始期は、現在３歳の孫が１８歳になったら、などの期限です。
お金は１０００万円を一括であげるとします。
始期付きの遺言では、孫が１８歳になったら、孫に１０００万円が渡ります。ゆいごんを書いたおばあさんが亡くなって、孫が１８歳になるまで、遺言執行者がお金を保管します。
始期付きの受益権取得の定めがある遺言信託では、孫が１８歳になったら１０００万円を受け取ります。おばあさんが亡くなって、孫が１８歳になるまで受託者がお金を保管します。
効果はほぼ同じだと考えていました。
ただし、弁護士の遠藤英嗣先生より、税理士法人山田&パートナーズ・ＴＭＩ総合法律事務所著『信託－実務のための法務と税務』(株)財務詳報社)100ページを根拠に、「税務上、受益者とみなされない可能性があります。」との指摘を受けました。
効果がほぼ同じなのに税金が違うこともあるのかと思って、考えてみます。
始期付きの遺言
おばあさんが亡くなったときに、孫に相続税の課税（２割多く）。
始期付きの受益権取得の定めがある遺言信託
始期は、条件と異なり確実性の高いものなので、おばあさんが亡くなると同時に、孫に相続税（２割多く）の課税。
よって、税務上、変わらないというのが結論です。
民法１３５条
信託法８８条
所得税法１３条
法人税法２条２９号の２ロ、１２条２項
相続税法９条の２
喜多綾子「信託税制における受益者課税の問題」税法学５６８号
相続税法基本通達
(財産取得の時期の原則)
1の3・1の4共－8 相続若しくは遺贈又は贈与による財産取得の時期は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。(昭38直審(資)4、昭57直資2－177、平15課資2－1、平17課資2－4改正)
(1) 相続又は遺贈の場合 相続の開始の時(失踪の宣告を相続開始原因とする相続については、民法第31条((失踪の宣告の効力))に規定する期間満了の時又は危難の去りたる時)
相続税法基本通達１８－５
相続税法18、21の15、16