受託者は，信託設定後，他の当事者の信頼を一身に背負って信託の運営にあたる最も重要な主体。
受託者の資格 こうした重責に配慮して，信託法は受託者となるための資格要件を加重している。まず，未成年者・成年被後見人，被保佐人は受託者となることができず，これらを受託者 とする信託は無効である（取り消しうる行為とならない）。また，営業として信託の引受けを行うには，信託業法に基づき信託会社としての免許・登録が必要 となる。ただし，金融機関は内閣総理大臣（金融庁）の認可を受ければ信託業を兼営することができる。後者のうち，金銭信託の引受けを主業とする銀行のことを俗に「信託銀行」という。また，主務官庁の監督のある公益信託の場合を除き，受益者の定めのない信託(目的信託)の受託者 になるには，信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎（純資産5000万円超）と人的構成（前科等の規制）を有する法人（自然人は不可）でなければならない。
（信託法7条、２６条。信託業法３条・7条。金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1条）