担保権の処分等の対抗要件等については、実体的効力に項目を移している。
第７ 動産・債権譲渡登記制度の見直し
１ 同一の動産又は債権を目的とする新たな規定に係る担保権に関する権利関係を一覧的に公示する仕組みの導入の要否
【案 7.1.1】同一の動産又は債権を目的とする新たな規定に係る担保権に関する権利関係を一覧的に公示させる仕組みは、設けない ものとする。
【案7.1.2】新たに関連担保目録制度を導入し、同一の動産又は債権を目的とする新たな規定に係る担保権に関する権利関係を関連担保目録にできる限り一覧的に公示させるものとする。
２ 新たな規定に係る担保権の処分等を登記できるようにすることの要否及びその範囲並びにその公示方法
新たな規定に係る動産担保権の処分、新たな規定に係る動産担保権の順位の変更、債権譲渡担保権の処分及び債権譲渡担保権の順位の変更（以下「新たな規定に係る担保権の処分等」という。）を登記できるようにすることの要否及びその範囲について、実務上のニーズや公示の分かりやすさの観点等を踏まえて、引き続き検討する。その上で、登記できるとされた新たな規定に係る担保権の処分等の公示方法については、以下のとおりとする。
【案7.2.1】新たな規定に係る担保権の処分等に関する登記を、例えば個々の動産・債権譲渡登記に付記 するような形でできるものとする（【案7.1.1】を前提とする。）。
【案7.2.2】関連担保目録に登記された動産・債権譲渡登記に係る新たな規定に係る担保権の処分等のみを登記できることとし、当該新たな規定に係る担保権の処分等に関する登記は関連担保目録上 に行うものとする（【案7.1.2】を前提とする。）。
３ 登記をすることができる動産若しくは債権の譲渡人又は新たな規定に係る担保権の設定者の範囲登記をすることができる動産若しくは債権の譲渡人又は新たな規定に係る担保権の設定者の範囲を、商号の登記をした商人にも拡大することについて、引き続き検討する。
（説明）
部会資料23 から変更はない。なお、登記手続に関するより詳しい説明は、補足説明に明記する予定である。
